年収400万円の手取りはいくら？内訳を1円単位まで分解して計算する

2026-08-18 ｜ 手取り 税金 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年収400万円って、手取りはいくらになるの？」——30代の多くが最初にぶつかる年収の壁であり、住宅ローンの審査や家計の見直しで必ず必要になる数字です。ネットで検索すると「約315万円」という結論だけが並び、どうやってその数字になったのかが書かれていないことがほとんどです。

この記事では、会社員・独身・扶養なし・40歳未満(介護保険料なし)を前提に、給与所得控除 → 社会保険料 → 所得税 → 住民税の順で、実際の計算式と数値をすべて追います。自分の年収で試したい場合は 手取り計算ツールに金額を入れれば同じロジックで即座に出ます。

結論：年収400万円の手取りは約315万円(月約26.3万円)

ここからが本題です。なぜこの金額になるのか、順に計算します。

ステップ1：給与所得控除は124万円

会社員には経費の代わりに給与所得控除が自動で認められます。所得税法の速算表では、収入金額 3,600,001円〜6,600,000円 の区分は次の式です。

給与所得控除 ＝ 収入金額 × 20% ＋ 440,000円

年収400万円なら 4,000,000 × 0.2 ＋ 440,000 ＝ 1,240,000円。よって課税のベースとなる給与所得は

4,000,000 − 1,240,000 ＝ 2,760,000円

注意点：この控除は「実際に使った経費」とは無関係で、領収書も不要です。逆に言えば、通勤用のスーツ代や書籍代を別に経費計上することは原則できません(特定支出控除は要件が非常に厳しく、実務ではほぼ使えません)。年収400万円はちょうどこの区分の下端(360万円)を超えたあたりに位置するため、年収が少し上がると給与所得控除は「収入×20%＋44万」のペースで増え、手取りへの効きはやや鈍くなります。

ステップ2：社会保険料は約58万円(税金より重い)

見落とされがちですが、年収400万円クラスでも社会保険料が所得税・住民税の合計より大きいのが実態です。内訳の目安は次のとおりです。

• 健康保険料：約5.0%(協会けんぽ・都道府県で9.8%前後の半分を本人負担)→ 約20万円
• 厚生年金保険料：18.3%の半分の9.15% → 約36.6万円
• 雇用保険料：0.6%前後 → 約2.4万円

合計でおよそ給与の14.5%＝約58万円。40歳以上になると介護保険料(約0.9%の半分)が加わり、手取りはさらに年2万円強下がります。

注意点：社会保険料は「標準報酬月額」という等級表に当てはめて決まるため、実際は年収に比例した滑らかな数字にはなりません。また厚生年金には上限(標準報酬月額65万円)があり、高年収では料率の実効値が下がります。ここでは概算として率で計算しています。

ステップ3：所得税は約8.7万円

所得税の課税所得は、給与所得から所得控除を引いて求めます。独身・扶養なしなら基礎控除48万円と社会保険料控除だけです。

課税所得 ＝ 2,760,000 −(社会保険料 580,000 ＋ 基礎控除 480,000)＝ 1,700,000円

課税所得 1,950,000円以下の区分は税率5%・控除額0円です(年収400万円クラスはこの一番下の税率区分に入ります)。

1,700,000 × 5% ＝ 85,000円

これに復興特別所得税2.1%が上乗せされます。

85,000 × 1.021 ≒ 86,785円

ここが誤解の多いポイント：「年収400万円だから税率20%」ではありません。税率が掛かるのは課税所得170万円に対してで、しかも累進課税なので195万円までは5%、超えた分だけ10%です。額面年収に税率を掛けると、実際の2倍以上の税額を誤算します。年収400万円は税率5%の「壁」の手前にいるため、給与所得控除の増え方次第で課税所得が195万円を超え、いきなり税率が10%に跳ねる転換点が近くにあります。

ステップ4：住民税は約18万円

住民税は所得税と控除額が違います。基礎控除が43万円(所得税は48万円)である点が要注意です。

課税所得 ＝ 2,760,000 −(580,000 ＋ 430,000)＝ 1,750,000円
所得割 ＝ 1,750,000 × 10% ＝ 175,000円
＋ 均等割 5,000円 ＝ 約180,000円

注意点：住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されます。つまり新卒1年目の住民税はゼロ、2年目の6月に突然引かれ始めて「手取りが減った」と驚くのはこの仕組みのせいです。逆に退職した翌年は収入がないのに住民税の請求が来ます。

ステップ5：手取りを合計する

4,000,000 −(580,000 ＋ 86,785 ＋ 180,000)＝ 3,153,215円

月あたり 約262,800円、手取り率は 約78.8%。よく言われる「手取りは年収の約8割」は、この年収帯ではほぼ正しい目安です。年収が上がると累進課税と控除の縮小で手取り率は緩やかに下がり、年収1,000万円では7割強まで下がります(年収300万の手取り・年収500万の手取り・年収1000万の手取り参照)。

この金額から何ができるか(具体例)

• 住宅ローン：返済負担率を手取りの20%とすると月約5.3万円。金利1.5%・35年なら借入約1,730万円が目安です(住宅ローン計算で試算できます)。額面年収基準の「年収の7倍」より保守的ですが、生活防衛の観点ではこちらが実務的です。
• 積立投資：手取りの10%＝月2.6万円を年利4%で20年積み立てると約954万円(元本624万円)。複利積立シミュレーションで期間と利率を変えて確認できます。
• ふるさと納税：年収400万円・独身なら上限の目安は約4.3万円。ふるさと納税 上限目安で世帯構成込みの概算が出ます。
• 住民税のしくみ：手取りから引かれる住民税(約18万円)の出所と「前年の所得で翌年課税」の罠は住民税の計算方法を1円単位で解説した記事にまとめています。

よくある誤算3つ

1. 額面に税率を掛けてしまう：課税所得は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いた後の金額です。400万円に5%を掛けると所得税を約半分(実額で数万円)過大に見積もりますし、10%を掛ければ約2倍に膨らみます。
2. 賞与を月割りして考える：賞与ありだと月の額面が下がるので、月々の手取りは年間手取り÷12より少なくなります。生活費は「月給の手取り」で組むのが安全です。
3. 住民税の1年遅れを忘れる：昇給・転職の翌年は手取りの伸びが鈍ります。年収が上がった年の翌6月に住民税が跳ねる前提で家計を組んでおくと事故が起きません。

注意事項

本記事の数値は概算です。実際の手取りは、健康保険の加入先(協会けんぽか組合健保か)、居住自治体、扶養親族の有無、生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などの適用によって数万円単位で変わります。正確な金額は源泉徴収票と住民税決定通知書で確認してください。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報が最終的な根拠になります。

自分の年収で同じ内訳を見たい場合は 手取り計算ツールへ。すべてブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

よくある質問

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