年金の繰下げ、損益分岐点は何歳？ 65歳開始と70歳開始を総受給額で比べ、月15万円の例で1円単位に計算する

2026-08-25 ｜ 年金 繰下げ 老後資金 家計 税金

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年金、65歳からもらうか、70歳まで働いて繰下げて増額するか。どっちが得なの？」「結局、何歳まで生きれば繰下げのほうが得になるの？」——定年を迎える直前、誰もが一度はぶつかる迷いです。ネットで調べると「繰下げは最大42%増」「繰上げは最大30%減」という結論は出てきますが、「その差を、自分がもらう期間の長さでどう損得清算するか(損益分岐点)」を、具体の数字で1円単位に追った記事は意外と少ないものです。

この記事では、報酬比例部分 月15万円の老齢厚生年金を例に、①繰下げの増額率の根拠 ②「総受給額」が逆転する年齢の計算 ③年金額を変えても分岐年齢が変わらない理由 ④繰上げ(60歳開始)との比較、を順に解きほどきします。自分の年金額は 手取り計算ツール で年収から逆算できます。

結論：月15万円なら「約82歳」で総受給額が逆転する

70歳時点で、通常開始の人はすでに900万円を受け取っています。繰下げの人はこれを「月6.3万円の増額分」で少しずつ取り戻していき、約11.9年後(＝約82歳)で総額が並び、それ以降は繰下げが勝つ計算になります。

ステップ1：繰下げの増額率の根拠

老齢年金を遅らせて受給すると、支給が繰り下がる月数に応じて「増額率」が乗ります。

増額率 ＝ 繰下げた月数 × 0.7%(1ヶ月あたり)
最大：60ヶ月(5年)繰下げ → 70歳開始で 0.7% × 60 ＝ 42%増

• 繰下げは66歳0ヶ月から可能で、1ヶ月単位で増額率が上がります。
• 増額は受給開始後、一生続くため、長生きするほど有利に働きます。
• 対象は「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」の両方。報酬比例部分だけでなく基礎年金分も増えます(この記事の例は報酬比例部分を単純化しています)。

注意点：逆に60〜64歳で繰上げ受給すると、1ヶ月0.5%ずつ減額され、60歳開始で最大30%減になります。増やすか減らすかの「レバー」が、同じ制度の中に両方向にあります。

ステップ2：総受給額の損益分岐点を計算する

「得か損か」を決めるのは、もらい始めるまでの空白期間に失う額と、その後ずっと増える月額の競争です。

① 繰下げ開始までの「通常ならもらっていた累計」
　＝ 通常月額 × 60ヶ月
② 月あたりの増額差
　＝ 通常月額 × 42%
③ 逆転までの月数 ＝ ① ÷ ②

月15万円で具体的に計算します。

• ① 150,000 × 60 ＝ 9,000,000円
• ② 150,000 × 0.42 ＝ 63,000円/月
• ③ 9,000,000 ÷ 63,000 ≒ 142.9ヶ月(約11.9年)

70歳 ＋ 11.9年 ≒ 81.9歳。つまりこの人が約82歳を超えて生きるなら、繰下げしたほうが「死ぬまでにもらった総額」で上回ります。

ステップ3：年金額を変えても「分岐年齢は変わらない」

直感に反するかもしれませんが、年金額が何倍でも損益分岐年齢は同じ約82歳になります。なぜなら「失う累計」も「増える差額」も、どちらも受給額に比例して膨らむからです。

「年金が高い人ほど早く分岐するか」と思いがちですが、差額も累計も同じ倍率で動くため、何歳で逆転するかは年金額に依存しません。決めるのは「増額率42%」と「空白期間5年」という制度の数字だけです。これがこの計算の最大の洞察です。

ステップ4：繰上げ(60歳開始・▲30%)との比較も入れる

「早くもらう」側(繰上げ)ならどうなるか。月15万円を60歳から繰上げ受給すると、30%減の105,000円になります。

• 65歳時点で繰上げ側は 105,000 × 60ヶ月 ＝ 6,300,000円 すでに受け取っている。
• 通常(65歳開始・15万円)は、差額 45,000円/月 でこれを追いかける。
• 6,300,000 ÷ 45,000 ≒ 140ヶ月 ≒ 11.7年 → 約76.7歳で通常が逆転。

つまり「76歳以前に亡くなるなら繰上げが得、それ以降生きるなら通常(あるいは繰下げ)が得」という目安になります。早くもらい始めるほど「もらえる期間」は長いぶん有利に見えますが、その分「一生の月額」が低く固定されるトレードオフです。

注意点：分岐年齢だけで決めてはいけない3つの理由

• ① 自分の享年が読めない：平均余命(65歳時点)は男性約81.6歳・女性約87.1歳(令和の厚生年金算出表の参考値)。女性は統計的に分岐点(約82歳)を超えやすく、繰下げが有利になりやすい半面、男性は分岐点付近。ただし「平均」はあくまで目安で、健康状態や家族歴で変わります。
• ② 配偶者への遺族厚生年金：厚生年金の繰下げは、本人が亡くなったあとの「遺族厚生年金」も増額される仕組みがあります。配偶者がいる場合、「自分が長生きしなくても、残された家族の受給が増える」という側面があり、単身世帯ほど純粋な「自分の損益分岐」が効きます。
• ③ 加給年金・マクロ経済スライド：妻や子を養う「加給年金」がある場合、繰下げによって加給の扱いが変わることがあります。また毎年の「マクロ経済スライド」で年金額自身が物価・賃金に連動して改定されるため、長期間の総額予測はあくまで概算です。

手取りベースの注意：繰下げで受給額が上がると、所得税・住民税(年金課税)や後期高齢者医療制度の負担が連動して増える場合があります。受給開始前の所得と合わせて手取りを比べるなら 手取り計算ツール、税金のしくみは 所得税の計算記事 と 住民税の計算記事 が根拠になります。

どう選ぶか——実用的な判断フロー

結論として、「約82歳まで生きるかどうか」が繰下げの損得の分かれ目です。自身の健康や家族構成と合わせ、手取り計算ツール でご自身の年金額のめどを出してから、日本年金機構の「ねんきん定期便」や市区町村の窓口で最終確認をするのが確実です。いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

よくある質問

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