つみたてNISAで年収500万円の資産はいくら増える？ 20年非課税の受取額を1円単位で計算する

2026-08-15 ｜ つみたてNISA 税金 貯金 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「つみたてNISA、本当に資産が増えるの？ それともただ引き落とされるだけ？」——年収500万円の会社員が、「将来のためにお金を増やしたい」と考えるとき、必ずぶつかるのがこの制度です。ネットで調べると「非課税でお得」「老後資金に」という言葉はすぐ出てきますが、年収500万円の人が実際に月3万円を20年続けたとき、いくらの資産になって、そのうち税金がかからない分はいくらかが、具体例つきで書かれている記事は意外と少ないものです。

この記事では、もっとも典型的な年収500万円・会社員が月3万円(年36万円)・20年・年利4%で運用する場合を例に、受取額の計算 → 一般NISA・iDeCo・銀行預金との違い → 20年非課税の根拠 → 運用期間を変えたときの受取額を、実際の計算式と数値で順に追います。自分の金額で試したい場合は複利積立シミュレーション(非課税・運用益を想定)に数字を入れれば、同じロジックで即座に出ます。

結論：月3万円・20年・年利4%なら受取額は約1,205万円(うち非課税の運用差益約445万円)

銀行預金なら20年で元本720万円のまま(利息は数千円程度)ですが、つみたてNISAなら約1,205万円になり、その差の約445万円が非課税で手元に残ります。ここから、この数字がどう生まれるかを順に計算します。

ステップ1：受取額の計算式(普通年金終価)

毎月の積立が複利で運用されたときの将来額は、次の「普通年金終価の公式」で求められます。

受取額 ＝ 毎月額 × { (1 ＋ 月利 r)^月数 n − 1 } ÷ 月利 r

ただし 月利 r ＝ 年利 ÷ 12、月数 n ＝ 積立年数 × 12 です。月3万円を年利4%(月利 0.04÷12 ≒ 0.003333)で20年(240ヶ月)なら、

30,000 × { (1 ＋ 0.003333)^240 − 1 } ÷ 0.003333 ≒ 12,050,407円

よって受取額は 約1,205万円。元本720万円に対して 約445万円の運用差益が乗っています。もしこれが課税口座なら、差益の約20%(所得税・住民税)＝約89万円が引かれますが、つみたてNISAはこの税金がかかりません。

ステップ2：年利・期間を変えてみる(月3万円)

期間と年利を変えると総額がどう開くか、同じ月3万円で確認します(非課税を前提)。

注目すべきは、年利4%・30年では受取額が元本の約2.9倍になる点です。年利1%では30年でも1.26倍にとどまるのに、年利4%ではわずか30年で約3倍——「ほんの数%の利回りの差」が長期では何倍もの差になるのが、複利の力です(一括100万円の複利運用の記事も参照)。

ステップ3：つみたてNISAと他制度の違い

「NISA」にはいくつか種類があり、自分の目的で使い分けます。

重要：2024年からは旧一般NISAとつみたてNISAが統合され、新しい「新NISA(少額からの投資非課税制度)」が始まっています。仕組みは段階的に移行していますが、「運用益が非課税」という本質は同じです。自分が「個別株を売買したいか(成長枠)」か「積立・分散でまったく手を入れたくないか(つみたて枠)」で枠を選びます。

ステップ4：iDeCo と併用するとどうなるか

年収500万円の会社員が、つみたてNISA(月3万円)に加えてiDeCo(月22,000円)も併用する場合を考えます。

• iDeCo：掛金26.4万円/年が所得から全額控除され、年収500万円なら限界税率合計20%として年約5.3万円の税が戻る(節税)。20年で累計約158万円の節税効果。
• つみたてNISA：所得控除はないが、月3万円・年利4%・20年で受取額約1,205万円(うち約445万円が非課税の運用差益)。

つまり iDeCo は「拠出時に税金を戻す」、つみたてNISA は「受取時に税金をかけない」という、異なる角度からの税制優遇です。多くのアドバイザーは「まず iDeCo の節税枠を使い、余力でつみたてNISA」を勧めています。どちらもブラウザ内で複利積立シミュレーションに金額を入れれば試算でき、入力は外部へ送信されません。

ステップ5：20年非課税の「根拠」と、期間終了後の扱い

つみたてNISAの最大のメリットは、運用で得た差益に20年間まったく税金がかからないことです。これは通常の株式・投資信託なら、売却時に「譲渡益税(約20%)」がかかるのに対し、NISA口座内の取引は非課税と定められているからです。

観察者メモ：非課税期間(最長20年)が終わった時点の残高は、原則として「課税口座へ移す(移換)」か、その時点の制度に従って扱いが決まります。20年で受け取るか、非課税のまま運用を続けるかは、その時の自分の年齢(60歳未満なら新NISAの枠で継続の道も)と相談です。いずれにせよ「20年間は税金が一切かからない」という点は変わりません。

よくある誤算4つ

1. 「元本720万円がそのまま戻る」と思い込む：つみたてNISAは投資のため、元本が減る年もあります。上の「年利4%」はあくまで長期の目安で、途中でマイナスになることもあります。「非課税」は運用益への税金がかからないだけで、元本保証ではありません。
2. 利回りを確約だと思う：年利4%は過去のバランス型の平均的目安であり、将来の保証ではありません。目標として立て、下ぶれ(年利1%台)も想定して計画します。
3. インフレを忘れる：20年後に1,205万円あっても、物価が2倍になっていれば実質の価値は半分です。名目額と「実質(物価調整後)額」を分けて考えるのが、長期計画の鉄則です。
4. iDeCo と同じだと思う：iDeCo は60歳まで原則引出不可ですが、つみたてNISA はいつでも引出可能です。使い勝手の違いを忘れて「どちらか一方で十分」とすると、緊急時の資金繰りに困ることがあります。

手取り・家計全体との兼ね合い

つみたてNISAを始める前に、「そもそも毎月いくら手元に残るか」を確認するのが先決です。年収から税金・保険料を引いた手取り(内訳の根拠は年収500万円の手取り分解)を把握し、無理のない範囲で積立額を決めます。住宅ローンと並行するなら住宅ローン計算で返済後の余力を、毎月の積立のしかたは毎月3万円を20年積み立てる記事も併せてどうぞ。いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

注意事項

本記事の数値は概算のシミュレーションです。実際の受取額は、運用商品の価格変動、分配金の取り扱い、税金・手数料、そして制度改正(新NISAへの移行や非課税期間の延長等)によって変わります。投資には元本欠損のリスクがあり、過去の利回りは将来を保証しません。最終的な運用方針は、ご自身のリスク許容度と、必要に応じて独立した金融アドバイザー等の専門家にご確認ください。制度の詳細は金融庁・日本証券業協会等の公式情報が最終的な根拠になります。

自分の金額で同じ内訳を見たい場合は 複利積立シミュレーションへ。すべてブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

よくある質問

‹ ブログ一覧へ