公的年金を受け取るときの税金はいくら？ 年金収入控除の計算式（令和6年改正）と、年金額別の所得税・住民税を1円単位で計算

2026-08-27 ｜ 公的年金 年金所得控除 所得税 住民税 年金 税金 老後 年金生活 計算 家計

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「年金生活になったけど、年金に税金ってかかるの？」「可処分所得が減るから、年金の税金はできるだけ正確に知りたい」——公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金など）を受け取る側にとって、「年金収入控除」という仕組みがあるおかげで、多くの人は思っているよりずっと税金が安く済みます。しかしネットで「年金 税金」と検索しても、「なぜ年金は給与より控除が大きいのか」「年金額ごとに所得税・住民税がいくらかかるのか」を、計算式の根拠つきで1円単位に追ったページは意外と少ないものです。

この記事では、令和6年（2024年）分以降の現行制度に基づき、①年金収入控除の計算式（所得税と住民税で率が違う）、②年金額別の「かかる税額」早見表、③年金400万円の場合を1円単位で分解、④年金の上にパート収入を足したときの「壁」、を整理します。すべて計算はブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

ステップ1：年金収入控除とは何か（給与所得控除との決定的な違い）

給与なら「収入 − 給与所得控除 ＝ 給与所得」ですが、公的年金は「収入 − 年金収入控除 ＝ 年金所得」になります。名前こそ似ていますが、年金収入控除のほうが控除額が大きく設定されています。理由は「年金はすでに老後資金として蓄えたものの取り崩しであり、生活費の原資そのものだから」という立法政策上の考え方です。

控除額は、年金収入の金額帯（区分）によって決まる「速算式」になっています。注意すべきは「所得税の控除」と「住民税の控除」で式が少し違うことです。

住民税（所得割）の控除は、下表のように定数（＋26.25万円など）がわずかに大きくなります。

つまり「年金収入のうち、控除で落とされない1〜2割程度だけが課税のもとになる」のが、年金の税金が安く済む正体です。

ステップ2：具体数値例——年金額別の「かかる税額」早見表

上の控除式に、基礎控除（所得税48万円／住民税43万円）と累進税率（所得税：195万以下5%・330万以下10%・695万以下20%…、住民税は所得割10%）を当てはめて、年金収入別の税額を計算しました。ほかの所得（パート・配当など）がない「年金のみ」の単身モデルです。

※ 住民税は「所得割（所得×10%）＋均等割（年5,000円）」で計算しています。ただし、年金収入が330万円（住民税は350万円）以下で年金所得が0円の場合、多くの自治体では「均等割も非課税」とする条例（均等割の非課税基準）を設けているため、実際には住民税自体が0円になることが一般的です。詳細はお住まいの市区町村へご確認ください。

目安として、年金収入400万円なら受取額の約9%、600万円なら約12%、800万円なら約15%が税金に回ります。給与で同じ額をもらった場合より、手取り（受取額マイナス税）の率は高く保たれます。

ステップ3：年金400万円の場合を1円単位で分解

計算の流れを、もっとも典型的な「年金収入400万円・単身」で順に追います。

① 年金所得（国）を出す：400万円は「330万超〜700万以下」の区分なので、

② 課税所得（所得税）を出す：年金所得から基礎控除48万円を引きます。

③ 所得税を出す：10%区分（控除額97,500円）で、復興特別所得税（2.1%）を加算。

④ 住民税を出す：年金所得（地）は定数が26.25万円なので、

合計で所得税132,220円 ＋ 住民税235,750円 ＝ 年間367,970円。年金400万円を受け取る人は、月額にすると約30,664円が税金で引かれる計算です。

ステップ4：年金の上にパート収入を足したとき（合算と「壁」）

年金生活でパートを始めると、年金所得と給与所得を合算して税額が決まります。ポイントは「年金所得控除」と「給与所得控除」が別枠で効くため、単純に足した額から一括で控除されるわけではない点です。

例：年金400万円 ＋ パート給与100万円 の場合。

年金400万円「単体」の所得税が132,220円だったのに対し、パート100万円を足すと所得税が178,145円に増え、増分は約45,925円です。パート報酬100万円のうち約4.6%が所得税の増分になります（給与所得控除55万円が効くため、100万円まるごと課税されるわけではありません）。

よくある誤算3つ

1. 「年金は非課税だと思っていた」：年金そのものが非課税なのは「年金収入約330万円以下（住民税は350万円以下）」の場合だけです。それを超えると、控除しきれない分の所得に税金がかかります。ただし控除額が大きいため、給与と比べれば手取り率は高く保たれます。
2. 「給与と同じ計算だと思っていた」：給与は「収入−給与所得控除」ですが、年金は「収入−年金収入控除」で、後者の控除額が大きいです。同じ400万円なら、給与所得は約356万円（控除144万）なのに対し、年金所得は275万円（控除125万＋基礎控除の前段階）と、税のもとになる額が小さくなります。
3. 「年金だけなら住民税も0円だと思っていた」：年金収入が低い場合、住民税の均等割（年5,000円）が残ることがあります（ただし多くの自治体で非課税条項あり）。逆に、年金収入が高いと住民税の所得割が主役になり、均等割の5,000円は相対的に小さくなります。

自分の数字で試す

年金額や、パートとの組み合わせをもっと細かく試したい場合は、下記の記事・ツールが使えます。すべてブラウザ内で計算され、入力内容が外部に送信されることはありません。

• 手取り計算ツール：年収（年金＋パートなど）から手取りを概算。
• 所得税の計算方法を1円単位で解説した記事：累進税率と控除の全体像。
• 住民税の計算記事：所得割・均等割・調整控除のしくみ。
• 年収の壁（103万・106万・130万・150万）の記事：パート収入の壁との関係。

関連する計算

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• 退職後の健康保険、どれを選ぶ？：会社を辞めたあとの任意継続・国保・扶養の保険料比較。
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• 年収300万円の手取り：現役時代の手取り率との対比に。

注意事項

本記事の数値は、公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金等）のみを受給し、ほかの所得がない単身モデルを前提とし、令和6年（2024年）分以降の現行制度（基礎控除：所得税48万円／住民税43万円、年金収入控除の速算式、所得税の累進税率＋復興特別所得税2.1%、住民税所得割10%＋均等割年5,000円）に基づく単純計算です。実際の税額は、年金の種類（老齢・遺族・障害）、年金以外の所得（パート・配当・不動産・個人事業等）の有無と合算、配偶者や扶養親族の有無（基礎控除・配偶者控除で税額が変わる）、お住まいの自治体の住民税率・均等割額・非課税基準、および毎年の税制改正によって変わります。とくに住民税の「均等割の非課税基準」は自治体の条例により異なります。確定申告の要否（年金のみで給与所得がない場合は原則不要ですが、公的年金等の収入が400万円を超え、かつ年金所得がそれ以外の所得と合算して基礎控除額を超える場合などは申告が必要になることがあります）についても、最寄りの税務署・年金事務所・市区町村窓口でご確認ください。本記事は情報提供を目的とし、個別の税務判断に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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