給与所得控除の早見表と速算表——年収から給与所得を出す計算方法（年収500万・1000万・1500万・2000万の具体例つき）

2026-09-20 ｜ 給与所得控除 給与所得 年収 所得税 手取り 計算 給与 税金 早見表 速算表

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「年収500万円なのに、手取りの計算では『給与所得356万円』って出てくる。なんで？」

そのギャップを生むのが 給与所得控除 です。会社員の場合、税金や保険の計算の出発点になるのは「年収」そのものではなく、その年収から一定額を引いた 給与所得の金額。この「引かれる額」を決めるのが給与所得控除で、年収の大きさに応じて5つの区分で自動計算されます。

この記事では、その計算を 早見表＋速算表＋年収別具体例 でまとめて解説します。計算式・区分どうしで数字が変わる理由・よくある誤解・注意点まで含めます。入力フォームや外部リンクのクリックは不要で、このページ単独で「自分の年収がいくら区分に入り、給与所得がいくらになるか」を確認できます。

1. 給与所得控除とは何か（なぜ「年収」と「給与所得」が違うのか）

所得税の世界では、基本的に 所得 ＝ 収入 − 経費 という考え方をします。給与も例外ではなく、通勤・仕事上の打ち合わせ・研修・資格取得などの費用を「経費」として概算で引くために設けられているのが 給与所得控除 です。

ただし実際の経費を1年分そろえて証明するのは手間なので、税務署側は 年収に応じた速算表 を用意しています。あらかじめ決められた式・区分に年収を入れると、控除額が自動的に出ます。その控除額を引いた残りが 給与所得の金額 です。

ここが混同されやすい点なので、言葉を最初に分けます。

• 年収（総給与額）：会社からもらう金額の合計。求人や転職で見る数字も基本はこちら。
• 給与所得控除：年収から引く「経費相当額」。お金としてもらえるわけではなく、税額計算のスタート地点を押し下げる役割。
• 給与所得の金額：年収から給与所得控除を引いた額。この金額を元に、非課税・控除・税率の話へ進む。

つまり 給与所得控除は『手取りが直接増えるお金』ではなく、『年収のうち課税の舞台に載らない部分』 と捉えると分かりやすいです。

2. 速算表は5区分（年収の大きさで式が変わる）

給与所得控除額は、ざっくり言うと 年収が低いほど割合が高く、年収が高いほど割合が下がる 構造です。その結果、負担感を和らげる意味では低年収ほど助かる仕組みになっています。

計算に使う区分はおおむね次の5つです（表は理解のための早見表表現で、実際の精密な計算や適用は国税庁・税務署の情報で確認してください）。

区分の境目は 180万円 / 360万円 / 660万円 / 850万円 で、「超」と「以下」が混ざっているため、ちょうど境目の年収の場合はどこに入るかを確認することが大事です。

3. 年収別・早見表（控除額と給与所得の金額）

主要な年収ごとに、控除額と給与所得の金額を計算しました。数字は上の区分・式をそのまま当てた 早見イメージ です。

この表から分かるように、年収が上がるほど控除額そのものは増えますが、 増え方は割合として小さくなり、850万円超からは 195万円で頭打ち になります。

たとえば年収500万円のときの控除144万円は年収の 28.8% ですが、年収1000万円の控除195万円は年収の 19.5% に過ぎません。同じ「控除があって助かる」仕組みでも、年収が高い人ほど 相対的な恩恵率は下がる 構造です。

4. 区分が変わると数字がどう動くか（計算の具体）

ここでは代表的な3本の年収を、式まで追って確認します。

例1：年収500万円

500万円は 360万超〜660万以下の区分です。

給与所得控除 ＝ 500万円 × 0.2 ＋ 44万円 ＝ 100万円 ＋ 44万円 ＝ 144万円
給与所得 ＝ 500万円 − 144万円 ＝ 356万円

この356万円を起点に、社会保険料・基礎控除・各種控除・税率へ進みます。年収500万円の手取りの詳細な分解は 年収500万円の手取りを1円単位で分解した記事 も参考になります。

例2：年収1000万円

1000万円は 850万円超の区分なので、控除は 上限の195万円 で止まります。

給与所得控除 ＝ 195万円（上限）
給与所得 ＝ 1000万円 − 195万円 ＝ 805万円

ここでのポイントは、年収が850万円を超えた瞬間から 控除額は増えなくなる ことです。つまり1000万→1500万→2000万と上がっても、控除の額は195万円のまま。逆に言うと、それ以上増えた年収は ほぼそのまま課税の舞台に乗りやすく なります。

例3：年収1500万円・2000万円

どちらも850万円超なので控除は195万円のままです。

年収1500万円の給与所得 ＝ 1500万円 − 195万円 ＝ 1305万円
年収2000万円の給与所得 ＝ 2000万円 − 195万円 ＝ 1805万円

この段階になると、給与所得だけで1000万円を超えます。そこから社会保険料・所得税の累進税率・住民税が関わるため、手取り額や手取り率の話は 年収1000万円の手取り記事・年収1500万円の手取り記事 と合わせて見るのが分かりやすいです。

5. 給与所得控除が出たあと、実際の手取りはどう決まるか

給与所得控除は 最初の通過点 に過ぎません。給与所得が出たら、通常は次の順で手取りが決まります。

• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）：給与の額付けに応じて引かれる
• 基礎控除（所得税48万円・住民税43万円などの違いあり）
• 必要に応じて 配偶者控除・生命保険料控除・医療費控除など
• 課税所得に 所得税の累進税率・住民税 を当てて税額を計算

つまり「年収から給与所得控除を引いたあと」に初めて、社会保険料・税金の計算が始まるという構造です。給与所得控除だけで手取りが決まるわけではない点は、よく誤解されるので覚えておくと良いです。

手取り全体を自分の数字で一気に見たい場合は 手取り計算ツール が使えます（給与所得控除→社会保険料→所得税・住民税の流れをまとめて試せます。入力はブラウザ内で完結し、外部送信はしません）。

6. よくある誤解・注意点

• 「給与所得控除＝もらえるお金」ではない：控除額は現金で受け取るものではなく、税計算の起点の金額を引き下げる仕組みです。
• 「年収が上がれば控除も無限に増える」わけではない：850万円超は195万円で上限です。高所得ほど、控除で守られる割合は小さくなります。
• 「給与所得控除」と「給与所得」を混同しない：控除額は引く側の数字、給与所得は引いた残りです。早見表を見るときも、どっちの列を見ているかを意識すると読み間違えが減ります。
• 年収が境目付近だと区分が変わる：180万・360万・660万・850万円の付近では、少しの違いが式を変えます。ちょうどその周辺の人は区分選択に注意してください。
• 実際の手当・賞与・扶養・社会保険の種別・居住自治体などで数字は動く：このページの早見表は計算のโครงสร้างを掴むためのもので、個人の正確な金額は源泉徴収票・確定申告書・社会保険の決定通知などで確認してください。

7. 早見表をどう使えばいいか（実用的な使い方）

給与所得控除の早見表は、主に次の場面で役立ちます。

• 求人・転職で 「年収だけ見て手取りを想像してしまう」 のを防ぎたいとき：まず「この年収は給与所得がいくらになるか」を早見表で押さえる。
• 年末調整・確定申告の話を読む前に、 「給与所得」という言葉がなんなのか を数字でつかみたいとき。
• 高年収層で 「年収が上がっても控除は195万で止まる」 ことを踏まえ、手取り・税負担の感覚を掴みたいとき。

この早見表と合わせて、具体的な手取り・税額まで追う記事として 給与所得控除の計算方法（年収から給与所得を出す速算表と早見表）・年収から手取りまでの計算フロー・手取り率を年収別で比べた記事 も参照できます。

8. まとめ：早見表の使い方チェックリスト

• 年収を最初に見るのではなく、 「どの区分に入るか」 を先に決める
• 区分が決まったら 給与所得控除額 を出し、年収から引いて 給与所得 を求める
• 850万円を超えるなら控除は 195万円で上限 と覚える
• 給与所得が出たら、社会保険料・基礎控除・各種控除・所得税・住民税の順に進むと理解する
• 数字の精度が必要なときは、源泉徴収票・確定申告書・社会保険の通知・国税庁情報で最終確認

このページの早見表・速算表の数値は、給与所得控除の区分と計算式を理解しやすくするための 概算のイメージ です。個人の実際の手当・賞与・扶養・社会保険の種類・居住自治体・適用年度の取扱いなどにより、結果は変わります。計算はブラウザ内でのみ扱われ、入力した金額・個人情報が外部に送信されることはありません。制度・税率・控除額は変更される可能性があるため、最終的な金額は国税庁・税務署・社会保険関係の公式情報で確認してください。

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