贈与税の基礎控除110万円でいくらまで非課税？ 超えた分の税率と住宅資金特例を1円単位で計算する

2026-08-18 ｜ 贈与税 税金 家計 相続

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「親が子どもに毎年110万円ずつ渡しているけど、本当に税金はかからないの？」「結婚資金や住宅資金として親がお金を出してくれるとき、いくらまで非課税なの？」——家計の相談で、贈与税ほど「結論だけが独り歩きしていて、計算式が誰にも書かれていない」テーマはありません。ネットで検索すると「年110万円まで非課税」という一文だけが並び、超えたらいくら税金がかかるのか・住宅資金の特例はどう使うのか・暦年課税と相続時精算課税のどちらが得かが書かれていないことがほとんどです。

この記事では、単身の子どもが親から金銭をもらう場合を例に、基礎控除110万円 → 課税贈与額 → 税率表 → 税額の順で、実際の計算式と数値をすべて追います。あわせて「住宅資金の贈与特例(最大1,500万円非課税)」と「暦年課税 vs 相続時精算課税」の違い、そしてよくある罠を整理します。自分の金額で試したい場合は 手取り計算ツール や 複利積立シミュレーション も併せてどうぞ。

結論：1年間に同一人から110万円以下なら税金0円、超えた分だけに税率がかかる

ポイントは、「1年間(暦年)に同一人からもらった合計」が基準になることです。複数回にもらっても、1月1日〜12月31日の合算で判定します。以下、順に計算で確かめます。

ステップ1：基礎控除110万円の根拠

贈与税(暦年課税)の税額は、まず「その年にもらった贈与の合計額 − 基礎控除110万円」を「課税贈与額」として出し、そこに累進税率を掛けて求めます。

課税贈与額 ＝ 贈与により取得した金額の合計 − 基礎控除(110万円)

この「暦年」とは、1月1日から12月31日までの1年間を指します。途中で年をまたぐ贈与は、それぞれの年ごとに合算して判定します。また基礎控除は「贈与してくれた人ごと」にあります(父母の双方からもらえば、それぞれ110万円ずつ控除可能)。

注意点：ここでいう「基礎控除110万円」は、相続税の「基礎控除3,000万＋600万×法定相続人」とは別の制度です。混同しやすいので、相続税の基礎控除の解説も併せてどうぞ。

ステップ2：超えた分の税率表(暦年課税・一般贈与)

課税贈与額に掛かる税率は次の通りです(控除額は税額から差し引く)。

税額は 課税贈与額 × 税率 − 控除額 で求めます。

ステップ3：具体例で計算する

例A：年150万円もらった場合

課税贈与額 ＝ 150万 − 110万 ＝ 40万円。「200万円以下」区分の10%なので、40万 × 10% ＝ 4万円 が贈与税です。手元には146万円残ります。

例B：年500万円もらった場合

課税贈与額 ＝ 500万 − 110万 ＝ 390万円。「400万円以下」区分の20%、控除額30万円なので、390万 × 20% − 30万 ＝ 48万円 が贈与税です。手元には452万円残ります。年額が約3.3倍(150万→500万)になっても、税額は12倍(4万→48万)に跳ね上がるのが累進課税の怖さです。

ステップ4：住宅資金の贈与特例(最大1,500万円が非課税)

親など直系尊属から、自己の居住用の住宅を取得・新築・増改築するための資金をもらった場合、「住宅取得等資金の贈与の特例」を使うと、通常の基礎控除110万円にさらに上乗せして非課税になります(非課税の計算根拠と頭金への使い方は親からの住宅資金贈与を計算した記事で確認できます)。

つまり、省エネ住宅を取得する場合、特例1,500万円 ＋ 基礎控除110万円 ＝ 1,610万円まで非課税になる計算です。要件は「贈与者の直系尊属から」「自己の居住用」「贈与を受けた年の翌年3月15日までに契約・登記等を完了」などで、確定申告でこの特例を適用する必要があります。

住宅ローンと併せて考えるなら 住宅ローン計算ツール、親からの資金を頭金や諸費用に充てる目安は 年収と返済負担率から借入可能額を逆算する記事 が参考になります。住宅資金の贈与と同時に、ふるさと納税 上限目安 で世帯の控除枠を確認するのも忘れずに。

ステップ5：暦年課税と相続時精算課税の違い

贈与には大きく2つの計算方法があり、どちらを選ぶかで税額が大きく変わります。

相続時精算課税は、贈与時に2,500万円の大きな控除と20%の税率で計算し、その分を「相続時に相続財産へ加算して精算する」方式です。将来の相続で贈与分が相続財産に上乗せされる代わり、生前にまとまった資金を低い税率で渡せます。ただし60歳未満の贈与者(親等)から、20歳以上の受贈者(子等)が対象など、要件があります。

注意点：精算課税を選ぶと、原則として暦年課税の110万円控除は使えなくなり、一度選んだら贈与者が亡くなるまで戻せません。どちらが得かは「贈与する総額」「相続財産の規模」「相続時の加算を許容できるか」で変わるため、迷ったら税理士等の専門家にご確認ください。

よくある罠3つ

1. 「毎年110万円ぴったり」が連年課税とみなされる：過去3年以内に基礎控除を超える贈与があった場合、その金額が加算される「連年課税」の仕組みがあります。また相続税法上、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算される(短期集中贈与の加算)ため、節税目的の連年贈与が意図通りにならないこともあります。
2. 申告期限(翌年3月15日)の過怠：基礎控除を超えて贈与税がかかる場合、翌年3月15日までの申告と納付が必要です。住宅資金特例も確定申告で適用するため、期限を過ぎると非課税の可否に関わります。
3. 教育資金・結婚・子育て資金の一括贈与特例は原則廃止：かつてあった「教育資金の一括贈与の特例」等は、2023年末で原則として廃止されました。現在、現金を単に「教育資金に使う」目的で渡しても、通常の贈与税の対象です。制度改正の詳細は国税庁の公式情報でご確認ください。

手元に残ったお金をどう使うか(次の一手へ)

• 複利で運用：贈与でもらった資金を年利3%で20年運用すると元本の約1.8倍に。試算は 複利積立シミュレーション で。
• 住宅ローンに回す：頭金に充てれば残りの借入利息を抑えられます。借入可能額の目安は 年収と返済負担率から借入可能額を逆算する記事 で。
• 親の手取りとの兼ね合い：親が「蓄えを贈与する」前の毎月の手取りの内訳(給与所得控除・社会保険料・所得税・住民税)は 年収500万円の手取りを1円単位で分解した記事 にまとめています。
• 相続との全体設計：贈与と相続は表裏一体です。基礎控除の全体像は 相続税の基礎控除を解説した記事 も併読をおすすめします。

注意事項

本記事の数値は概算のシミュレーションです。贈与税の基礎控除額、税率・控除額、住宅取得等資金の贈与の特例の限度額と要件、相続時精算課税の適用条件は、適用年やご家庭の状況(贈与者と受贈者の続柄・年齢・住宅の要件など)によって変わります。特に特例の適用には書類の提出や登記のタイミングといった厳格な要件があり、申告を誤ると非課税にならないこともあります。正確な税額と適用可否は、国税庁の公式情報、お住まいの税務署、または税理士等の専門家にご確認ください。制度の詳細は国税庁のウェブサイトが最終的な根拠になります。

自分の金額で同じ内訳を見たい場合は 手取り計算ツール へ。すべてブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

よくある質問

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