年金を繰下げ・繰上げするといくら増減する？ 受給開始年齢ごとの月額と「損得分岐点」を1円単位で計算する

2026-08-16 ｜ 年金 老後資金 家計 計算 手取り

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年金、65歳からもらうのが当たり前？ でも遅らせたり早めたりできるって聞いたけど、実際いくら増減するの？」——老後設計で誰もが直面する問いですが、ネットでは「繰下げは得」「繰上げは損」という結論だけが並び、具体的に「何歳なら月額がいくらになるか」「生涯でもらえる総額が並ぶ分岐点は何歳か」を数値で追っている記事は意外と少ないものです。

この記事では、公的年金(老齢年金の報酬比例部分)を遅らせる(繰下げ)か早める(繰上げ)かで、月額がどの式で増減するかを、「本来月額20万円」を例に1円単位で計算します。自分の数字(本来月額)に当てはめて試したい場合は、手取り計算ツール で老後資金とのバランスを確かめられます(入力はどこにも送信されません)。

結論：月20万円なら、繰下げ70歳で28.4万円、繰上げ60歳で14万円

原則「65歳」を基準(本来月額)として、遅らせる・早める月数に応じた増減が一生続きます。

ポイントは、増減が「もらい始めた瞬間」だけでなく「その後ずっと」続くことです。繰下げれば毎月多くもらい続け、繰上げれば毎月少なくもらい続けます。だからこそ「長く生きるか短くなるか」で損得が逆転します。

ステップ1：全体のルール(基準は65歳)

公的年金には原則として「本来の支給開始年齢＝65歳」があり、これをずらすと次のように増減します(令和の仕組み)。

• 繰下げ(遅らせる)：65歳から70歳まで最大5年。1ヶ月あたり＋0.7%(年＋8.4%)。
• 繰上げ(早める)：60歳から最大5年。1ヶ月あたり▲0.5%(年▲6.0%)。
• 増減の対象は「本来の月額(報酬比例部分)」で、この調整は一生(受給中ずっと)効きます。

注意点：ここでの「本来の月額」は、繰下げ・繰上げを一切しなかった場合の65歳支給額(報酬比例部分)を指します。定額部分(老齢基礎年金などの「額面」)も同様に増減の対象になりますが、記事では分かりやすく「本来月額」と総称して計算します。

ステップ2：計算式(増額・減額の式)

増減は「遅らせた／早めた月数」に応じた乗率で決まります。計算式は次のとおりです。

繰下げ月額 ＝ 本来月額 ×(1 ＋ 0.007 × 遅らせた月数)

繰上げ月額 ＝ 本来月額 ×(1 − 0.005 × 早めた月数)

例えば本来月額20万円を「70歳まで(60ヶ月遅らせて)」繰下げすると、

200,000 ×(1 ＋ 0.007 × 60)＝ 200,000 × 1.42 ＝ 284,000円

逆に「60歳から(60ヶ月早めて)」繰上げすると、

200,000 ×(1 − 0.005 × 60)＝ 200,000 × 0.70 ＝ 140,000円

となります。月額10万円なら繰下げ70歳で142,000円、繰上げ60歳で70,000円に、月額30万円なら繰下げ70歳で426,000円、繰上げ60歳で210,000円になります(いずれも乗率1.42／0.70で一定)。

ステップ3：増減率を月数ごとに並べる

繰下げは5年で＋42%と大きく、繰上げは5年で▲30%と深く減ります。増減の「度合い」自体は年数に比例するため、自分の予定開始年齢(例：68歳なら3年繰下げ→×1.252)を上の表に当てはめるだけで月額が出ます。

ステップ4：生涯でもらえる総額が「並ぶ分岐点」を出す

「繰下げすれば月額は増えるけど、その分もらう期間が短くなる。結局どっちが総額で得？」——これを「65歳開始と比べて生涯総受給額が同じになる年齢(分岐点)」で測ります(物価・賃金の伸びを考慮しない「名目」ベースの概算)。

繰下げ70歳の場合、65歳からもらい始めた人より「もらい始めが5年遅い」分を、月額の差(84,000円)で取り返すのに約17年(65→82歳)かかります。繰上げ60歳の場合は逆に、65歳からより「5年多くもらった分(140,000円×60ヶ月)」が、月額の差(60,000円)で相殺されるのに約11.7年(65→77歳)かかります。

重要な補足：これは物価上昇や賃金伸びを無視した「名目」の分岐点です。実質購買力(インフレ)を考慮すると、将来の方が円の価値が下がる分、繰下げの有利な分岐点はさらに数歳遅く(「繰下げは85歳まで生きれば得」と言われる根拠)、繰上げの分岐点は早くなります。あくまで「ざっくりの目安」としてお使いください。

ステップ5：どんな人が繰下げ・繰上げに向くか

• 繰下げ向き：70歳まで働ける・健康に長生きしそう・配偶者に先立たれたあと備えたい、といった場合。増額分は「その後ずっと」もらえるため、長生きするほど有利です。
• 繰上げ向き：体調や事情で65歳より早く年金が必要・ごく短い期間しかもらえない見込み、といった場合。早くもらい始めれば総額で取りこぼすリスクは減ります(ただし月額は一生低いまま)。
• 夫婦の戦略：一方を繰下げ、他方を65歳開始にするなど、世帯全体の「長寿リスク」と「直近の資金繰り」を両立させる使い方もあります。

ここが誤解の多いポイント：3つの罠

1. 「繰下げは後から元が取れるかだけで考える」：分岐点(約82歳)より長生きすれば総額で得ですが、それ以前に亡くなっても「損」というだけでなく、遺族厚生年金等の設計とも絡むため、単純比較は禁物です。
2. 「繰上げは一時的な調整だと思う」：繰上げによる減額は、選んだ時点で一生(受給中ずっと)固定されます。後から「やっぱり元の月額に戻したい」は原則できません。
3. 「基準は70歳だと思う」：あくまで基準(＋0%／▲0%)は65歳です。70歳は「繰下げの最大」、60歳は「繰上げの最大」であって、65歳と比べて増減しているのです。

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年金の開始時期は、老後資金の不足分をどう埋めるかと直結します。老後資金2000万円の積立シミュレーション で、年金以外にいくら必要かを確かめ、つみたてNISAの受取額 や iDeCoの手取り増加額 と組み合わせるのが現実的です。現役時代の手取り(年金の原資となる所得)は 手取り計算ツール で確認できます。いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

注意事項

本記事の数値は、公的年金(老齢年金の報酬比例部分を想定)の令和の繰下げ・繰上げルールをもとにした概算です。実際の増減率は、制度改正(毎年の法改正等)や、厚生年金と国民年金の違い、在職老齢年金(70歳超まで働く場合の報酬比例部分の加算)等によって変わります。また分岐点(約77歳・約82歳)は物価・賃金の伸びを考慮しない名目ベースの目安であり、実質購買力を考慮するとさらに数歳動きます。正確なご自身の年金額・繰下げ・繰上げの影響は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「年金開始時の裁定」、および 住民税の計算方法 等の公式情報が最終的な根拠になります。本記事は情報提供を目的とし、個別の年金相談や投資助言に代わるものではありません。

自分の本来月額に当てはめて月額を試したい場合は、上の式(×1.42／×0.70 等)を 電卓ツール で計算してください。すべてブラウザ内で処理され、入力はどこにも送信されません。

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