自営・フリーランスの社会保険料目安：国民健康保険料・国民年金保険料の計算根拠と所得別早見表、軽減・免除制度
「会社を辞めて自営（フリーランス）を始めたら、社会保険料はいくら払うことになるのだろう？」——雇用形態が会社員から自営に変わると、健康保険と年金の入口が変わり、料金の「決め方」もまったく別物になります。
会社員なら給与天引きでおよそ年収の14.5%を目安に済ませられるのに対し、自営・フリーランスは「国民健康保険料」と「国民年金保険料」が別々にかかり、しかも国民健康保険料は所得割＋定額割＋均等割＋資産割（自治体による）の複合式で決まるため、年収がいくらかだけでは概算できません。
この記事では、自営・フリーランスが支払う社会保険料の「しくみ」「式の根拠」「自治体間格差」「軽減・免除」を、所得帯別の早見表とブラウザ内計算機つきで解説します。
自営・フリーランスが支払う社会保険料の2本立て
会社員であれば、雇用主が負担する分も合わせて「健康保険＋厚生年金＋介護保険（40歳以上）」のまとまった制度に入ります。自営・フリーランスは代わりに、それぞれ別の制度に加入します。
| 区分 | 会社員の場合 | 自営・フリーランスの場合 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 協会けんぽ・組合健保・共済など | 国民健康保険（お住まいの自治体が保険者） |
| 年金 | 厚生年金（給与比例＋定額） | 国民年金（定額保険料、所得比例ではない） |
| 介護保険（40歳以上） | 健康保険に内包（給与比例） | 国民健康保険の介護分が加算される（自治体により方式が異なる） |
この記事では、2本のうち「国民健康保険料」と「国民年金保険料」のそれぞれを、料率・式・所得別の目安まで落として説明します。
国民健康保険料はどう決まるか（計算の根拠）
国民健康保険料は、厚生労働省が決めた「標準保険料率」の範囲内で、各自治体が条例で定める「料率」と「賦課方式」によって決まります。ほとんどの自治体は、被保険者が属する世帯に対して、次の4つの要素を組み合わせて算出します。
国民健康保険料（目安） = 所得割 + 定額割 + 均等割 + 資産割（自治体による）
所得割 ＝ 所得割の基準金額（多くは前年の「総所得金額等」から基礎控除などを引いた金額） × 所得割料率
定額割 ＝ 被保険者1人あたりの定額部分（世帯の被保険者数 × 1人あたり定額）
均等割 ＝ 世帯の被保険者数 × 1人あたり均等部分（自治体により「世帯割」と呼ぶこともある）
資産割 ＝ （場合により）固定資産税の課税標準額などに資産割料率を掛けた金額
このように国民健康保険料は「所得が多いほど増える（所得割）」「家族が多いほど増える（均等割・定額割）」「資産があると増える（資産割）」の組み合わせです。このため「年収がいくらなら保険料はいくらか」を一の式で出すことはできず、自治体の料率表が必要になります。
所得割の式をシンプルに捉える（この記事の計算モデル）
多数の自治体が採用している「所得割」の骨格は、ほぼ共通しています。
所得割の基準金額 ＝ 前年の総所得金額等 − 基礎控除 − その他の所得控除（自治体の条例による）
所得割保険料 ＝ 所得割の基準金額 × 所得割料率（自治体ごとに異なる。たとえば6%〜8%前後の例が多い）
総所得金額等とは、所得税の計算で使う「総所得金額」とほぼ同じイメージで、事業所得・給与所得・不動産所得・配当所得・利子所得・譲渡所得などを合計し、必要経費や各所得控除を引く前の段階の金額です。自営なら事業収入から仕入れ・経費を引いた「事業所得金額」が中心になります。
この記事の計算機では、説明のわかりやすさを優先して「税引前年収 − 概算経費（ monotherapy モデル）」を所得の目安として入力でき、所得割料率は代表値（例：7.0%）で試算できるようにしています。実際の料率は自治体が毎年告示します。
代表的な所得帯別の国民健康保険料の目安
「所得割料率 7.0%」「定額割 50,000円/人」「均等割 35,000円/人」「資産割なし」「被保険者 1人」「基礎控除43万円」のモデルで、所得別の目安を試算してみます。実数値は自治体によって異なります。
| 税引前年収（事業所得の目安） | 所得割基準金額（目安） | 所得割（目安） | 定額割＋均等割（目安） | 国民健康保険料（目安） | 月額（目安） |
|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 約157万円 | 約109,900円 | 約85,000円 | 約194,900円 | 約16,242円 |
| 400万円 | 約357万円 | 約249,900円 | 約85,000円 | 約334,900円 | 約27,908円 |
| 600万円 | 約557万円 | 約389,900円 | 約85,000円 | 約474,900円 | 約39,575円 |
| 800万円 | 約757万円 | 約529,900円 | 約85,000円 | 約614,900円 | 約51,242円 |
| 1,000万円 | 約957万円 | 約669,900円 | 約85,000円 | 約754,900円 | 約62,908円 |
この例では「所得が200万円なら月約1.6万円」「600万円なら月約4.0万円」「1,000万円なら月約6.3万円」くらいのスケール感です。所得割料率が自治体ごとに違うため、居住地が変わるとこの数値は上下します。
※ この早見表の「所得割基準金額」は「年収 − 概算経費 − 基礎控除(43万円)」の簡易モデルです。実際の賦課計算では自治体の条例で定める所得控除の扱いが適用され、総所得金額等からさらに各種控除を差引く場合があります。
国民年金保険料はどう決まるか（計算の根拠）
自営・フリーランスを含む「国民年金第1号被保険者」は、定額保険料を納めます。厚生年金と異なり「給与に比例」せず、所得にかかわらず被保険者1人あたりの定額が原則です。
国民年金保険料（年額・目安） ＝ 月額定額保険料 × 12（扶養親族等がある場合は特例あり）
月額定額保険料 ＝ 厚生労働省が毎年告示する「国民年金保険料の額」
例えば令和6年度ごろの目安では、月額定額保険料がおおむね 17,000円前後で示される時期がありました（年度により改定されます）。1年あたりでは約 20万円前後というイメージです。
| 区分 | 金額（目安・年度例による） |
|---|---|
| 月額定額保険料（目安） | 約17,000円前後（年度により異なる） |
| 年額（12か月） | 約204,000円前後（月額により異なる） |
この金額は「所得が多い人も少ない人も同じ」が原則で、家計にとっての負担感は所得に対して相対的に変動します。月額・年額は毎年改定があるため、最新の額は日本年金機構または自治体の案内をご確認ください。
国民健康保険料の「軽減」——低所得だとどうなるか
国民健康保険料は、所得が低い世帯に対していくつかの「軽減」制度が設けられていることが一般的です（自治体ごとに要件・割合が異なる）。多くの自治体は次のような段階を設けています。
| 軽減の種類 | 主な対象 | 目安の効果 |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 所得が低い世帯（所得割の基準が一定以下など） | 所得割部分などが大きく圧縮される |
| 5割軽減 | さらに低い所得・Small所得の世帯 | 所得割・均等割・定額割の全部または一部が5割引 |
| 2割軽減 | さらに低い帯 | 一部の部分が2割引 |
この「軽減」が効くかどうかは、世帯の所得・被保険者数・自治体の条例で決まります。所得が低いと「所得割基準金額」が小さくなるだけでなく、軽減制度も重なって、実質負担が所得に対して disproportionately に下がる場合があります。
国民年金保険料の「免除・猶予」——払えない場合の選択肢
所得が少ない・一時的に収入がないなど、国民年金保険料を納付することがむずかしい場合には、「免除」「納付猶予」の制度があります。
| 制度 | 主な内容 | メダマや注意 |
|---|---|---|
| 全額免除（申請） | 所得が一定基準以下の場合、保険料の全部を免除できる（要件あり） | 将来の年金受給額への反映が圧縮される場合があるため、必要な場合は「一部納付」等との比較が必要 |
| 一部納付（4分の1・半分・4分の3） | 保険料の一部を納付し、残りを免除 | 納付割合に応じて将来の年金額への反映が決まる |
| 納付猶予（若年等） | 年齢や所得により、保険料の納付を猶予できる場合がある | 猶予期間は原則として年金の受給資格期間には算入されない場合があるため、将来の受給までに必要なら別途対応が必要 |
免除・猶予の適用は「申請主義」で、自動にはならないことが一般的です。対象になりそうな場合は、お住まいの自治体の国民年金担当窓口または日本年金機構へ申請・相談してください。
会社員と自営の「社会保険料のかかり方」の違い
同じ世帯年収でも、雇用形態が違えば社会保険料の「仕組み」が変わるため、単純比較はできません。
| 観点 | 会社員（健康保険＋厚生年金） | 自営・フリーランス（国民健康保険＋国民年金） |
|---|---|---|
| 保険料の決め方 | 標準報酬月額等級 + 料率（労使折半） | 前年所得 + 世帯数 + 自治体の料率/定額/均等割 + 資産割(場合により) |
| 所得が上がったとき | 報酬比例で増えるが、標準報酬上限で頭打ちも | 所得割が比例して増える（料率の設定による） |
| 家族が増えたとき | 扶養の範囲内なら追加負担が小さい場合がある | 被保険者・世帯数が増えると定額割・均等割で増加する（自治体による） |
| 保険料の支払い方法 | 給与天引き＋賞与天引きが一般的 | 納付書・口座振替・クレジットカード納付など（自治体により異なる） |
「自営になると社会保険料が高くなる」と言われることもありますが、実際には所得水準・世帯構成・自治体の料率・軽減制度・年金納付額の組み合わせで決まるため、平均的な数字だけで判断せず、自分の条件で計算してみるのが安全です。
計算機：自営の国民健康保険料の目安を所得から出す
下の入力欄に「税引前年収（事業収入 − 概算経費）」と「世帯の被保険者数」を入れると、所得割の代表料率モデル（例：7.0%）で所得割部分と、定額割・均等割の代表値の合計を概算します。
※ この計算機は「所得割 + 定額割 + 均等割」のみを対象とした概算モデルです。資産割・介護分・軽減制度の反映は含めていません。実際の賦課額は自治体の条例・決定通知書で必ず確認してください。入力した情報はページ外に送信されません。
国民年金保険料の簡易計算機（年額・月額）
国民年金第1号被保険者としての定額保険料のイメージを、月額入力で年額に換算して確認します。
※ 国民年金保険料の額は年度により改定されます。この計算機は「入力された月額 × 納付月数」を算出するだけの補助です。最新の保険料額は日本年金機構の案内をご確認ください。入力した情報はページ外に送信されません。
よくある失敗と注意点
- 「年収がいくらなら保険料がいくら」と一律に言えない。国民健康保険料は自治体の料率・定額・均等割・資産割・軽減制度が絡むため、同じ所得でも自治体・世帯構成が違うと金額が変わります。
- 所得割の「所得」は税引前年収そのままではない。多くの自治体は「総所得金額等 − 基礎控除等」で所得割の基準を算定します。この記事の計算機でも「所得割の基準金額」を個別に設定できるようにしています。
- 国民健康保険は「世帯単位」の賦課が基本。被保険者数・世帯構成が増えると、定額割・均等割が増える方式が一般的です。家族が多いと、所得割が小さくても合計が下がらない場合があります。
- 資産割のある自治体では「所得が低くても固定資産税評価額があると高くなる」ことがある。資産割の有無・計算方法は自治体ごとに異なるため、不動産を保有している場合は要確認です。
- 国民年金は「所得にかかわらず定額」が原則。厚生年金と違い給与比例ではないため「所得が少ないと相対的に重く感じる」ことがあります。所得状況によっては免除・猶予の検討対象になり得ます（申請制）。
- 軽減・免除は「申請・届出」が必要な場合が多い。対象になると「自動で安くなる」わけではないため、該当する可能性がある場合は自治体・年金機構に確認してください。
- 社会保険料は「手取り」に直結する大きな支出。自営の社会保険料を見積もったら、それ込みで手取りを計算し、住宅ローン・積立・家計設計に反映させてください。家計全体の把握には 手取り計算ツール も役立ちます。
関連する計算ツール・記事
- 社会保険料の目安計算（健康保険・厚生年金・介護保険）——会社員・自営それぞれの簡易目安を算出できます。
- 手取り計算ツール——自営も含め、年収から手取りのイメージを出すときに。
- 国民健康保険料が0円になる目安の記事——低所得で軽減・非課税となる境界の整理。
- 国民年金保険料・免除の記事——納付・猶予・免除の仕組み。
- 社会保険料のしくみ（年末調整・定時決定・随時改定）——会社員の保険料の決まり方と対比するのに。
- 自動車保険の目安計算——自動車を保有している自営の方は、車両の自賠責・任意保険と社会保険の負担を合わせて確認してください。
よくある質問
自営・フリーランスの健康保険は何に入りますか？
会社員ではない自営・フリーランスは「国民健康保険」に加入するのが一般的です。保険料はお住まいの自治体が条例で定める料率・定額割・均等割・資産割（有無は自治体による）などで決められ、所得が多いほど・世帯人数が多いほど増える傾向があります。
国民健康保険料は年収がいくらだとどれくらいですか？
国民健康保険料は年収だけでは決まらず、自治体の料率・世帯構成・資産割・軽減制度が絡みます。この記事の計算機では「所得割の目安」を人数・料率・定額割・均等割の代表値で概算できます。正確な金額は自治体の決定通知書で確認してください。
国民年金保険料は所得が少なくても同じ額ですか？
国民年金第1号被保険者の保険料は「定額」が原則で、所得にかかわらず同額の月額・年額を支払う方式が一般的です。所得が少ない場合などは免除・猶予制度 target になる場合があります（申請制）。
所得が低いと国民健康保険料は安くなりますか？
所得が低いと所得割の基準金額が小さくなるため、所得割部分は減ります。さらに多くの自治体には低所得向けの軽減（7割・5割・2割など）があり、定額割・均等割まで圧縮される場合があります。要件は自治体により異なります。
国民年金保険料を払えない場合はどうすればいいですか？
所得が一定基準以下の場合などには「全額免除」「一部納付（4分の1・半分・4分の3）」「納付猶予」などの制度が利用できる場合があります。適用は申請制が一般的なので、日本年金機構または自治体の年金担当窓口に確認してください。
会社員と自営では社会保険料の負担感が違うのはなぜですか？
会社員は「標準報酬月額等級 × 料率」を労使折半で給与天引きする方式が中心で、扶養の範囲等の恩恵も受けやすい一方、自営は「国民健康保険（所得割＋定額割＋均等割など）＋ 国民年金（定額）」の別建てになるため、所得水準・世帯構成・自治体の料率で負担感が変わります。