年収900万円の手取りはいくら？ 800万・1000万との差を1円単位で比べる(月約54.4万・手取り率72.6%)

2026-08-21 ｜ 手取り 税金 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年収900万円。手元に残るのはいくら？」——部長級や、共働きで合算年収が900万円を超える世帯にとって、住宅ローンの借入上限や子どもの教育資金、老後資金の目安を考えるうえで避けて通れない数字です。でもネットで検索すると「年収1000万円」ばかりがヒットし、900万円単体の手取りを計算の根拠まで書いた記事は意外と少ないものです。

この記事では、会社員・独身・扶養なし・40歳未満(介護保険料なし)を前提に、給与所得控除 → 社会保険料 → 所得税 → 住民税の順で、実際の計算式と数値をすべて追します。年収900万円はちょうど「850万円の壁」(給与所得控除の実効率が一段下がる境界)を超えた直後にあるため、手取り率の低下が際立つ好例でもあります。自分の年収で試したい場合は 手取り計算ツール に金額を入れれば同じロジックで即座に出ます(入力はどこにも送信されません)。

結論：年収900万円の手取りは約653万円(月約54.4万円)

ここからが本題です。なぜこの金額になるのか、順に計算します。

ステップ1：給与所得控除は197万円(850万円の壁を超えた直後)

会社員には経費の代わりに給与所得控除が自動で認められます。所得税法の速算表では、収入金額 8,500,001円〜10,000,000円 の区分は次の式です。

給与所得控除 ＝ 収入金額 × 5% ＋ 1,520,000円

年収900万円なら 9,000,000 × 0.05 ＋ 1,520,000 ＝ 1,970,000円。よって課税のベースとなる給与所得は

9,000,000 − 1,970,000 ＝ 7,030,000円

ここがこの記事の肝です：年収800万円までは「収入×10%＋110万円」で、控除額は年収の約24%相当でした。それが年収850万円を超えると式が変わり、実効的な控除率が約22%まで一段と下がります。年収850万円ちょうどなら控除は194.5万円、900万円で197万円、1000万円で202万円になりますが、1000万円を超えると一律195万円が上限(実効率はさらに下がります)。つまり「年収が上がっても給与所得控除はほとんど増えない」ため、課税所得が年収以上のペースで膨らみ、手取り率の低下に直結します。

ステップ2：社会保険料は約130.5万円(税金より重い)

会社員の社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)は、おおむね給与の14.5%が本人負担の目安です。年収900万円なら

9,000,000 × 0.145 ≒ 1,305,000円

内訳の目安は、厚生年金が9.15%(事業主と折半の18.3%の半分)で約82.4万円、健康保険が約5.0%で約45.0万円、雇用保険が0.6%前後で約5.4万円です。

注意点：社会保険料は「標準報酬月額」という等級表に当てはめて決まるため、年収に比例した滑らかな数字にはなりません。年収900万円は厚生年金の上限(標準報酬月額65万円＝年収約1300万円)には達していないため、実効的な料率はほぼ14.5%のままです(社会保険料の計算方法の記事で出所を詳しく追えます)。

ステップ3：所得税は約63.5万円

所得税の課税所得は、給与所得から所得控除を引いて求めます。独身・扶養なしなら基礎控除48万円と社会保険料控除だけです。

課税所得 ＝ 7,030,000 −(社会保険料 1,305,000 ＋ 基礎控除 480,000)＝ 5,245,000円

課税所得 3,300,000円〜6,950,000円 の区分は税率20%・控除額427,500円です。

5,245,000 × 20% − 427,500 ＝ 621,500円

これに復興特別所得税2.1%が上乗せされます。

621,500 × 1.021 ≒ 634,942円

ここが誤解の多いポイント：「年収900万円だから税率20%がそのままかかる」わけではありません。20%が掛かるのは課税所得524.5万円に対してで、しかも累進課税なので330万円までの部分は10%、超えた分だけ20%です(速算表の控除額427,500円がその調整)。額面年収に20%を掛けると、実際の税額を2倍以上過大に見積もります。次の所得税率アップ(23%)は課税所得900万円超、すなわち年収約1,055万円からです。

ステップ4：住民税は約53.0万円

住民税は所得税と控除額が違います。基礎控除は43万円(所得税は48万円)が原則ですが、手取りツールは簡略化のため48万円で計算しているため、ここでも48万円を使って住民税の計算を組み立てます(実際のあなたの住民税は数千円低くなります)。

課税所得 ＝ 7,030,000 −(1,305,000 ＋ 480,000)＝ 5,245,000円
所得割 ＝ 5,245,000 × 10% ＝ 524,500円
＋ 均等割 5,000円 ＝ 約529,500円

注意点：住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されます。昇給で年収が900万円になった年は、本業分だけの住民税が引かれ、900万円分の負担は翌年から始まります。この1年遅れのタイムラグを忘れると、「翌年の手取りが急に減った」と驚くことになります(住民税の計算方法も参照)。

ステップ5：手取りを合計する

9,000,000 −(1,305,000 ＋ 634,942 ＋ 529,500)＝ 6,530,558円

月あたり 約544,213円、手取り率は 72.6%。年収800万円(約73.9%)からさらに1.3ポイント下がり、年収1000万円(約71.7%)よりは高い、いわゆる「手取りは年収の約7割強」の範囲内です。年収が100万円上がるごとに手取りは約62〜64万円増えますが、手取り率は着実に下がり続けます。

配偶者がいると手取りはいくら増えるか

同じ年収900万円でも、配偶者(控除対象)がいれば基礎控除に配偶者控除38万円が加わり、所得税・住民税の両方が下がります。

年収900万円クラスでは配偶者控除の効果は約11.6万円(手取りで)。年収が低いほど配偶者控除の相対的な効き目は大きくなります(配偶者控除の計算も参考にどうぞ)。

年収800万・900万・1000万で比べる(手取り率の低下)

年収が100万円上がると(800万→900万)、手取りは約61.6万円増えますが、手取り率は1.3ポイント下がります。これは「850万円の壁」で給与所得控除の実効率が下がったことと、累進課税(20%区分)が効いているためです。昇給の交渉や転職の年収シミュレーションでは、「額面の増え方」以上に「手取りの増え方」を確認するのが鉄則です(年収500万円の手取り・年収1000万円の手取りも併せてどうぞ)。

この金額から何ができるか(具体例)

• 住宅ローン：返済負担率を手取りの20%とすると月約10.9万円。金利1.5%・35年なら借入約3,500万円が目安です(住宅ローン計算で試算できます)。額面年収基準の「年収の7倍(6,300万円)」より保守的ですが、生活防衛の観点ではこちらが実務的です。
• 積立投資：手取りの10%＝月約5.4万円を年利4%で20年積み立てると約1,980万円(元本1,296万円)。複利積立シミュレーションで期間と利率を変えて確認できます。
• ふるさと納税：年収900万円・独身なら上限の目安は約11万円。ふるさと納税 上限目安で世帯構成込みの概算が出ます(上限の計算式の根拠は住民税の計算式から逆算した解説を参照)。
• 配偶者・扶養の壁：妻がパートで稼ぐ場合、103万・106万・130万・150万のラインを超えると世帯手取りが階段状に落ちます。ご家庭の状況に合わせて年収の壁の解説も併せてどうぞ。

よくある誤算3つ

1. 額面に税率を掛けてしまう：課税所得は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いた後の金額です。900万円に20%を掛けると所得税を3倍以上過大に見積もります。
2. 「850万の壁で手取りが減る」と勘違いする：年収850万円を超えると給与所得控除の実効率が下がるため、手取り率は一段と落ちますが、手取りそのものがマイナスになるわけではありません。年収が上がれば手取りも上がりますが、その伸びが緩やかになるだけです。
3. 住民税の1年遅れを忘れる：昇給・転職の翌年は手取りの伸びが鈍ります。年収が上がった年の翌6月に住民税が跳ねる前提で家計を組んでおくと事故が起きません。

関連ツールで自分の数字を確かめる

自分の年収での手取りは 手取り計算ツール で確認できます。手取りの使い道を考えるなら、住宅ローン計算・複利積立シミュレーション・ふるさと納税 上限目安・割り勘計算 が使えます。いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

注意事項

本記事の数値は概算です。実際の手取りは、健康保険の加入先(協会けんぽか組合健保か)、居住自治体、扶養親族の有無、生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などの適用によって数万円単位で変わります。とくに住民税の基礎控除(実際は43万円)や各種控除は、ご自身の状況で増減します。手取り計算ツールはこれらを簡略化した概算(基礎控除を48万円で計算)であるため、記事の数値と数千円前後異なる場合があります。給与所得控除は令和3年以降の収入ベースの速算表に基づいています。正確な金額は源泉徴収票と住民税決定通知書で確認してください。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報が最終的な根拠になります。

自分の年収で同じ内訳を見たい場合は 手取り計算ツール へ。すべてブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。年収800万円・1000万円の内訳も、それぞれ年収800万円の手取り・年収1000万円の手取りの記事で確認できます。

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