厚生年金保険料はいくら？ 標準報酬月額×18.3%の計算式と「会社と折半9.15%」、賞与の150万円の壁・実質負担率を具体例で

2026-08-31 ｜ 厚生年金 厚生年金保険料 保険料率 折半 標準報酬月額 賞与 社会保険 手取り 計算 給与明細

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「給与明細を見ると、厚生年金保険料って毎月3万円弱引かれている。この金額はどうやって決まってるんだ？」——会社員ならだれもが一度は疑問に思います。ネットで「厚生年金保険料 計算」「厚生年金 折半 いくら」「賞与 厚生年金 かかる？」と検索する人は多いのに、「標準報酬月額 × 18.3% のうち半分を会社と折半」という計算式を、賞与の150万円の壁や実質負担率の罠とともに1円単位で追っている長文は意外と少ないです。

この記事では、厚生年金保険料の計算式（保険料率18.300%・事業主と労働者の折半各9.150%）を根拠に、標準報酬月額ごとの本人負担額を整理します。標準報酬月額30万円なら本人27,450円/月（年329,400円）、上限等級の62万円なら56,730円/月（年680,760円）という具体例と、知らないと損する「賞与は1回150万円超がカットされる」「ボーナスがあると実質負担率は9.15%を超える」という罠まで確認します。

誰が読むべき記事か（検索意図）

この記事は次のような人に向けて書いています。

• 「厚生年金保険料はいくら引かれているか」を給与明細から1円単位で確かめたい人
• 「会社と折半されている」と聞いたが、自分はいくら払っているのかを知りたい人
• 「賞与（ボーナス）にも厚生年金はかかるのか」と疑問に思う人
• 「給与の9.15%だと思っていたら、実際はもっと引かれていた」というズレを解消したい人
• すでに標準報酬月額のしくみや社会保険料の合計を知り、今度は「厚生年金の保険料そのもの」の計算式を把握したい人

計算式の根拠

厚生年金保険料は、毎月の「標準報酬月額」と「標準賞与額」に、保険料率（令和6年度＝2024年9月以降は 18.300%）を掛けて出します。その額を事業主（会社）と労働者（あなた）で半分ずつ負担します（折半）。

直感としてのポイント：給与天引きで見える額は「半分（9.15%）」です。もう半分は会社が肩代わりしているため、給与明細の「厚生年金保険料」欄の額を2倍したものが、会社にかかる総コストのうち厚生年金の部分になります。健康保険料も同様に折半です（健康保険の料率は職域で異なります）。

具体数値例①：標準報酬月額ごとの本人負担額

保険料率18.300%（本人9.150%）で、標準報酬月額の主な等級ごとに本人が負担する額を出します。標準報酬月額は「給与を等級表に当てはめた額」で、実際の給与と一致しないことがあります（しくみは標準報酬月額の記事へ）。

標準報酬月額30万円（年収500万円層の目安）なら、本人負担は月27,450円・年329,400円です。給与明細の「厚生年金保険料」欄がこのあたりなら、計算は合っています。上限等級の62万円でも月56,730円（年680,760円）で頭打ちになるため、それ以上の高所得でも月額はこれ以上には上がりません（下限は第1級88,000円）。

具体数値例②：賞与（ボーナス）にかかる厚生年金

賞与にも給与と同率（18.3%／本人9.15%）で厚生年金がかかります。ただし「1回150万円を超える分は非対象」で、さらに「年間3回分（年額上限450万円）まで」が対象です。つまり夏・冬・期末の3回ならフルにかかりますが、4回目以降や1回150万円超の部分は非対象になります。

賞与200万円をもらっても、厚生年金の対象になるのは150万円までなので、本人負担は137,250円で頭打ちです。年間で3回（合計450万円）までが上限対象となるため、たとえば夏100万・冬100万・期末100万なら本人負担は年合計274,500円、夏150万・冬150万・期末150万なら年合計411,750円になります。

落とし穴：「給与の9.15%」で計算すると過小評価する

多くの人が「厚生年金は給与の9.15%だから、年収600万なら年54.9万円だな」と計算しますが、これは賞与分を忘れた過小評価です。賞与（ボーナス）にも同率でかかるため、標準報酬ベースは「年収＋賞与（年額上限450万円）」になります。年収600万円（月50万＋夏冬賞与合計300万）の場合を比べます。

年収600万円なら、本人負担は年823,500円で、実質負担率は年収の約13.7%になります。「給与×9.15%（年54.9万円）」で出すと約27万円の過小評価です。賞与がある分、実質負担率は9.15%よりずっと高くなります。年収1,000万円超では賞与の年間上限（450万円）に達するため、実質負担率は逆に下がっていきます（年収が増えても標準報酬ベースは年1,450万〜1,650万円で頭打ち）。

注意点・落とし穴

• 「9.15%」は給与天引きの自分分だけ。もう半分（9.15%）は会社が負担しており、会社の人件費に上乗せされています。自分の負担を2倍した額が、厚生年金にかかる総コスト（会社＋本人）です。
• 標準報酬月額は実給与と一致しない。給与を等級表に当てはめた額なので、たとえば月給33万円は「第16級 330,000円」、月給35万円は「第17級 352,000円」のように、等級の階段を上がるときに保険料が跳ね上がります。更新は原則年1回（定時決定）です。
• 賞与の150万円・年3回の壁。1回150万円超は非対象、年間3回分（年額450万円）までが対象です。4回目の賞与や、1回150万円超の分には厚生年金はかかりません。
• 料率は時期で変わる。ここでは令和6年度（2024年9月〜）の18.300%を前提としていますが、制度改正で変動することがあります。過去は段階的に引き上げられてきました。
• 健康保険料は別にかかる。厚生年金保険料のほかに、健康保険料（協会けんぽ等の職域ごとの料率）も同様に折半で引かれます。両方合わせた「社会保険料」の合計は社会保険料の計算記事で確認を。
• 国民年金との違い。会社員（厚生年金）は、国民年金の「保険料（約1.7万円/月）」は払いません。厚生年金保険料に基礎年金分が含まれているためです。
• 給与明細の読み方。「厚生年金保険料」欄の額が「標準報酬月額 × 9.15%」になっていれば計算は合っています。端数処理（円未満切捨て等）で数円ずれることはあります。

結論：どう使い分けるか

計算の根拠と注意点を踏まえると、次の使い方が現実的です。

• 給与明細のチェックに使う。「厚生年金保険料」欄の額が「標準報酬月額 × 9.15%」になっていれば計算は合っています。標準報酬月額は標準報酬月額の記事で確認を。
• 賞与分も忘れず見積もる。ボーナスがあると実質負担率は9.15%を大きく超え（年収600万なら約13.7%）、「給与×9.15%」で出すと過小評価になります。年間の手取りシミュレーションには賞与分も含めましょう。
• 昇給・賞与アップの「見かけの手取り」を予測する。等級の階段をまたぐと保険料が跳ね上がるため、手取り計算ツールで給与アップ前後の手取りを比べると、思ったより増えない理由が見えます。
• 会社負担分も意識する。自分の負担を2倍した額が、厚生年金にかかる総コスト（会社＋本人）です。退職時の住民税や、厚生年金の加入実績（将来の年金額）に直結します。
• 将来の年金額とのつながりを知る。払っている厚生年金保険料の加入実績が、そのまま厚生年金の年金額の「報酬比例部分」になります。払った分が将来の受給額にどう響くかを確認しましょう。

関連する記事・ツールへの内部リンク

• 標準報酬月額とは？ 等級表と手取り・将来年金への影響——保険料のもとになる「標準報酬月額」の決まり方。
• 標準報酬月額が等級の境い目をまたぐと保険料・手取りがどう動くか——等級の階段を上がるときの跳ね上がり。
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• ふるさと納税上限ツール——社会保険料が住民税の壁にどう響くか。

注意事項

本記事の数値は、日本の公的年金制度の現行の算法（令和6年度＝2024年9月以降の厚生年金保険料率 18.300%、事業主・労働者各 9.150% の折半）に基づくモデル計算です。具体的には、毎月の保険料＝標準報酬月額×18.300%（本人9.150%）、賞与の保険料＝標準賞与額×18.300%（本人9.150%）とし、標準賞与額は「1回150万円を超える分は非対象」「年間3回分（年額上限450万円）までが対象」として算出したものです。標準報酬月額の上限は現在の等級表で最上位の第32級620,000円、下限は第1級88,000円です。実際の額は、お勤めの会社の標準報酬月額の決定（定時決定・随時改定）、賞与の支給回数・金額、健康保険の職域（協会けんぽ・組合保険料率など）の違い、制度改正（料率の変更）によって異なります。保険料率は過去に段階的に引き上げられてきた経緯があり、将来も変動する可能性があります。正確な保険料額は、給与明細の「厚生年金保険料」欄、または日本年金機構・事業主（給与担当）へご確認ください。本記事は情報提供を目的とし、個別の保険料相談に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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