共働きで住宅ローンはいくら借りられる？ 収入合算で借入可能額が上がる計算(年収600万＋400万＝1000万の例)

2026-08-22 ｜ 住宅ローン 収入合算 共働き 借入可能額 住宅購入 家計

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「共働きなんだから、二人の年収を合わせればもっと大きい住宅ローンが組めるはず」——そう思って物件探しを始めるご夫婦は多いものの、ネットで検索すると「収入合算で借入可能額が増える」という結論だけが並び、実際にいくら借りられて、月々いくら返済することになるのかを計算の根拠ごと書いたページは意外と少ないものです。

この記事では、夫年収600万円＋妻年収400万円＝合算年収1000万円の共働き世帯を例に、次の順で計算します。①二人の合算手取り → ②収入合算での借入可能額(年収倍率と返済負担率の2つの目安) → ③実質上限は「低い方」になる理由。さらに独身単身(年収600万だけ)と比べて借入枠が2000万円広がる計算と、産休・育休・連帯債務・住宅ローン控除の注意点を整理します。自分の数字は手取り計算ツールと住宅ローン計算ツールで即座に出せます。

ステップ1：二人の合算手取りは月約40.8万円

住宅ローンの審査の土台になるのは「世帯の手取り(生活で自由に使えるお金)」です。会社員・独身・扶養なし・40歳未満(介護保険料なし)を前提に、サイト共通の概算モデル(社会保険料は年収の約14.5%、所得税は累進税率、住民税は所得割10%＋均等割5000円)で計算します。

計算の根拠：夫の給与所得控除は年収600万が「360万超〜660万以下」の区分に当たるため 600万×20%＋44万＝164万円。給与所得は436万円。社会保険料は600万×14.5%＝87万円。所得税の課税所得は 436万−87万−48万(基礎控除)＝301万円で、10%区分(330万以下)ゆえ 301万×10%−97,500＝203,500円、復興特別所得税2.1%を加えて約20.8万円。住民税は(436万−87万−43万)×10%＋5000＝31.1万円。妻も同様の式で求めています(年収400万の手取りの詳しい内訳は年収400万円の手取り記事、年収600万は年収600万円の手取り記事で確認できます)。

ポイント：合算手取り率(約49.0%)は、夫単身(約49.5%)とほぼ同じです。つまり「二人で働くと手取り効率が下がる」わけではなく、むしろ同じ税率区分のまま所得が加算されるため、手取りの絶対額(月40.8万円)が単身(月24.8万円)の約1.6倍に跳ね上がります。これが収入合算の最大のメリットです。

ステップ2：収入合算で借入可能額の2つの目安を計算

収入合算の審査では、独身と同じく「年収倍率」と「返済負担率」の2つの目安を使います(仕組みの全体像は住宅ローンの借入可能額の記事で解説)。違いは「ベースにする年収」が「世帯の合算年収1000万円」になる点です。

目安A：年収倍率(世帯年収の5倍)

民間銀行・信金の標準は「年収の5〜7倍」。収入合算ならフラット35(住宅金融支援機構)は原則9倍までOKです。

借入可能額(年収倍率5倍)＝ 合算年収1000万円 × 5 ＝ 5000万円

借入可能額(フラット35・収入合算9倍)＝ 合算年収1000万円 × 9 ＝ 9000万円

目安B：返済負担率25%(世帯年収の25%)

返済負担率 ＝ 年間ローン返済額 ÷ 年収。基準の25%なら年間250万円＝月20.8万円が返済に回せる上限です。これを変動金利0.5%・35年(元利均等)の逆算係数(月1円の返済で借りられる総額の目安 約385.75)で掛けると

借入可能額(返済負担率25%)＝ 208,333円 × 385.75 ≒ 8036万円

見かけ上は「返済負担率25%なら8000万円も借りられる！」となりますが、ここが罠です。実際の審査は「年収倍率」と「返済負担率」の両方をクリアする必要があり、借入可能額は「低い方」になります。

ステップ3：実質上限は「低い方」の5000万円

この例では、年収倍率5倍(5000万円)が実質の上限です。返済負担率25%の計算(8036万円)は「年収倍率」の壁に引っかかるため、実際には5000万円が借りられる天井になります。

独身(年収600万単身)と比べて2000万円借入枠が広がる

もし夫が独身で年収600万円だけなら、同じ年収倍率5倍でも

借入可能額(独身・600万×5)＝ 3000万円

となります。妻の年収400万を収入合算するだけで、借入可能額の目安は3000万円→5000万円へ、約2000万円広がります。物件価格にすると「借入可能額＋頭金」なので、頭金1000万円を用意すれば独身なら4000万円の物件が限界のところ、共働きなら6000万円の物件が視野に入ります。

借入5000万円の「月々の支払い」を確認する

借入5000万円・変動0.5%・35年の場合、月々の返済額は

月返済額 ＝ 50,000,000円 × 0.00041667 ÷ 0.16073 ≒ 129,600円

合算手取り(月40.8万円)に対する返済額(月12.96万円)の比率は約31.8%。返済負担率(年収ベース)は15.6%と余裕がありますが、手取りベースで見ると約3割がローン返済になるため、子どもの教育費や老後資金を引くと決して「余裕あり」とは言えません。ギリギリの借入ではなく、手取りの2割程度(月約8万円)を目安にする設計が安心です。

注意点——収入合算ならではの落とし穴

• 産前産後・育児休業：妻が休職すると収入が一時的に減ります。多くの金融機関は「復帰後の年収」や「手取りベース」で審査しますが、審査時点の年収で行うケースもあり、その場合は合算額が目減りします。「いつ産むか」で借入可能額が変わり得る点に注意。
• 連帯債務(ペアローン)：収入合算は夫婦双方が借主になる「連帯債務」となることが多いです。一方が死亡・離婚した場合の債務整理ルール(生命保険の団体信用保険のカバー範囲など)を契約前に確認してください。
• どちらかが無収入に：妻が専業になれば収入合算は組めず、借入可能額は夫単身(3000万円)に戻ります。「将来の働き方の変化」を織り込んだ余裕を持った設計が鉄則です。
• 住宅ローン控除の按分：収入合算で共同契約する場合、ローン残高を夫婦で按分すればそれぞれの上限内で住宅ローン控除を受けられます。誰が何割持つかは契約時に決めます(控除額の計算の根拠は住宅ローン控除額の記事)。
• 変動金利のリスク：上の計算は変動0.5%のままですが、金利が上がると返済額も上がります(変動金利が上がったときの返済額を参照)。収入合算で借入枠を最大に使うほど、金利上昇時のリスクも大きくなります。

関連ツール・記事で自分の数字を確かめる

• 手取り計算ツール：2人の年収をそれぞれ入れて「世帯の合算手取り」を出します。
• 住宅ローン計算ツール：借入額から「月々の返済額」を確認します。
• 住宅ローンの借入可能額の記事：年収倍率と返済負担率の全体像。
• 住宅ローン控除額の計算：年末調整・確定申告で戻る税額。
• 生活防衛資金の目安：頭金と合わせて手元に残すべきお金。
• 年収600万円の手取り・年収400万円の手取り：内訳の根拠。

いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

注意事項

本記事の数値は、夫年収600万円＋妻年収400万円(ともに会社員・独身・扶養なし・40歳未満)・変動金利0.5%・35年返済・元利均等 を前提とした単純なモデル計算です。実際の借入可能額は、金融機関ごとの審査基準(年収倍率の係数、返済負担率の評価、既存の債務の有無、勤続年数、年齢、物件の担保評価、配偶者の就労形態など)によって大きく変わります。また「返済負担率25%／30%」「年収倍率5〜9倍」は一般的な目安であり、住宅金融支援機構や各金融機関の最新の基準・商品内容は必ずご自身でご確認ください。金利は変動するものであり、将来の返済額を保証するものではありません。本記事は情報提供を目的とし、個別のローン契約・家計判断に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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