年収1500万円の手取りはいくら？内訳を1円単位まで分解して計算する(月約82万・手取り率約65.6%)

2026-08-22 ｜ 手取り 税金 住宅ローン審査 年収1500万 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年収1500万円って、手取りはいくらになるの？」——管理職・専門職・一部上場企業のミドル層など、一定のキャリアを積むと視界に入る「一つの区切り」の年収です。住宅ローンの審査、配偶者控除の壁、子どもの教育資金。この数字が必要になる場面は多いのに、ネットで検索すると「約950万円」「手取り7割弱」という結論だけが並び、どうやってその数字になったのかが書かれていないことがほとんどです。

この記事では、会社員・独身・扶養なし・40歳未満(介護保険料なし)を前提に、給与所得控除 → 社会保険料 → 所得税 → 住民税の順で、実際の計算式と数値をすべて追します。あわせて年収1000万円・2000万円との手取り率の逆転も確かめます。自分の年収で試したい場合は 手取り計算ツール に金額を入れれば同じロジックで即座に出ます。

結論：年収1500万円の手取りは約984万円(月約82.0万円)

年収1000万円の手取り率が約71.4%(年収1000万の手取り参照)だったのに対し、1500万円では約65.6%まで下がります。増えた500万円のうち、手取りに乗るのは約半分(約282万円)だけです。ここからが本題です。

ステップ1：給与所得控除は195万円(すでに上限に達している)

会社員には経費の代わりに給与所得控除が自動で認められます。所得税法の速算表では、収入金額 8,500,001円以上の区分は定額 1,950,000円です。

給与所得控除 ＝ 1,950,000円(収入に関わらず一定・これが上限)

年収1500万円でも控除額は195万円で打ち止め。よって課税のベースとなる給与所得は

15,000,000 − 1,950,000 ＝ 13,050,000円

特徴：給与所得控除は収入850万円超で「上限の195万円」に達します。年収1000万・1500万・2000万と上がっても控除額は増えず、増えた分はすべて課税所得に乗るため、年収が高いほど手取り率の低下が加速します(年収別の比較は 手取り率を年収別に比べた記事 へ)。

ステップ2：社会保険料は約217.5万円(税金より重い)

内訳の目安は次のとおりです。

• 健康保険料：約4.95%(協会けんぽ・折半負担)→ 約74.3万円
• 厚生年金保険料：18.3%の半分の9.15% → 約137.3万円
• 雇用保険料：0.6%前後 → 約9.0万円

合計でおよそ給与の14.5%＝約217.5万円。40歳以上になると介護保険料(約0.9%の半分)が加わり、手取りはさらに年5万円強下がります。

注意点：社会保険料は「標準報酬月額」という等級表に当てはめて決まるため、実際は年収に比例した滑らかな数字にはなりません。年収1500万円(月125万円)は厚生年金の標準報酬月額上限(65万円)を超えるため、実効率は14.5%より低く(上限効果)、実際の天引きは約14.5%より少し小さくなります(詳しくは 社会保険料の計算記事)。本記事では目安として14.5%で統一しています。

ステップ3：所得税は約193.4万円(33%区分に乗る)

課税所得は、給与所得から所得控除を引いて求めます。独身・扶養なしなら基礎控除48万円と社会保険料控除だけです。

課税所得 ＝ 13,050,000 −(2,175,000 ＋ 480,000)＝ 10,395,000円

課税所得 9,000,001円〜18,000,000円は税率33%・控除額1,536,000円の区分です。

10,395,000 × 33% − 1,536,000 ＝ 1,894,350円

これに復興特別所得税2.1%を上乗せ。

1,894,350 × 1.021 ≒ 1,934,311円

誤解の多いポイント：「年収1500万円だから税率40%」ではありません。税率が掛かるのは課税所得1,039.5万円に対してで、累進課税なので1,800万円までの部分は33%、超えた分だけ40%です。年収1500万円はまだ33%区分。40%に乗るのは年収約2,000万円超からです(限界税率と手取りの記事参照)。

ステップ4：住民税は約104.95万円

住民税は基礎控除が43万円(所得税は48万円)である点が要注意です。

課税所得 ＝ 13,050,000 −(2,175,000 ＋ 430,000)＝ 10,445,000円
所得割 ＝ 10,445,000 × 10% ＝ 1,044,500円
＋ 均等割 5,000円 ＝ 約1,049,500円

注意点：住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されます。昇給で年収1500万円になっても住民税の跳ね上がりは翌年6月からです(住民税の計算記事参照)。

ステップ5：手取りを合計し、年収1000万・2000万と比べる

15,000,000 −(2,175,000 ＋ 1,934,311 ＋ 1,049,500)＝ 9,841,189円

月あたり 約820,100円、手取り率 約65.6%。同じロジックで年収2000万円(会社員・独身・40歳未満)を計算すると、手取りは約1,224.8万円、手取り率 約61.2% です。

読み方：年収1000万→1500万の「＋500万円」のうち手取りに乗るのは約270万円(手取り率53.9%)、1500万→2000万の「＋500万円」のうちは約240.7万円(手取り率48.1%)に低下します。これは所得税が33%区分に乗ったためです。

この金額から何ができるか(具体例)

• 住宅ローン審査：銀行の多くは「返済負担率(年収に対する年間返済額の割合)25%以下」を重視します。手取りベースだと年約246万円(月20.5万円)までが目安。金利1.5%・35年なら借入約6,700万円が限界に近い額です(住宅ローン計算で試算可)。額面ベースの「年収の7倍＝1億500万円」も目安ですが、生活防衛の観点では手取りベースで組むほうが破綻しにくいです。
• 積立投資：手取りの10%＝月8.2万円を年利4%で20年積み立てると約3,005万円(元本1,968万円)。複利積立シミュレーションで確認可。
• ふるさと納税：年収1500万円・独身なら上限の目安は約60万円。ふるさと納税 上限目安で確認可。

年収1500万円ならではの「手取りを増やすレバー」

課税所得が約1,039.5万円と高いため、所得控除1円あたりの節税効果が大きいのがこの層の特徴です。税率33%×1.021＋住民税10%≒約43.8%の実効税率で、控除額の約4割強が手取りに戻ります。

• iDeCo：会社員の掛金は全額所得控除(年間最大約27.6万円)。手取り増効果は年約12万円規模。
• 生命保険料控除・地震保険料控除：所得税側上限12万円、住民税側上限7万円。
• 医療費控除：家族の医療費も対象。年間自己負担が所得の5%または10万円を超えた分が控除に。
• ふるさと納税：実質負担2,000円で返礼品が得られ、同時に所得税・住民税が下がります(上限計算参照)。

よくある誤算3つ

1. 額面に税率を掛けてしまう：課税所得は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いた後の金額です。1500万円に33%を掛けると所得税を約3倍過大に見積もります。
2. 「年収1500万＝税率40%」と信じる：税率40%区分は課税所得1,800万円超。年収1500万円の課税所得は約1,039.5万円なので33%区分です。40%に乗るのは年収約2,000万円超からです。
3. 住民税の1年遅れを忘れる：昇給の翌年6月に住民税が跳ねる前提で家計を組んでおくと事故が起きません。

関連する計算・ツール

自分の年収で同じ内訳を見たい場合は 手取り計算ツール、給与所得控除そのものは 給与所得控除の計算記事、所得税のしくみは 所得税の計算記事、住民税の仕組みは 住民税の計算記事、手取り率の全体像は 手取り率を年収別に比べた記事、年収1000万の分解は 年収1000万の手取り、限界税率と手取りの関係は 限界税率の記事 も併せてどうぞ。いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

注意事項

本記事の数値は概算です。実際の手取りは、健康保険の加入先(協会けんぽか組合健保か)、居住自治体、扶養親族の有無、生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などの適用によって数万円〜数十万円単位で変わります。正確な金額は源泉徴収票と住民税決定通知書で確認してください。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報が最終的な根拠になります。

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