手取り(年収→手取り)計算

手取りはどうやって決まるか(計算の根拠)

手取り(年収から実際に受け取る額)は、次の順で差し引かれて決まります。

手取り ＝ 年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税

このツールは、その手前の「課税所得」を次のステップで求めています。

1. 給与所得控除：年収から経費相当額を引く(令和6年以降の速算表)。例：年収500万円なら控除額144万円で給与所得は356万円。
2. 社会保険料：会社員は給与の約14.5%(健康保険＋厚生年金)。自営・フリーランスは約15%で目安。
3. 基礎控除(48万円)＋配偶者控除(38万円・控除対象配偶者がいる場合)を引く。
4. 課税所得＝年収 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 控除。ここに累進税率を掛けて所得税、さらに10%(所得割)で住民税。

具体例——年収別の手取り早見表(会社員・独身・約14.5%モデル)

※数値は概算です。社会保険料率や扶養・配偶者控除の有無、賞与の有無、年の途中の異動などで変わります。正確な手取りは源泉徴収票・確定申告でご確認ください。

配偶者の年収が手取りに与える影響(パート・共働きのケース)

配偶者がいると「配偶者控除(最大38万円)」で自分の課税所得が小さくなる一方、配偶者の年収が高くなると控除が段階的に縮小・消えます(配偶者特別控除)。そのため世帯の手取り総額は、配偶者の年収が低い帯でこそ増え、途中で一旦伸びが鈍ることがあります。

※上記は控除の有無を大枠で捉えた目安で、配偶者特別控除の段階・社会保険料の発生タイミング(106万・130万の壁)・扶養等の扱いは所得区分や家族構成で細かく変わります。詳細は年収の壁を手取りの逆転額で比べた記事、世帯で住民税が0円になる年収の境界記事も併せて確認してください。

よくある注意点

• 「手取り率」は年収が高いほど下がる。累進課税と社会保険料の上限(標準報酬月額上限)のため、年収1000万円超は手取り率が7割を割り込むことが多いです。
• 賞与(ボーナス)の扱いに注意。このツールは「年収÷12」の月割りを想定しているため、賞与の比率が高い方は実際の手取り(特に住民税の特別徴収)と差が出ます。
• 扶養の壁(103万・106万・130万・150万)で手取りが逆転することがある。配偶者がパート等で稼ぐと、配偶者控除が減り世帯手取りが減る場合があります。年収の壁を手取りの逆転額で比べた記事もどうぞ。
• 住民税は前年の所得で決まる(後払い)。今年転職して年収が下がっても、翌年の住民税は前年ベースです。逆に今年年収が上がると、翌年の住民税が跳ね上がります。

もっと具体的に計算・確認する

• 手取り計算ツール(このページ)——年収から手取りを即算出。
• ふるさと納税 上限目安ツール——手取りを減らさず控除を使う目安。
• 住宅ローン計算ツール——返済額と手取りのバランスを考える。
• 給与所得控除の速算表を解説した記事——控除額が年収別にどう決まるか。
• 年収500万円の手取りを1円単位で分解した記事——各項目の出し方を具体例で。

すべてブラウザ内で計算され、入力した年収等が外部に送信されることはありません。