住民税の計算方法を1円単位で解説｜所得割10%＋均等割と「前年の所得」の罠

2026-08-25 ｜ 住民税 税金 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年収500万円の手取り記事で、住民税は約25万円って出てたけど、その25万円はどうやって出たの？」——手取りを分解する記事(年収500万の手取り・年収400万の手取り)を読むと、どれも「住民税 約○万円」という数字を出しています。でもその数字の出所を書いている記事が、サイトの中に一つもないのが現状です。

この記事では、住民税そのものの計算方法を、給与所得控除→所得控除→課税所得→所得割＋均等割の順に、実際の数値で1円単位まで追います。所得税より地味ですが、手取りを左右する「罠」が2つ(基礎控除が5万円少ないことと、前年の所得で翌年課税される1年遅れ)隠れています。自分の数字で試したい場合は 手取り計算ツール に金額を入れれば同じロジックで即座に出ます。

結論：年収400万なら住民税約18万円、年収500万なら約25万円(独身会社員)

ここからが本題です。この金額がどのようにして決まるのか、順に計算します。

ステップ1：住民税は「2本柱」

住民税(都道府県民税＋市町村民税を合わせたもの)は、大きく2つでできています。

• 所得割(しょとくわり)：その年の「課税所得」に比例してかかる部分。標準税率は 10%。
• 均等割(きんとうわり)：所得の多寡に関わらず、住所があるだけでかかる定額部分。標準は 5,000円(都道府県3,500円＋市町村1,500円)。

住民税 ＝ 課税所得 × 10%(所得割) ＋ 5,000円(均等割)

所得税が「累進税率(5%〜45%)」なのに対し、住民税の所得割はどんなに稼いでも標準10%でフラットです。年収が高いほど住民税の比重が相対的に大きくなるのはこのためです。

ステップ2：課税所得を求める(所得税とここが違う)

課税所得は、給与からまず給与所得控除を引いた「給与所得」に、さらに所得控除を引いて求めます。独身会社員なら基礎控除と社会保険料控除だけです。

課税所得 ＝ 給与所得 −(社会保険料控除 ＋ 基礎控除)

罠その1：住民税の基礎控除は43万円、所得税は48万円。5万円の差があります。これは法律で住民税の基礎控除を「所得税の基礎控除−5万円」と定めているためで、結果として住民税のほうが所得税より少し重くなります。年収500万円独身なら、所得税の課税所得は約236万円(控除48万)なのに対し、住民税は約241万円(控除43万)になります。この5万円の差が、手取り記事で「所得税約14万・住民税約25万」という開きを生む一因です。給与所得控除そのものの計算は 給与所得控除の早見表と計算式 を参照してください。

ステップ3：所得割 ＝ 課税所得 × 10%

標準税率10%を掛けます。年収500万円独身の場合：

課税所得 2,410,000円 × 10% ＝ 241,000円(所得割)

注意点：税率は自治体で変わることがある。ここでは全国の大半が採用する「標準税率」を使っていますが、都道府県や市町村によっては条例で税率を上下できる(例：所得割を10%から少し引き上げる)ため、実際の金額はお住まいの自治体の税率表で確認してください。ただしほとんどの地域で10%です。

ステップ4：均等割 ＝ 5,000円

所得の有無に関わらず一定額です。年収500万円なら＋5,000円で 246,000円 が住民税の合計になります。年収400万円なら所得割174,600円＋5,000円で 179,600円 です。

ステップ5：配偶者がいるといくら下がるか

年収500万円で配偶者(控除対象)がいる場合、基礎控除に配偶者控除38万円が加わります。

課税所得 ＝ 3,560,000 −(720,000 ＋ 430,000 ＋ 380,000)＝ 2,030,000円
所得割 2,030,000 × 10% ＝ 203,000円 ＋ 均等割 5,000円 ＝ 約208,000円

独身(約246,000円)との差は約38,000円。つまり配偶者控除は住民税だけで年約3.8万円、所得税と合わせると手取りで年約5万円強の効果になります。医療費控除など他の控除を使う場合も、課税所得を下げる仕組みは同じです(医療費控除の計算も参照)。

最重要：住民税は「1年遅れ」で手取りを襲う

罠その2：住民税は「前年の1月〜12月の所得」をもとに計算し、翌年6月から給与天引き(特別徴収)が始まります。これを知らないと、家計で2つの誤算を起こします。

例えば年収400万円(住民税約18万円)から500万円(約25万円)に昇給したとします。所得税は昇給したその年から増えますが、住民税は前年分のままなので、手取りの伸びは1年目は期待より鈍くなります。家計の見直しは「昇給の翌年6月に手取りが減る」を前提に組むと事故が起きません。

住民税がかからない(非課税)になるライン

住民税にも「非課税限度額」があります。給与だけの場合の目安は次のとおりです。

• 給与収入 約93.7万円以下：均等割も含めて非課税(住民税ゼロ)
• 給与収入 約103万円以下：所得税も住民税も非課税(いわゆる「扶養の壁」の根拠)

103万円の壁は、給与収入103万円→給与所得控除65万円→給与所得38万円→基礎控除43万円(住民税)を引くと課税所得がマイナスになる、という計算から来ています(詳しくは 年収の壁103万・106万・130万・150万円の根拠 を参照)。副業や年金など他の所得があるとこの限りではないため、複数の収入源がある人はご注意ください。

関連ツールで自分の数字を確かめる

自分の年収での手取り(住民税込み)は 手取り計算ツール で確認できます。ふるさと納税の上限は住民税の課税所得から逆算するので、ふるさと納税 上限目安 と ふるさと納税の上限を住民税の計算式から逆算した解説 を併せてどうぞ。手取りの使い道を考えるなら 住宅ローン計算 や 複利積立シミュレーション も使えます。いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

注意事項

本記事の数値は概算です。実際の住民税は、お住まいの都道府県・市町村の税率(所得割は標準10%だが条例で変動あり)、均等割額、扶養親族の有無、生命保険料控除・iDeCo・医療費控除などの適用によって数万円単位で変わります。非課税限度額の「93.7万円」「103万円」は給与単身世帯の目安です。正確な金額は住民税決定通知書で確認してください。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報が最終的な根拠になります。

自分の年収で同じ内訳(給与所得控除→社会保険料→所得税→住民税)を見たい場合は 手取り計算ツール へ。すべてブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

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