年金暮らしでパートをする人——住民税が0円になるパート収入の上限は？ 年金額別の境界を1円単位で計算（合算ルールと130万の壁との違い）

2026-08-27 ｜ 公的年金 住民税 住民税非課税 住民税0円 パート 扶養 年金所得 公的年金等控除 130万の壁 老後 家計

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「年金生活なんだけど、パートでいくらまで稼いでも住民税を取られずに済むの？」「年金を受け取りながら扶養内で働いている母がいるけど、うちの場合の上限はいくら？」——公的年金を受給しながらパートやアルバイトで働く高齢者は増え続けていますが、ネットで「年金 パート 住民税」と検索しても、「年金と給与を合算したうえで、自分の年金額ならパート収入がいくらまでなら住民税0円になるか」を1円単位で示したページは意外と少ないものです。

この記事では、公的年金等控除（住民税用速算表）と給与所得控除を使って、「年金額 × 家族構成」ごとの「住民税0円のパート収入上限」を計算します。結論の一部を先にお伝えすると、単身で年金200万円ならパート年収約112.5万円まで、年金330万円なら約112.5万円まで（いずれも住民税0円）で、年金400万円になるとパートいくらでも住民税0円にはなりません。なぜこうなるのか、計算の根拠を順に追います。すべてブラウザ内で計算され、入力した情報が外部に送信されることはありません。

誰が読むべき記事か（検索意図）

この記事は次のような人に向けて書いています。

• 年金を受け取りながらパート・アルバイトをする高齢者本人——「住民税を払わずに済むパート収入の上限はどこか」を知りたい。
• 年金暮らしの親を持つ子ども世代——「親がパートでいくら稼いでも扶養・非課税を維持できるか」を確認したい。
• 「年金だから住民税は0円」と思い込んでいる人——パート収入を足したときの合算ルールを整理したい。
• 130万の壁（社会保険料）との違いを、住民税の0円ラインとセットで比べたい人。

住民税の非課税限度——判定は「合算した合計所得金額」

住民税（所得割＋均等割）が0円になるかどうかは、次の限度額で決まります。

ポイントは、ここに出てくる「合計所得金額」が年金所得と給与所得の合算になることです。パートの年収が低くても、年金自身にすでに所得があると、それと合わせて限界を超えることがあります。そこで、まずそれぞれの「所得」の出し方を確認します。

計算の根拠①——年金所得（公的年金等控除・住民税用）

年金収入から引く「公的年金等控除」は、住民税（所得割）の計算では次の速算表になります（事業主共済等に加入していない一般の方・70歳未満の場合。70歳以上も330万円以下の区分は同じ扱いです）。

つまり年金収入が330万円以下なら年金所得は0円です。これを超えると「収入のうち控除されない1〜2割」が所得として計上されます。例えば年金400万円なら 400万×75%−26.25万＝273.75万円が年金所得になります。

計算の根拠②——パートの給与所得

パートの給与からは、通常の「給与所得控除」が引かれます（令和6年以降現行）。年収180万円以下の区分は「収入 × 40% − 10万円」です。

注意：ここで出た「給与所得」こそが、年金所得と足して合計所得金額を作ります（収入そのものではありません）。

ステップ——年金額別「パート収入の上限」を計算

単身（非課税限度＝合計所得35万円）の場合、「年金所得 ＋ 給与所得 ≤ 35万円」を満たすパート年収を逆算します。

パターンA：年金200万円（年金所得＝0円）

年金200万円は330万円以下なので年金所得は0円。よってパートの給与所得だけで35万円以内に収めればよく、

つまり年金200万円の単身なら、パート年収112.5万円まで住民税0円です。112.6万円にすると給与所得が35.04万円となり、合計所得35.04万円＞35万円で、所得割（数千円）と均等割（約5,000円）が発生します。

パターンB：年金330万円（年金所得＝0円）

こちらも年金所得は0円。パターンAと同じく

年金が200万でも330万でも、年金所得が0円の範囲内なら「パート上限112.5万円」は変わりません。年金100万円でも同じです。

パターンC：年金400万円（年金所得＝273.75万円）

年金400万円の年金所得は273.75万円。これだけで限度額（35万円）をはるかに超えているため、

つまり年金400万円の場合、パート収入をいくら少なくしても住民税0円にはなりません。これが「年金が高いとパートで0円にできない」という実用上の罠です（所得税も同様に発生します）。

扶養家族がいる場合——上限は年21万円ずつ上がる

非課税限度額は「扶養等1人につき21万円」増えるため、パート上限も連動して上がります。例として配偶者（控除対象）が1人いる場合（限度＝合計所得56万円）を計算します。

配偶者がいれば、年金200万円の場合パート年収を約165万円まで広げても住民税0円を維持できます。扶養が増えるごとにこの上限は21万円（給与所得ベース）ずつ緩和されます。

「130万の壁」（社会保険料）との違い——混同しない2つの境界

年金生活の方がパートをする際、よく「130万の壁」が話題になりますが、これは住民税の0円ラインとは別の基準です。

年金200万円の単身なら、112.5万円までは住民税も0円、130万円までは社会保険料も回避できます。つまり「住民税を払いたくない」なら112.5万円、「社保にも入りたくない」なら130万円がそれぞれの天井です。年金400万円のように年金所得が大きいと、住民税0円の壁はそもそも引けませんが、130万の壁（社保）はパート年収単体で決まるため「年金に関係なく130万円以下で回避」となり、2つの壁の感覚がズレます。この点は 年収の壁（103万・106万・130万・150万）を手取りの逆転額で比べた記事 と併せて確認してください。

よくある誤算3つ

1. 「年金だからパート収入は関係ない」と思う：住民税の判定は「年金所得 ＋ 給与所得」の合算です。年金が330万円以下で年金所得0円でも、パートの給与所得が35万円（単身）を超えると住民税が発生します。
2. 「パート年収130万円以内なら何もかからない」と思う：130万の壁は社会保険（厚生年金・健保）の話。住民税の0円ラインはもっと低く（単身なら約112.5万円）、年金が高いと130万円以下でもすでに住民税がかかっています。
3. 「年金400万円ならパートを少なくすれば0円になるはず」と思う：年金400万円の時点で年金所得が273.75万円あり、これだけで非課税限度を超過しているため、パートをいくら減らしても住民税0円にはなりません。

自分の数字で確認する

すべてブラウザ内で計算され、入力した金額が外部に送信されることはありません。

• 手取り計算ツール——年収（年金＋パートなど）から手取り・税額を概算。
• 住民税が0円になる条件（給与版）——給与だけの場合の境界と、超えたときの跳ね上がり。
• 公的年金を受け取るときの税金の計算記事——年金単体の所得税・住民税を1円単位で。
• 住民税の計算方法を1円単位で解説した記事——所得割・均等割の全体像。
• 給与所得控除の速算表の記事——パート収入から「給与所得」を出す根拠。

関連する計算

• 年収の壁（103万・106万・130万・150万）の記事——パート収入の社会保険の壁との関係。
• 老齢基礎年金はいくらもらえる？ 満額の計算式——そもそもの年金額（満額780,500円）の出し方。
• 配偶者控除で手取りはいくら増えるか——扶養の有無が税額にどう効くか。
• 国民健康保険料はいくら？——年金暮らしで国保に入る場合の保険料の計算。

注意事項

本記事の数値は、公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金等）のみを受給し、パート・アルバイトの給与がある単身（または配偶者1人）モデルを前提とし、令和6年（2024年）分以降の現行制度（公的年金等控除の速算式・給与所得控除・住民税の非課税限度額 350,000円＋扶養等1人210,000円・基礎控除43万円・所得割税率10%・均等割年約5,000円）に基づく単純計算です。実際の税額・非課税判定は、次の点によって変わります。①公的年金等控除の区分は「事業主共済等加入者」かどうかで異なります（加入者は控除が小さくなり所得が大きくなります）。②70歳以上の方は年金収入330万円以下の区分が別途用意されていますが、本記事の「330万円以下は所得0」という結論は同じです。③年金の種類（老齢・遺族・障害）、年金以外の所得（配当・不動産・個人事業等）の有無、扶養親族の数、お住まいの自治体の住民税率・均等割額・非課税基準によって実際の額は変わります。④住民税は前年所得ベース（1年遅れ）で計算されるため、当年の収入変動は当年の税額には直ちに反映されません。とくに均等割の非課税基準は自治体の条例により異なります。正確な非課税判定は市区町村の課税台帳・税務署・年金事務所でご確認ください。本記事は情報提供を目的とし、特定の働き方や節税を勧めるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

よくある質問

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