住民税が0円になる条件——単身は年収90万・扶養1人は111万以下で非課税になる計算（合計所得金額の限度額と、超えたときの跳ね上がりを1円単位で）

2026-08-27 ｜ 住民税 住民税非課税 住民税0円 合計所得金額 均等割 所得割 扶養 給与所得控除 パート 家計 手取り

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「住民税って、収入が少なければ0円になるって本当？ うちの親は『年金だけど住民税を払っていない』と言っているし、自分もバイトの年収が低いときは引かれていなかった気がする」——この疑問は、扶養内で働く人や、収入が一時的に減った世帯が必ず抱きます。ネットで検索すると「住民税のしくみ」の概説は出てきますが、「自分の年収だと実際にいくらで0円になるのか」を1円単位で示したページは意外に少ないものです。

この記事では、住民税が「所得割も均等割も0円（非課税）になる境界」を、給与所得控除→合計所得金額→非課税限度額の順に1円単位で計算します。単身なら年収90万円以下、配偶者や扶養親族が1人いれば年収111万円以下で0円になります（扶養が増えるごとに境界が21万円ずつ上がります）。さらに、「なぜ年収ではなく『給与所得』で判定されるのか」「住民税は前年の所得ベース（1年遅れ）」「年金だけの人も非課税限度を超えると課税される」という、多くの解説が見落としている実用ポイントも数値で示します。

誰が読むべき記事か（検索意図）

この記事は次のような人に向けて書いています。

• 扶養内でパート・バイトをする人——「住民税を払わずに済む年収の上限はどこ？」を知りたい。
• 収入が減った・無職になった世帯——「住民税の請求が来なくなったのはなぜか」を確認したい。
• 年金だけの生活を送る高齢者やその家族——「年金収入でも住民税がかかるのか」を整理したい。
• 「住民税0円」の意味を正確に知りたい人——非課税の境界と、超えたときの跳ね上がり方を数値で見たい。

住民税の2つの構成——なぜ「0円」になるのか

住民税は、大きく「所得割」と「均等割」の2つからなります（いずれも都道府県分＋市区町村分の合算）。

そして税法上、これらには「非課税限度額」というラインが設けられています。合計所得金額が一定額以下なら、所得割も均等割も0円になります。このラインが、この記事の主題です。

計算の根拠——非課税限度額は「合計所得金額」ベース

住民税が0円になるかどうかは、次の限度額で決まります。

「控除対象配偶者・扶養親族」とは、住民税の計算で「控除される家族」のことです。単身なら0人、妻（控除対象）がいれば1人、さらに子ども（大学生など扶養親族）が1人なら2人、というふうに数えます。

ここで重要なのが、判定の基準は「年収」ではなく「合計所得金額」だという点です。給与だけの人では、合計所得金額は「給与所得」と同じになりますが、給与所得は年収から給与所得控除を引いたあとの額です。

本記事の対象範囲（年収153万円以下）はすべて「180万円以下」の定額55万円です。つまり 給与所得 ＝ 年収 − 55万円 で、これを上の限度額に当てはめて年収へ逆算します。

具体例——家族構成別「0円になる年収の上限」

上記の根拠を使って、家族構成ごとの「住民税0円の境界（年収）」を計算しました。

つまり「世帯の扶養が1人増えるごとに、非課税の年収上限が21万円ずつ上がる」のがルールです。扶養内で働く主婦が「103万・106万の壁」を意識するのと同じ感覚で、「住民税0円の壁」は扶養の有無で111万／132万／153万と動きます。

境界を1円でも超えると、いくらかかるか（単身の例）

非課税のラインを超えたとき、住民税は「少しずつ増える」のではなく、所得割と均等割が同時に発生します。単身（限度額＝年収90万）で、年収が上がるごとにどうなるかを示します。

年収90万円までは0円だった住民税が、91万円にするだけでいきなり年7,000円（月約580円）かかり始め、120万円では年27,000円（月2,250円）になります。「非課税の壁」は、所得割と均等割が同時に発生するため、超えた瞬間に一定額（均等割分）が必ず乗っかる点が特徴です。

扶養1人の場合——111万の壁

配偶者や扶養親族が1人いる場合、非課税限度額は合計所得56万円（年収111万円）に上がります。

「111万の壁」も単身の90万と同じ構造です。111万円までは住民税0円ですが、112万円にするだけで年19,000円（月約1,580円）が発生します。扶養内で働く場合、「106万の壁（社会保険料）」とセットで、この「111万の壁（住民税）」も意識すると手取りが最適化できます。

ここが誤解の多いポイント

① 「年収」ではなく「給与所得（合計所得金額）」で判定される

非課税限度額の35万円・56万円などの数字は、給与所得控除を引いたあとの「給与所得」の話です。だから単身の境界が「年収90万円」になるのは、「年収90万 − 給与所得控除55万 ＝ 給与所得35万」がちょうど限度額に当たるからです。「年収35万円以下なら0円」ではなく「年収90万円以下」なので、この55万円の差（給与所得控除）を忘れないでください。

② 住民税は「前年の所得」ベース（1年遅れ）

住民税は、前年1月〜12月の所得をもとに計算され、当年の6月から徴収されます。つまり「今年収入が減って0円になった」としても、去年の所得が高ければ、当年はまだ住民税がかかります。逆に「今年稼いで住民税0円の境界を超えた」としても、その分の住民税が引かれるのは来年6月からです。この1年遅れを混同すると、「なぜ0円にならないのか」と不思議に思います。

③ 給与以外の所得（年金・事業・不動産）も「合計所得金額」に含まれる

パートの年収が非課税の境界以内でも、公的年金や事業所得・不動産所得があると、それらを合算した「合計所得金額」が限度額を超え、住民税がかかります。特に年金生活の高齢者は、「年金収入だけ」でも、公的年金等控除（65歳以上は最大120万円など）を引いたあとの年金所得が35万円（単身の場合）を超えると課税されます。「年金だから0円」は正しくありません。年金の税金については 公的年金を受け取るときの税金の計算記事 も参照してください。

④ 均等割の金額は自治体で微妙に異なる

この記事では均等割を「約5,000円／年（都道府県分＋市区町村分の合算）」と概算していますが、正確な額はお住まいの都道府県・市区町村の条例で決まります（例：東京都区部は約5,000円、政令指定都市によっては異なる）。あくまで目安としてください。

自分の数字で確認する

すべてブラウザ内で計算され、入力した金額が外部に送信されることはありません。

• 手取り計算ツール——年収・扶養状況から、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りを算出（住民税の内訳も確認可）。
• 住民税はいくら？ 所得割・均等割の計算記事——非課税の境界を超えたあとの金額を詳しく。
• 年収の壁（103・106・130・150万）で手取りはどう変わるかの記事——社会保険料の壁と合わせて最適化。
• 給与所得控除の速算表の記事——「年収」と「給与所得」のギャップの根拠。

関連する計算

• 配偶者控除で手取りはいくら増えるか——扶養の有無が税額にどう効くか。
• ふるさと納税の上限と所得控除の計算——控除で住民税が下がる仕組み。
• 所得控除で手取りはいくら増えるか——控除10万円あたりの戻りを限界税率で。
• 社会保険料はいくら引かれるか——106万の壁の正体（住民税0円の壁とセットで）。

注意点・免責

本記事の数値は、住民税の非課税限度額（合計所得金額 350,000円 ＋ 控除対象配偶者・扶養親族1人につき210,000円）、給与所得控除（令和6年以降現行5段階、180万円以下は定額55万円）、所得割の基礎控除（43万円）と税率（10%）、均等割（都道府県分＋市区町村分の合算を約5,000円／年で概算）を前提とした概算です。実際の非課税判定は「合計所得金額」で行われ、給与以外の所得（公的年金・事業・不動産など）を合算した額で決まります。また住民税は前年所得ベース（1年遅れ）で計算されるため、当年の収入変動は当年の税額には直ちに反映されません。均等割の正確な額はお住まいの自治体の条例により異なります。夫婦の働き方や扶養の判定（103万・106万・130万・150万の壁）は「給与収入」ではなく「給与所得」や「所得金額」の基準になる場合があり、年齢や他の所得の有無でも変わります。本記事は情報提供を目的とし、特定の働き方や節税を勧めるものではありません。正確な非課税判定は市区町村の課税台帳・税务署・年金事務所でご確認ください。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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