年収から手取りを計算する方法：給与所得控除・社会保険料・所得税・住民税を年収別で1分で理解する（年収400万・500万・600万・800万・1000万の内訳つき）

2026-09-20 ｜ 手取り 給与所得控除 社会保険料 所得税 住民税 年収 税金 計算 給与

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年収500万円って書いてあるけど、手取りはいくら？」「給与所得控除って何 그걸引くの？」「社会保険料・所得税・住民税はどの順番でいくら引かれるの？」——求人や転職の現場で年収を見たときに、こうした疑問が頭に浮かぶ人は多いはずです。けれども検索すると「年収500万円の手取りはおよそ400万円」といった結論だけが並び、その数字がどのように出ているのかまでは書かれていないことが多いものです。

この記事では、年収から手取りまでを ①給与所得控除 → ②社会保険料 → ③基礎控除など → ④所得税(速算表) → ⑤住民税 の流れで追います。計算式・速算表の根拠・具体例・注意点をセットで書くので、自分の年収にあてはめて「概算の手取り」をイメージできるようになるのがゴールです。同じ計算を自動で試したいときは 手取り計算ツール も使えます。

結論：年収から手取りは「年収－給与所得控除－社会保険料－所得税－住民税」の足し引き

ステップ1：まず「年収」と「給与所得金額」は別もの

会社員の場合、会社が源泉徴収などで扱う金額の出発点は「年収（総給与額）」ですが、税金計算のスタート地点はそのまま年収ではなく 給与所得の金額 です。給与所得の金額は、年収から 給与所得控除 を引いた額です。

給与所得の金額 ＝ 年収（総給与額） − 給与所得控除

給与所得控除は「会社員が仕事のためにかけている費用の概算控除」で、年収（総報酬額）が大きいほど控除額も段階的に増える仕組みです。計算には国税庁の 給与所得控除の速算表 を使います（令和6年分以降を使った目の子表のイメージ）。

上の速算表は「目安イメージ」です。実際の適用と同じ控除額を使うための、令和期の給与所得控除の考え方をまとめた記事は 給与所得控除の計算記事 にあります。

ステップ2：社会保険料は「およそ年収の14.5%」を入口に考える

給与から天引きされる社会保険料は、健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険（該当時）などの合計で、職域・地域・年齢・扶養の状況により変わりますが、会社員・独身の目安として年収のおよそ13%〜15%程度 に収まることが多いです。この記事では計算の入口として およそ14.5% を使って概算を示します。

社会保険料（概算）≒ 年収 × 0.145

実際には被保険者期間・標準報酬額・全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県別料率・家族構成・介護保険の対象年齢などで増減します。精密な数字は勤務先の給与明細・年末調整の「社会保険料控除」の実額・年金機構・保険者の算出額を根拠にしてください。

ステップ3：課税所得を決める「基礎控除ほか」の足し引き

所得税・住民税を計算するための 課税所得 は、給与所得金額からさらに各種控除を引いて求めます。代表的な足し引きは次のとおりです。

• 基礎控除：原則として48万円（所得の大きさや適用要件により変動する特例があります）。
• 社会保険料控除：支払った社会保険料の実額（多くは天引き分がベース）。
• 配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除など：該当する場合のみ。

課税所得（概算） ＝ 給与所得金額 − 社会保険料（実額） − 基礎控除（48万円） − その他控除（該当すれば）

以下では「独身・扶養なし・社会保険料率14.5%・生命保険料などの追加控除なし」を前提に、まず課税所得の目安を計算していきます。

ステップ4：所得税は速算表（超過累進）で計算する

所得税は 課税所得が大きくなるほど税率が上がる超過累進税率 です。計算には国税庁の所得税速算表を使います（ここでは本来の税額を出すためのイメージ表）。

速算表の「控除額」は、課税所得 × 税率で求めた額から差し引く値で、これを使うと同じ区分なら誰でも同じ式で本来の所得税額が出ます。上の表はイメージです。実際の速算表・復興特別所得税（原則として所得税額の2.1%）の扱いは、国税庁の公式資料で確認してください。

ステップ5：住民税は「所得割＋均等割」が基本

住民税は前年の所得をもとに課税されるのが原則で、多くの会社員は 所得割（課税所得に一定率、目安としておおむね10%）＋ 均等割（定額、数千円) という形になります。収入が低い・要件を満たす場合には非課税になることもあります。住民税の本格的な計算は 住民税の計算記事 を参考にしてください。

具体例：年収400万・500万・600万・800万・1000万円の手取り（概算）

以下では「独身・扶養なし・社会保険料率14.5%・基礎控除48万円・追加の所得控除なし・復興特別所得税込み（所得税×1.021）」の前提で、年収別の手取り年額のイメージを算出します。あくまで 概算 です。

上の数字は「独身・扶養なし・社会保険料14.5%・基礎控除48万円・追加控除なし」を前提とした 概算のイメージ です。実際には社会保険料の天引き実額・配偶者・扶養・生命保険料控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などの有無で、月々の手取りも年間の手取りも数万円単位で変わります。目の子表として捉えてください。

計算フローを1行ずつ追う（年収500万円の例）

1. 年収（総給与額）500万円
2. 給与所得控除：500万円 × 0.3 + 44万円 ＝ 194万円
3. 給与所得金額：500万円 − 194万円 ＝ 306万円
4. 社会保険料（概算）：500万円 × 0.145 ＝ 72.5万円
5. 課税所得（概算）：306万円 − 72.5万円 − 48万円 ＝ 185.5万円
6. 所得税（速算表10%区分）：185.5万円 × 0.1 − 9.75万円 ≒ 8.8万円 → 復興特別所得税込みで ×1.021 ≒ 9万円
7. 住民税（所得割目安10%＋均等割）：185.5万円 × 0.1 ＋ 数千円 ≒ 18.6万円
8. 手取りの年額イメージ：500万円 − 194万円（給与所得控除） − 72.5万円（社会保険） − 9万円（所得税） − 18.6万円（住民税） ≒ 約312万円…と言いたいところですが、給与所得控除は「手取りから直接引かれる額」ではなく課税所得の計算に使われる控除 であるため、上の「手取り年額のイメージ」欄では別のまとめ方をしています。実際に口座に入る手取りは「総給与 − 天引き社会保険料 − 天引き所得税 − 天引き住民税」に基づき、扶養・ bonuses・ 勤務先の支給方式で月ごとにズレます。

「給与所得控除」は税金の計算上の控除であり「口座に入る手取りがそのまま給与所得控除分だけ増える」わけではありません。ここを混同すると「控除があるから手取りが控除額だけ増える」と誤解しがちなので注意してください。

よくある勘違い3つ

1. 「年収＝使えるお金」と思う：年収は額面、使えるお金はそこから社会保険料・所得税・住民税などを引いた手取りです。年収だけで生活設計を立てないようにします。
2. 「給与所得控除＝手取りにそのまま足される」と思う：給与所得控除は課税所得を下げるための控除であり、直接の現金増ではありません。
3. 「社会保険料は毎年固定」と思う：標準報酬額・保険料率・年齢・介護保険の該当などで変わるため、昇給や異動があった年は社会保険料も変動します。

自分のケースで試すには

この記事と同じ流れで、自分の年収から手取りの概算を出したい場合は 手取り計算ツール を使えます。さらに詳しく見たい場合は、給与所得控除の詳しい算出は 給与所得控除の計算記事、所得税のしくみは 所得税の計算記事、住民税のしくみは 住民税の計算記事、年収別の手取り比較は 年収500万円の手取り記事 もあわせてどうぞ。

注意点・免責

本記事の数字は、独身・扶養なし・社会保険料率14.5%・基礎控除48万円・追加の所得控除なしを前提とした 概算のイメージ です。実際の手取りは、年収だけでなく所属する健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の組合せ、配偶者・扶養・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税その他の控除、そして給与の支給方式・ボーナスの有無・地域・年齢によって変わります。課税所得や控除額は制度改正で増減する可能性があり、正確な計算・最終的な判定は勤務先の年末調整・源泉徴収票・自治体の納税通知・国税庁の公式資料・税務署・専門家が最終的な根拠になります。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した金額はどこにも送信されません。個別の家計・税・就労の判断は、自分の収入・支出・家族構成・契約内容を根拠にしてください。

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