失業手当(基本手当)はいくらもらえる？ 1日あたりの支給額の計算式と支給日数を1円単位で解説

2026-08-17 ｜ 失業手当 雇用保険 基本手当 退職 手取り

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「会社を辞めたけど、失業手当(失業保険)はいくらもらえるの？ どれくらいの期間もらえるの？」——急な退職や会社都合の倒産で仕事を失ったとき、誰もが気にするのが「失業中の収入」です。この記事では、雇用保険から支給される基本手当(通称・失業手当)について、支給額の計算式の根拠・日額の上限下限・支給日数(所定給付日数)・在職時の手取りとの比較・よくある誤解を、具体数値でわかりやすく解説します。

目次

• 失業手当(基本手当)とは何か
• ステップ1：賃金日額を出す(給与÷180日)
• ステップ2：支給額の計算式と根拠(給付率80%＋上限下限)
• ステップ3：支給日数(所定給付日数)の決まり方
• 具体例：賃金日額8,000円・35歳・被保険者期間8年
• 在職時の手取りと比べていくら減るか
• 4つのよくある誤解
• 関連ツールで自分の数字を確かめる

失業手当(基本手当)とは何か

基本手当は、雇用保険の被保険者として働いていた人が、離職(退職)して「働く意思と能力があるのに仕事がない」状態になったときに、ハローワークから支給される給付金です。健康保険の傷病手当金(病気・けがで休むときの給付)とは全く別の制度なので混同しないようにしてください。この記事で扱うのは、雇用保険法に基づく公的な失業手当(基本手当)です。

支給されるためのおおまかな流れは次のとおりです。

• 離職後、ハローワークで「求職申込」と各種手続きを行う
• 待期期間(7日間)を経過する(この7日間は支給対象外)
• その後、失業の状態にあることが認定されるごとに、所定給付日数の範囲で支給される

なお「会社都合退職(解雇・倒産など)」か「自己都合退職」かで、支給が始まるまでの給付制限期間(自己都合は原則3ヶ月)の有無が変わります。詳細はお近くのハローワークへご確認ください。

ステップ1：賃金日額を出す(給与÷180日)

基本手当のベースになるのは、「離職前の賃金日額」です。これは離職前の直近6ヶ月間(約180日)に支払われた給与の総額を、180日で割って求めます。

例えば、離職前の手取り月給が30万円(6ヶ月で180万円)なら、賃金日額は「1,800,000円 ÷ 180日 ＝ 10,000円」。給与明細の「支給額」から逆算したい場合は、給与明細の天引き内訳を読み解く記事も参考にしてください。

ステップ2：支給額の計算式と根拠(給付率80%＋上限下限)

基本手当の1日あたりの支給額は、次の式で求めます。

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率(原則 80%)
ただし 上限 約8,295円 ／ 下限 約2,184円(2026年8月〜2027年7月の料率目安)

なぜ80%なのか？ 法律(雇用保険法)が「離職前の賃金の8割程度を、失業中の生活維持のために支給する」と定めているためです。働けなくなった分の所得を、全額ではなく「生活を下支えする水準」で補填するという設計です(健康保険の傷病手当金が「標準報酬月額の3分の2」なのと同様の考え方)。

また、60歳以上65歳未満の人は、賃金日額の水準に応じて給付率が55%または45%になります(高齢者向けの別枠設計)。以下では、もっとも一般的な「原則80%」のケースで説明します。

※表は「賃金日額 × 80%」で算出した目安です。60歳以上65歳未満は給付率が55%／45%になるため、より低い額になります。

ステップ3：支給日数(所定給付日数)の決まり方

基本手当は「1日あたりの額 × 支給される日数」で総額が決まります。支給される日数(所定給付日数)は、退職時の年齢と被保険者期間(勤続期間)の組み合わせで決まります。もっとも一般的な「特定受給資格者(会社都合など)」の標準的な表は次のとおりです。

※上記は標準的な「所定給付日数」の目安です。自己都合退職の場合は、基本となる日数から給付制限期間(原則3ヶ月)が加わる形で、実際の支給開始が遅れます。また、再就職の状況や、育児・介護などの事情で「延長給付」が加算される場合もあります。正確な日数はハローワークの判定になります。

具体例：賃金日額8,000円・35歳・被保険者期間8年

離職前の賃金日額が8,000円、退職時35歳、被保険者期間8年(5年以上10年未満)のケースで計算してみます。

1日あたりの支給額：

支給日数(35歳以上45歳未満・5年以上10年未満)＝ 180日。総受給額は：

月単位にすると、180日 ÷ 約6ヶ月 ＝ 月あたり約19.2万円が失業手当として支給される目安です(実際の支給は認定日ごとの日数単位)。

※表は「賃金日額 × 80% × 所定給付日数」で算出した目安です。60歳以上や自己都合退職等の条件では額・日数が変わります。

在職時の手取りと比べていくら減るか

年収500万円(月給換算約41.7万円)の会社員の、通常時の手取りは月額約20.5万円です(年収500万円の手取りを1円単位まで分解した記事を参照)。それが失業すると、給与は止まり、代わりに失業手当の月約19.2万円(上記例)になります。

つまり、失業手当があるだけで「給料ゼロ」を回避でき、在職時の手取りの9割強を維持できるのが現実です(手取りには通勤手当や残業代などの非課税分が含まれるため、厳密な比率はケースにより変わります)。ただしこれはあくまで所定給付日数の期間中だけで、支給が終わる(例：180日＝約6ヶ月)と収入はゼロになります。再就職までの期間を意識し、複利積立シミュレーションで普段の備えの目安を立てておくと、いざというときに役立ちます。

失業手当そのものは、雇用保険の給付なので非課税です。確定申告や年末調整の対象にはなりませんが、会社からの退職金や、再就職後に受け取る「再就職手当」等の一部には税金がかかる場合があります。

4つのよくある誤解

誤解1：「もらえるのは給料の8割」
半分正解・半分誤解です。ベースになるのは「給料そのもの」ではなく賃金日額(給与÷180日)であり、しかも日額には上限約8,295円があります。年収1,000万円クラスなど高所得だと、賃金日額が上限に達して「実際にもらえるのは給料の8割よりずっと低い」ことになります。

誤解2：「辞めればすぐもらえる」
違います。ハローワークでの手続きと待期期間(7日間)をへて、さらに認定を受けてからの支給です。自己都合退職なら、さらに給付制限期間(原則3ヶ月)が加わり、実際の支給開始が遅れます。

誤解3：「無職のままずっともらえる」
違います。支給されるのは所定給付日数の上限(最長330日)までです。それを超えると原則として打ち切られます。ただし、就職活動の実績(求職活動)を継続しつつ、一定の要件を満たせば「延長給付」が加算される場合があります。

誤解4：「失業手当は課税される」
違います。基本手当(失業手当)は非課税です。ただし「再就職手当」など一部の加算給付には税金がかかる場合があるため、受け取る種類で確認が必要です。

関連ツールで自分の数字を確かめる

失業手当の額は、自分の賃金日額(離職前6ヶ月の給与÷180日)がわかればすぐ概算できます。次のツールで、関連する数字を確かめてみてください。いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

• 手取り計算ツール：在職時の通常の手取りを、年収から確認できます(年収500万円の手取りの内訳が根拠)。失業手当との差を比べる目安に。
• 給与明細の天引き内訳を読み解く：自分の「賃金日額」を給与明細から逆算するコツ。
• 傷病手当金はいくらもらえる？：病気・けがで休むときの給付(健康保険)との違いを整理。
• 複利積立シミュレーション：失業に備えた普段の貯蓄ペースの目安を立てるのにどうぞ。

注意事項

本記事の数値は、2026年8月時点の雇用保険の料率・標準的な所定給付日数を前提とした概算モデルです。実際の基本手当は、離職の理由(会社都合か自己都合か)、年齢、被保険者期間、これまでの受給履歴、60歳以上かどうか、育児・介護などの特例の有無、そしてハローワークの個別判定によって変わります。また日額の上限・下限や所定給付日数は、毎年8月の制度見直しで変動することがあります。正確な試算はお近くのハローワークの窓口、または厚生労働省の公式情報が最終的な根拠になります。本記事は情報提供を目的とし、個別の給付相談に代わるものではありません。

よくある質問

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