国民年金保険料はいくら? 月額17,360円の根拠と、免除・納付猶予でいくら安くなるか・追納の損得を1円単位で計算する

2026-08-19 | 国民年金 国民年金保険料 保険料免除 納付猶予 追納 老齢基礎年金 家計

便利箱編集部 | 編集方針・情報の確認

「国民年金保険料って毎月いくら引かれるの? 所得がなくて払えないときはどうなるの?」——20歳になったとき、フリーランスやパートで厚生年金に入らないとき、そしてリストラや独立で収入が落ちたとき、誰もが直面する疑問です。この記事では、国民年金保険料の「月額17,360円(令和7年度)」の根拠から、所得が低いときの免除・納付猶予で実際にいくら支払うか、そして免除した分をあとで「追納」すると得か損かを、1円単位の具体例で計算します。

📌 結論ファースト:① 令和7年度の国民年金保険料は 月額17,360円(年額208,320円)。② 全額免除なら 支払い0円、1/2免除なら 月8,680円。③ ただし免除期間は老齢基礎年金の受給額が 免除割合に応じて減る(全額免除ならその期間の加算が1/2、1/2免除なら5/6)。④ 10年以内なら「追納(割増9.6%)」で満額に近づけられ、長く生きるほど得になりやすい。

国民年金保険料の仕組み:なぜ「定額」なのか

会社員が入る「厚生年金」は給与に連動して保険料が決まりますが、自営業・フリーランス・学生・パート(厚生年金未加入)が入る 国民年金(第1号被保険者) の保険料は、原則すべての人が同じ定額です。これは「年金は所得に関わらず最低限の老後保障を一律に給する」という仕組みの表れです。

国民年金保険料(月額) = 毎年度の「財政構造の見直し」で決まる定額

令和7年度の保険料は 月額17,360円(年額 17,360円×12=208,320円)です。この額は物価や賃金の動きに合わせて毎年改定されるため、過去は1.6万円台を推移してきました。必ず最新年度の日本年金機構の公表値でご確認ください。

年度月額(目安)年額
令和6年度16,980円203,760円
令和7年度17,360円208,320円

支払方法は「当月払い(口座引落・クレジット・コンビニ・スマホ納付)」と「翌月滑り払い」があり、年間の負担を減らしたいなら 年2回(4月・10月)の「前納」で数百円の割引 が受けられる場合もあります。

ステップ1:所得が低いときの「免除・納付猶予」でいくら支払うか

所得が一定以下の場合、申請により 保険料が免除(または納付が猶予) され、実際の支払額が減ります。免除には 全額(4/4)・3/4・1/2・1/4 の4段階があります。

免除の区分本人の得る所得の目安実際に支払う月額(令和7年度)
全額免除所得が極めて低い(基準額以下)0円
3/4免除一部の軽減17,360×1/4 = 4,340円
1/2免除中間層17,360×1/2 = 8,680円
1/4免除やや余裕あり17,360×3/4 = 13,020円
学生納付特例/納付猶予学生・所得低い等0円(猶予、後日追納可)

計算式はシンプルです。

支払う保険料 = 定額(17,360円) ×(1 − 免除割合)

例えばフリーランスで初年度の所得が低く「1/2免除」になった場合、月8,680円(年104,160円) の負担で済みます。学生の間は「学生納付特例」で 0円 のまま受給資格(年金記録)だけをキープできます。

ステップ2:免除すると「老後の受給額」がいくら減るか(重要)

免除は今の支払いを減らせますが、その期間分の老齢基礎年金が減る のが代償です。老齢基礎年金の満額(令和7年度)は 月額78,500円(年額942,000円、原則40年=480ヶ月納めた場合)。この額は「納めた月数」と「免除月数」で按分されます。

免除期間の加算率は以下のとおりです。

その期間の区分加算率(満額に対する比率)
保険料を全額納めた100%(1.0)
1/4免除11/12 ≒ 0.9167
1/2免除5/6 ≒ 0.8333
3/4免除2/3 ≒ 0.6667
全額免除1/2(0.5)

老齢基礎年金 = 78,500円 ×(全納月数×1.0 + 各免除月数×加算率)÷ 480ヶ月

具体数値例:40年(480ヶ月)のうち、就職前・独立前に「1/2免除」が10年(120ヶ月)あった場合

期間月数加算率換算月数
全額納めた期間360ヶ月1.0360.0
1/2免除期間120ヶ月5/6100.0
合計480ヶ月—460.0

受給額 = 78,500円 × 460 ÷ 480 = 約75,229円/月(年額約902,750円)。全納の満額78,500円(年942,000円)と比べると、年間約39,250円、20年で約78.5万円 の減になります。全額免除ならこの差は倍(年間約78.5万円)に広がります。

つまり 「今払わない」は「老後にもらえない」と同義 です。これが、あとで説明する「追納」の意味になります。

ステップ3:「追納」すると得か損かの分岐点

免除・猶予にした期間は、原則過去10年以内 であればあとから 「追納」 できます。ただし、そのときの保険料に 割増金(利子相当) が上乗せされます。令和7年度の割増率は 9.6%(年々見直し)です。

追納額(1ヶ月分) = 当時の保険料 ×(1 + 割増率)

具体数値例:1/2免除だった月額8,680円(本来17,360円)をあとから全額追納する場合

項目金額
差額(本来−免除時)= 17,360 − 8,6808,680円
割増金(8,680×9.6%)833円
追納額(1ヶ月分)9,513円

この9,513円を払うと、老後の受給額が「1/2免除のまま」から「全納扱い」に上がり、毎月の受給額が 約3,271円(=17,360÷480×12÷2) 増えます。つまり 9,513円の追納で、毎月3,271円ずつ増える ため、

回収月数 = 9,513円 ÷ 3,271円 ≒ 2.9ヶ月

わずか 約3ヶ月 で元が取戻せ、あとはずっと得になります。※ただし追納は「過去10年以内」が原則で、期間を過ぎるともう戻せません。若くて長く生きるほど回収が早く、得の幅が大きくなります。

注意点:見落としやすい落とし穴

関連ツールでさらに計算を深める

自営・フリーランスの手取り(国民年金保険料+国民健康保険料+税を差し引いた額)を1円単位で知るなら 手取り計算ツール、年金を「繰上げ・繰下げ」したときの増減を比べるなら 年金の繰下げ・繰上げを計算した記事、教育資金や老後資金を複利でシミュレーションするなら 複利積立シミュレーション もどうぞ。いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

よくある質問

国民年金保険料の月額17,360円は毎年同じですか?

いいえ、毎年度の「財政構造の見直し」で改定されます。令和7年度は月額17,360円(年額208,320円)ですが、近年は物価・賃金動向に合わせて毎年数百円ずつ動いています。最新の額は日本年金機構の公表値で必ずご確認ください。なお、学生納付特例や所得の低い方の「保険料免除」を使えば、この額を支払わずに済む場合があります。

保険料免除にすると老後の年金はいくら減りますか?

老齢基礎年金の額は、原則として「保険料を納めた月数」と「免除を受けた月数」で按分されます。例えば40年(480ヶ月)のうち半額免除の期間が10年(120ヶ月)あった場合、その期間は本来の2/3ずつ(全額免除なら1/2、1/2免除なら5/6、1/4免除なら11/12)しか加算されないため、満額78,500円に対して受給額が数千万円単位で下がります。具体的な減額額は後述のとおりです。

免除した保険料をあとで「追納」すると得ですか?

原則として、過去10年以内の免除分を「割増金」を上乗せして納めると、その期間分の年金が満額に近い形で加算されます。令和7年度の割増率は9.6%です。追納した額(元の保険料+割増)を、老後にもらえる年金の増加分で何年で回収できるかが分岐点になります。若ければ若いほど「長くもらえる」ため回収しやすく、得になりやすい傾向があります。

学生納付特例と保険料免除の違いは?

学生納付特例は在学中(20歳〜26歳程度)に申請すると保険料の納付が猶予される制度で、卒業後一定期間は「追納」が可能です。保険料免除(全額・3/4・1/2・1/4)は所得が一定以下の方への制度で、こちらも後日の追納が可能です。いずれも「今お金がない」ときに受給資格(老齢基礎年金の受給権)を守る仕組みですが、そのまま放置すると老後の受給額が減るため、追納できるうちに見直すのが鉄則です。

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