社会保険料の目安(健康保険・厚生年金・介護保険)

社会保険料の目安はどう計算するか(計算の根拠)

このツールは、給与収入と雇用形態・年齢から、健康保険料・厚生年金料(会社員の場合)／国民健康保険料・国民年金料(自営の場合)・介護保険料(40歳以上)の年額目安を計算します。計算の骨格は次のとおりです。

保険料 ＝ 給与収入 × 保険料率
年額 ＝ 給与収入 × (健康保険率 ＋ 厚生年金率 ＋ 介護保険率)

会社員は健康保険＋厚生年金で年収のおよそ14.5%(本人負担分だけを見た場合の目安。雇用保険は別途・ここでは含めない)、自営・フリーランスは国民健康保険＋国民年金でおよそ15.0%を簡易モデルとしています。介護保険料(40歳以上)はさらに年収のおよそ1.8%目安が加算されます。

このツールは、健康保険と厚生年金(あるいは国民健康保険と国民年金)をそれぞれ概算の内訳で表示し、40歳以上なら介護保険を含めます。年収がおよそ1,227万円(2024年度標準報酬月額上限の目安)を超えると、厚生年金料率は上限で頭打ちになるため、その旨の注記を付けます。

※このツールの数値は「標準報酬月額表(等級)」による細かな段階計算ではなく、年収×割合の簡易モデルです。実際の額は、健康保険組合・地域・標準報酬月額等級・賞与の標準賞与額・介護保険の自治体負担などで変わります。あくまで「目安のスケール感」をつかむためのツールです。

具体例——年収・雇用形態・年齢別 社会保険料の目安

上の例のとおり、会社員は厚生年金(約9.3%)の割合が大きく、自営は国民健康保険(約8.0%)＋国民年金(約7.0%)の組み合わせです。40歳になると介護保険料(年収の約1.8%目安)が加わり、同じ年収500万円の会社員でも35歳(約72.5万円)から45歳(約81.5万円)へ約9.0万円増えます。

自営・フリーランスの「国民健康保険＋国民年金」の簡易モデルは、会社員の「健康保険＋厚生年金」と大まかな規模は似ていますが、実際は居住自治体の国民健康保険税(料)率・国庫補助・就学・所得割の調整などで年々変動します。国民健康保険料が0円になる目安の記事、国民年金保険料・免除の記事も、あわせてどうぞ。

よくある注意点

• 社会保険料は「標準報酬月額(等級)」で細かく決まる。会社員の健康保険・厚生年金は、年収をそのまま掛けるのではなく、報酬月額を1,000円未満切り捨てて「標準報酬月額表(50等級)」に当てはめて決めます。簡易モデルは年収比例でざっくり出すため、実額は±数千円〜数万円ずれることがあります(標準報酬月額のしくみの記事で等級表を確認できます)。
• 上限(カプ)がある。厚生年金には標準報酬月額の上限(2024年度で月65万円・年1,560万円目安の区間)があり、これを超える高収入でも保険料はその上限で頭打ちになります。このツールは年収がおよそ1,227万円を超えると「上限到来の目安」として注記を付けますが、実際の上限は標準報酬月額表の等級・年度で異なります。
• 介護保険料は40歳から。介護保険は40歳以上で発生し、健康保険(会社員)なら給与天引き、自営なら住民税・国民健康保険とは別の請求になる場合があります。このツールは「年収の追加1.8%目安」で簡易的に加算しますが、実際の額・徴収方法は加入する保険者・自治体ごとに異なります。
• 賞与(ボーナス)も別途保険料が掛かる。会社員の賞与からは、賞与額に対して健康保険・厚生年金・雇用保険の料率が掛かります(標準賞与額として別枠)。このツールは給与常用分のみで近似しており、ボーナス月の社会保険料込みの試算はできません。賞与の社会保険料はボーナスの社会保険料の記事で、月毎の集合払いイメージは年末調整・定時決定の社会保険料の記事もどうぞ。
• 自営・フリーランスは制度が別。国民健康保険は住民税の「所得割」と一体で課税される自治体が多く、国民年金は定額(月額目安が毎年決まる)です。このツールの自営モデルは「年収×15.0%」のざっくり近似なので、確定的な額ではなく「年収帯別の目安の大きさ」を見る用途に向いています。
• 扶養に入っていると0円(または低額)になる場合がある。配偶者や親の健康保険の扶養になっていると、保険料の本人負担が発生しない(または極めて小さい)ことがあります。このツールは「被保険者として自分で負担する」前提で計算しています。
• 社会保険料は「手取り」に直結する大きな費用。年収500万円の会社員・独身で社会保険料は約72.5万円(約14.5%)。所得税(約14.1万円)・住民税(約24.1万円)と同じく、手取りを直接削る項目です。家計の設計(住宅ローンの返済負担率・積立可能額)では、この社会保険料込みの「手取り」から考える必要があります。手取りは手取り計算ツールで、住宅ローン返済負担のバランスは住宅ローン計算ツールで確認できます。
• 国民健康保険・国民年金には「軽減・免除」の制度がある。所得が低い場合、国民健康保険料の軽減(7割・5割・2割)や、国民年金の免除(納付猶予・免除申請)が受けられる場合があります。該当する場合はほったらかしにせず、自治体・年金事務所で申請してください(国民年金保険料・免除の記事、国民健康保険料の記事参照)。

もっと具体的に確かめる

• 社会保険料の目安計算(このページ)——給与収入・雇用形態・年齢から健康保険・厚生年金・介護保険の目安を即算出。
• 手取り計算ツール——社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りを同時に確認。
• 給与所得控除の計算の記事——手取りの計算の最初のステップ。
• 年末調整・社会保険料の記事——賞与・定時決定・随時改定のイメージ。
• 標準報酬月額(等級)の記事——実際の保険料がどう決まるかのしくみ。
• 国民健康保険料の記事——自営の保険の目安と軽減。
• 国民年金保険料・免除の記事——自営の年金と免除。

数値は年収×保険料率の簡易モデルによる目安です。実際の額は健康保険組合・自治体・標準報酬月額等級・賞与の標準賞与額・介護保険の取扱い・保険料率の年度改定などで異なります。社会保険料の正確な額は、給与明細・健康保険組合・年金事務所・自治体の通知で必ずご確認ください。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。