任意継続と国民健康保険どちらが安い？ 分岐点は年収491万円（40歳以上は463万円）——会社都合なら国保が年23万円安くなる計算根拠

2026-08-29 ｜ 任意継続 国民健康保険 健康保険 退職 社会保険 手取り 家計 計算 失業

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「会社を辞めたあとの健康保険、任意継続と国民健康保険（国保）はどっちが安いの？」「任意継続は保険料が2倍になると聞いたけど本当？」「退職から何日以内に決めないといけないの？」——退職・転職の空白期間、早期退職、定年退職を控えた人が必ずぶつかる分岐です。しかも任意継続の申請期限は退職日の翌日から20日以内と極端に短く、迷っているうちに選択肢が片方消えます。

ところがネット上の解説は「収入が高い人は任意継続が有利」といった方向性だけで、いくら違うのかを示しません。実際に必要なのは「自分の年収なら年間いくら差が出るか」「どちらが安くなる境界の年収はいくらか」という数字です。

この記事では、①任意継続と国保の保険料計算式、②年収別・年齢別の具体額と逆転する分岐点の年収、③会社都合退職なら国保が激安になる軽減特例、④扶養家族がいる場合に結論が変わる理由、⑤2022年改正で任意継続がいつでも脱退できるようになった影響、を順に整理します。計算はすべてブラウザ内で完結し、入力した金額が外部へ送信されることはありません。

そもそも退職後の健康保険は4択

会社を辞めると、退職日の翌日に健康保険の被保険者資格を失います。無保険期間を作らないために、次の4つから選びます。

③が使えるなら③が最強です（保険料0円）。失業手当の日額が3,612円未満なら年収換算130万円未満なので扶養に入れる可能性があります（日額3,612円 × 360日 ＝ 1,300,320円が境界）。逆に日額3,612円以上の失業手当を受ける間は扶養に入れず、受給終了後に入るという二段構えになります。

この記事が扱うのは、③が使えない多数派の①任意継続 vs ②国保の比較です。

任意継続の保険料の計算式（「2倍になる」の正体）

在職中は健康保険料を会社と本人が半分ずつ負担しています（労使折半）。退職して任意継続になると会社負担分がなくなり全額自己負担になるため、給与明細で見ていた控除額が単純に2倍になります。これが「任意継続は2倍」と言われる理由で、制度が高いのではなく会社の肩代わりが消えるだけです。

ただし任意継続には強力な上限があります。保険料の算定基礎となる標準報酬月額は退職時の額と、その保険者の全被保険者の平均額（協会けんぽは30万円）のいずれか低い方で決まります。つまり退職時の月給が50万円でも80万円でも、標準報酬月額30万円として計算されるのです。

この「頭打ち」が、高所得者ほど任意継続が有利になる決定的な理由です。国保には所得割の上限（年65万円＋支援金24万円）はあるものの、はるかに高い位置にあります。

※ 保険料率は保険者（協会けんぽ／各健康保険組合）と都道府県ごとに異なります。健康保険組合の場合は平均標準報酬月額が30万円より高いことも多く、上限額も変わります。本記事は協会けんぽの全国平均10.00%相当（本人+事業主で9.91%表記の県を例示）と介護分1.59%を用いた概算です。

国民健康保険の保険料の計算式（前年所得がすべて）

国保は市区町村（都道府県単位化後は都道府県＋市区町村）が運営し、保険料は3つの区分 × 2つの割で構成されます。

本記事では、東京都区部に近い水準として次の料率・均等割を用います（自治体によって1〜2割の幅があります）。

ここで決定的に重要なのが「所得割の基礎は年収ではなく前年の総所得金額等」という点です。給与所得者なら年収から給与所得控除を引いた額が総所得金額等になります。

例：年収450万円 → 給与所得控除134万円 → 給与所得316万円 → 算定基礎273万円。
この273万円に上記料率をかけ、均等割を足したものが国保保険料になります。

「国保は前年所得で決まる」ことの怖さ：退職1年目は働いていた年の高い所得で保険料が計算されます。収入が途絶えているのに保険料は現役水準——ここで任意継続の上限が効いてくるわけです。逆に退職2年目は前年（退職した年）の所得が低いため国保が激安になり、任意継続2年目より安くなるケースが大半です。

年収別の具体数値例と「分岐点」（単身・退職1年目）

退職時の標準報酬月額は年収の1/12相当（上限30万円）とし、国保は前述の料率で計算しました。すべて年額です。

分岐点が40歳以上で下がる（491万円→463万円）のは、国保の介護納付金分（所得割2.20%＋均等割16,600円）の伸びが、任意継続の介護保険料率1.59%の伸び（上限で固定）より速いためです。40代以降は「任意継続が有利」に傾きやすいと覚えておくとよいでしょう。

会社都合退職なら結論がひっくり返る：国保の軽減特例

ここが本記事で最も価値のある部分です。倒産・解雇・雇止めなどの「非自発的失業」で離職した人は、国保の所得割の計算において前年の給与所得を30/100（3割）とみなす特例が適用されます（国民健康保険法施行令の軽減措置）。

この軽減は離職日の翌日から翌年度末まで（最長2年度）適用されます。適用要件は、離職時点で65歳未満かつ、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかであることです。

なお、この軽減は国保だけの制度で、任意継続にはありません。また自己都合退職（コード40番台）には適用されないため、自己都合の人は前掲の分岐点（491万円／463万円）で判断します。

扶養家族がいると結論が変わる（国保は人数課金）

もう一つの決定的な違いが家族の扱いです。

専業主婦（夫）の配偶者と子ども2人を扶養している場合、国保では本人分＋3人×64,100円＝年192,300円の追加が発生します。任意継続なら追加0円です。

先ほど「年収450万円なら国保が安い」と結論した同じケースが、扶養3人がいるだけで任意継続有利に逆転します。つまり判断軸は次の2つの掛け算です。

• 前年所得が高いほど任意継続有利（任意継続は上限で固定）
• 扶養家族が多いほど任意継続有利（国保は人数課金）
• 逆に会社都合退職なら国保の3割軽減が両方の効果を上回ることが多い

※ 国保にも均等割の軽減（世帯の所得が一定以下なら7割・5割・2割軽減）や未就学児の均等割半額があります。低所得世帯ではこの軽減が効くため、実額は表よりさらに下がる可能性があります。

任意継続 vs 国保 比較シミュレーター

退職前の年収、退職時の標準報酬月額、年齢区分、扶養家族の人数、離職理由を入れると、両方の年間保険料と差額、どちらが安いかを計算します。すべてブラウザ内で処理し、入力した金額はどこにも送信されません。

手続きの期限と落とし穴（20日／14日／2022年改正）

2022年1月の改正で任意継続が使いやすくなりました。以前は「就職するか2年経つか保険料を滞納するか」しか脱退方法がなく、途中で国保に移ることができませんでした。改正後は本人の申出でいつでも資格喪失できるため、次の戦略が使えます。

乗り換えのタイミングは3月末を意識してください。国保は4月〜翌3月が保険年度で、4月に新年度の保険料が決まります。任意継続の資格喪失は申出書が保険者に到達した日の属する月の末日で成立するので、3月中に申出書を出して3月末に喪失し、4月1日から国保という流れが最もきれいです。

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注意事項

本記事の数値は、健康保険法に基づく任意継続被保険者制度（保険料は退職時の標準報酬月額と保険者の全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い方に保険料率を掛けた全額自己負担、加入は最長2年、申請は退職日の翌日から20日以内）および国民健康保険法に基づく保険料算定（前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額に所得割料率を掛け、加入者数に応じた均等割を加算）を前提とした単純計算です。本記事で用いた料率（医療分7.17%・均等割47,300円、後期高齢者支援金分2.42%・均等割16,800円、介護納付金分2.20%・均等割16,600円、任意継続9.91%／介護込11.50%）は例示であり、実際の料率・均等割・賦課限度額は市区町村および保険者（協会けんぽ・各健康保険組合）ごと、年度ごとに異なります。低所得世帯の均等割軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割半額、非自発的失業者の軽減特例（給与所得を30/100とみなす措置）の適用可否、被扶養者の認定要件、退職金・不動産所得・年金など給与以外の所得がある場合の算定、前納割引の実額は個別の事情および制度改正によって変わります。正確な保険料額と選択の可否は、必ずお住まいの市区町村の国民健康保険窓口および退職前に加入していた健康保険の保険者にご確認ください。本記事は情報提供を目的としたもので、個別の社会保険相談・税務相談に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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