老齢基礎年金はいくらもらえる？ 満額の計算式（1/3×780,500円×納付月数/480）と、繰下げ（0.7%/月）・繰上げ（0.5%/月）の増減計算（具体数値例つき）

2026-08-26 ｜ 老齢基礎年金 国民年金 満額 年金 繰下げ 繰上げ 老後資金 受給額 納付月数 計算 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「国民年金を40年払ってきたけど、いざ65歳になったら実際に月いくらもらえるんだろう？」「保険料を滞納した時期があるから、満額より少なくなるんじゃないか」——老後資金の柱になる「老齢基礎年金」ですが、ネットで「老齢基礎年金 計算」「年金 いくらもらえる」と検索する人は多いものの、「なぜ自分の年金が満額（約78万円）より少ないのか」を計算式の根拠つきで追っているページは意外と少ないものです。

この記事では、現行の国民年金法に基づき、①老齢基礎年金の「満額」の出し方、②納付月数で満額の何割になるかの計算式、③繰下げ（遅らせて増額）と繰上げ（早めて減額）の増減率、を整理します。保険料を20年・30年・35年払った場合の「もらえる月額」の具体例と、「満額＝全員同じ月78万円」という誤解の正体まで、1円単位の数値例で確認します。

ステップ1：老齢基礎年金とは何か（厚生年金とは別の「底」）

日本の公的年金は大きく「基礎年金（国民年金）」と「厚生年金」の2階建てになっています。会社員・公務員はこの両方を払い（厚生年金に加入すると同時に国民年金の第2号被保険者として扱われ）、自営業や学生・無職の方は国民年金（基礎年金）のみを払います。

老齢基礎年金とは、この「基礎年金」のうち、65歳からもらえる老齢給付のことです。会社員の方は、これに老齢厚生年金（報酬比例部分）が上乗せされて月額が決まります（厚生年金の年金額計算は厚生年金の年金額を計算した記事で解説）。この記事では、すべての人がベースとして持つ「老齢基礎年金の額」に絞って計算します。

ステップ2：満額の計算式——なぜ「780,500円」なのか

老齢基礎年金の額は、次の式で決まります（国民年金法第29条の2）。

ここで「満額」とは、保険料を40年（480ヶ月）全額納めたときの額です。計算の起点が「満額の1/3」になっているのは、「40年かけて満額に達する設計」だからです。つまり「満額の1/3（＝月額260,166円相当）を基準に、どれだけの月数を納めたかで按分する」という仕組みです。

※ 満額（780,500円）は令和7年度の金額です。基礎年金の「満額」は毎年度の物価・賃金の動向で改定されるため、年度によって数円〜数百円前後変動します。最新の額は日本年金機構の公表値でご確認ください。

ステップ3：具体数値例——納付年数別の「もらえる月額」早見表

満額780,500円を基準に、納付月数（＝保険料を払った年数×12）ごとの月額を計算します。いわゆる「フル納付（40年）」と比べて、期間が短いとどう下がるかがわかります。

計算式は単純です。例えば「30年（360ヶ月）払った」場合、

「満額の1/3（260,166円）」×「納付月数の割合（360/480＝0.75）」で出ます。つまり「40年のうち何割払ったか」が、そのまま満額に対する割合になるのが、この計算式の直感です。

ステップ4：繰下げ（遅らせて増額）の計算——月0.7%ずつ上がる

老齢基礎年金の支給は原則65歳からですが、受給開始を66歳・70歳・最大75歳まで遅らせる（繰下げ）ことができます。遅らせたぶんだけ、もらえる額が増えます。

つまり1年（12ヶ月）遅らせると 12 × 0.7% ＝ 8.4% 増額、5年遅らせると 42% 増額、最大の10年（120ヶ月）遅らせると 84% 増額されます（繰下げは最大75歳まで、120ヶ月まで）。

満額（780,500円）を1年繰下げた場合を式で確認します。

35年納付（683,938円）の人が1年繰下げした場合は、

繰下げは「一生涯」その増額後の額が続くため、長生きするほど有利になりやすいのが特徴です（詳しくは繰下げと繰上げの増減額を比べた記事も参照）。

ステップ5：繰上げ（早めて減額）の計算——月0.5%ずつ下がる

逆に、65歳より早い60歳〜64歳で受給を始める（繰上げ）こともできます。そのぶんだけ、もらえる額は減ります。

1年（12ヶ月）早めると 12 × 0.5% ＝ 6% 減額、最大の5年（60ヶ月）早めると 30% 減額されます（繰上げは最大60ヶ月（5年）まで）。

満額（780,500円）を1年繰上げた場合を式で確認します。

35年納付（683,938円）の人が1年繰上げした場合は、

ステップ6：カスケード計算——「納付月数」と「繰下げ/繰上げ」の掛け合わせ

実際の月額は、「ステップ3の納付月数による按分」と、「ステップ4・5の繰下げ/繰上げの増減」を掛け合わせたものになります。順序は「満額 → 納付月数で按分 → 繰下げ/繰上げで増減」です。

「35年納付で、かつ2年繰下げた」場合を計算します（2年＝24ヶ月、増額率 24×0.7%＝16.8%）。

「30年納付で、かつ3年繰上げた」場合（3年＝36ヶ月、減額率 36×0.5%＝18%）。

このように、「納付期間が短い」ことと「繰上げで減らす」ことは両方効いてくるため、滞納期間がある人がさらに繰上げすると、満額から大きく離れる点に注意が必要です。

よくある誤算3つ

1. 「満額なら誰でも月78万円もらえると思う」：満額（780,500円）はあくまで「40年（480ヶ月）全額納めた場合」の額です。学生時代の未納や、失業・出産・低所得で保険料を免除（または納付猶予）した期間があると、その分だけ月数が減り、満額より低くなります。多くの人は「満額の7〜9割」で受給開始します。
2. 「繰下げと繰上げは同じくらい得だと思う」：率が違います。繰下げは月0.7%、繰上げは月0.5%。年単位で比べると、1年繰下げで＋8.4%なのに対し1年繰上げで▲6%と、増減のテンポが非対称です。また両者とも「一生涯」適用されるため、ライフプランとの相性が逆になります。
3. 「老齢基礎年金だけで老後資金がまかなえると思う」：基礎年金の満額（月額約78万円・年額約937万円）はあくまで「基礎」です。会社員の方はこれに老齢厚生年金が上乗せされ、自営業の方は基礎年金のみになるケースが多いです。実際の生活費との差は年金生活の月額シミュレーション記事で確認できます。

自分の数字で試算する

自分の納付月数や、繰下げ・繰上げした場合の額をもっと細かく試したい場合は、下記の記事・ツールが使えます。すべてブラウザ内で計算され、入力内容が外部に送信されることはありません。

• 繰下げと繰上げの増減額を比べた記事——何年遅らせるといくら増えるかの全体像
• 年金を繰下げ・繰上げしたときの額を計算した記事——月額シミュレーション
• 厚生年金の年金額（報酬比例部分）を計算した記事——会社員の方の「上乗せ分」の根拠
• 年金生活の月額シミュレーション記事——もらえる額と生活費の差

関連する計算

• 国民年金保険料の記事：そもそもの保険料（月額）と、免除・納付猶予の仕組み。
• 在職老齢年金の計算記事：65歳以降も働く場合の、年金との調整（支給停止）の計算。
• 厚生年金の年金額計算：会社員の方が基礎年金に上乗せしてもらえる「報酬比例部分」。
• 年金分割の計算記事：離婚時の標準分割のしくみ。
• 所得税の計算記事：年金を受給すると（年金課税で）所得税がかかる場合がある。
• 住民税の計算記事：同様に住民税の所得割がかかる場合がある。
• 手取り計算ツール：現役世代の手取りとの比較に。

注意事項

本記事の数値は、国民年金法に基づく老齢基礎年金の額の算定式（満額の1/3 × 納付月数÷480）、および繰下げ（月0.7%増額・最大120ヶ月）・繰上げ（月0.5%減額・最大60ヶ月）の増減率を前提とした単純計算です。令和7年度の満顧（780,500円）は毎年度の物価・賃金スライドにより改定されるため、年度によって変動します。実際の額は、「保険料納付済月数」「免除・納付猶予期間（免除月数は1/3で加算されること）」「カスケードされた合算対象期間」「配偶者や第1子・第2子などの加給年金・子の加算の有無」などによって変わります。また受給資格期間の短縮（令和8年4月から10年）や、繰下げの上限年齢（75歳まで）などの制度改正が、記載内容と異なる場合があります。正確なご自身の年金額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「年金ネット」、または最寄りの年金事務所でご確認ください。本記事は情報提供を目的としたもので、個別の年金相談に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

よくある質問

‹ ブログ一覧へ