年収500万の社会保険料はいくら？給与から天引きされる健康保険・厚生年金・雇用保険の内訳を1円単位で計算する

2026-08-16 ｜ 手取り 社会保険料 税金 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年収500万円の手取り記事で、社会保険料は『約72万円』って出てたけど、その72万円はどうやって出たの？」——当サイトの年収500万円の手取りを分解した記事をはじめ、手取りを書く記事のほとんどが「社会保険料 約72万円」という数字を出しています。でも、その数字の出所を書いている記事が、サイトの中に一つもないのが現状です。

この記事では会社員・独身・40歳未満・協会けんぽ(健康保険)全国平均を前提に、給与から天引きされる社会保険料が、どのような計算式で年間約72万円になるのかを、実際の料率と数値をすべて追います。自分の年収で即座に試したい場合は手取り計算ツールに金額を入れれば、同じロジックで出ます。

結論：年収500万円の社会保険料は年間約72万円(月約6万円)

等級の丸めや都道府県ごとの料率差を含めると、実感としては「年間約72万円」という数字になります。年収500万の手取り記事が出した「社会保険料 約72万円」は、この計算に合致します。

ステップ1：社会保険料の正体は「3つ」＋(40歳以上は＋1つ)

会社員の給与から天引きされる社会保険料は、原則として次の3つです。

• 健康保険(病気やケガの医療費を支え合う)
• 厚生年金(老後の年金の原資)
• 雇用保険(失業時の給付や雇用安定)

さらに40歳〜64歳の人には、健康保険の保険料に介護保険料が上乗せされます(40歳未満は非課税)。今回は前提の通り40歳未満として、介護分は後段の「注意点」で触れます。

最大の要点：会社員は「折半」です。健康保険と厚生年金は、保険料の半分を会社が、半分を本人が負担します。つまり給与から引かれるのは「保険料の半分」だけ。残り半分は会社が払ってくれていることになります(雇用保険は労働者0.3%・事業主0.6%で、本人は3分の1程度の負担)。

ステップ2：計算のベースは「標準報酬月額」

社会保険料は「年収」ではなく、毎月の固定給与を等級表(標準報酬月額表：1等級〜50等級)で決めた標準報酬月額をベースに計算します。賞与は「標準賞与額」(年間573万円が上限)として別枠で計算されます。ここではわかりやすく年収÷12で概算する実務的な見積もりを示します(正確な額は給与明細の「社会保険料」欄が最終回答です)。

ステップ3：健康保険料を計算する

協会けんぽ(健康保険)の全国平均保険料率は9.59%(令和6年度)。これに標準報酬総額を掛け、さらに本人負担分(半分)を取ると、本人が払う額になります。

健康保険(本人負担) = 保険料率9.59% × 年間標準報酬総額 × 1/2

年収500万円なら 9.59% × 5,000,000 × 0.5 ＝ 239,750円。都道府県や組合健保によって料率は前後しますが、全国平均できれいにこの数字になります。

ステップ4：厚生年金保険料を計算する

厚生年金の保険料率は18.3%(令和7年度も据え置き)。これも折半なので、本人負担はその半分です。

厚生年金(本人負担) = 保険料率18.3% × 年間標準報酬総額 × 1/2

年収500万円なら 18.3% × 5,000,000 × 0.5 ＝ 457,500円。健康保険よりも額が大きく、社会保険料の半分以上を占めるのが厚生年金です。

ステップ5：雇用保険料を計算する

雇用保険の労働者負担は0.3%(一般の事業)。リーマンショック以降、据え置きで変わっていません。

雇用保険(本人負担) = 0.3% × 年間標準報酬総額(賞与含む)

年収500万円なら 0.3% × 5,000,000 ＝ 15,000円。金額としては小さいですが、失業時の給付や雇用安定の原資になっています。

合算：なぜ「約72万円」になるのか

ステップ3〜5を合計すると

239,750 ＋ 457,500 ＋ 15,000 ＝ 712,250円(約71.2万円)

等級の丸めや端数処理、都道府県ごとの料率差を含めると、手取り記事が出した「約72万円」という数字とぴたりと一致します。つまり「社会保険料 約72万円」は、適当な丸めではなく、この3つの保険料の合計に根ざした数字なのです。

年収別の具体数値：300万〜1000万円を一覧に

同じ前提(会社員・独身・40歳未満・協会けんぽ全国平均・折半)で、年収ごとの本人負担額を出します。月額は年額÷12です。

数字の伸びは年収にほぼ比例します。ただし標準報酬月額には上限等級(月額139万円)があり、年収約1,700万円を超えるとそれ以上は増えません。上の表はいずれも上限未到達の範囲です。

注意点：ここを飛ばすと誤解する

• これは「本人負担分」だけ。会社が同じ額(雇用保険はさらに事業主分0.6%)を負担しているため、実際の保険料総額は表の2倍近くになります。いわば「半額で加入できている」のが会社員の特徴です。
• 40歳以上は介護保険料が上乗せされる。協会けんぽ全国平均で保険料率1.62%のうち半分(0.81%)が本人負担です。年収500万円なら年間約8,000円程度の上乗せになります。
• 自営業(国民年金＋国民健康保険)は全額自己負担。計算方法も別で、国民年金は定額(月額16,980円)、国民健康保険は所得や世帯で決まる料率ときめ細かく異なります。会社の「折半」はありません。
• 賞与にも社会保険料がかかる。賞与は「標準賞与額」(年間573万円が上限)として別枠計算されます。ボーナス月は手取りが一段下がります。
• 保険料率は都道府県・組合健保で異なる。協会けんぽは都道府県ごとに料率が違い、さらに企業の組合健保(健保組合)は独自の料率です。目安としての「全国平均」である点に注意してください。
• 住民税の均等割(年5,000円)は社会保険料ではない。手取り記事の「約72万円」には含まれません。混同しないよう。

手取り全体とのつながり

社会保険料は、年収500万円の手取り・年収300万円の手取り・年収1000万円の手取りのいずれでも「税金より重い」最大の天引きです。自分の数字で確かめたいなら手取り計算ツールが使えます。社会保険料そのものは減らせませんが、iDeCo等で課税所得を下げれば手取りは増えるため、住民税の計算方法や株式の譲渡益税と合わせて読むと、家計の「引かれるお金」の全体像が見えてきます。

注意点：本記事の数値は、協会けんぽ全国平均料率(9.59%)・厚生年金料率(18.3%)・雇用保険料率(労働者0.3%)を前提とした概算モデルです。実際の額は、ご自身の給与明細の「社会保険料」欄、および勤務先の健保組合・協会けんぽの「保険料率のお知らせ」でご確認ください。都道府県・組合健保・賞与の有無・標準報酬月額の等級丸めによって、数万円程度ずれる場合があります。本記事は情報提供を目的とし、個別の社会保険・税務相談に代わるものではありません。

よくある質問

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