所得控除と税額控除の違いを還元額で比べる——同じ10万円の控除でどちらが得かを1円単位で計算

2026-08-24 ｜ 税金 所得税 住民税 所得控除 控除

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「控除って、結局いくら得になるの？」——確定申告や年末調整の用語で一番誤解されやすいのが、「所得控除」と「税額控除」は別物という点です。ネットで「控除の種類」は出てきますが、「同じ10万円の控除でも、どちらの種類かで戻ってくる金額が5倍違う」ことを、実際の計算式と数値で追った記事は意外と少ないものです。

この記事では、会社員・独身・扶養なし・40歳未満(介護保険料なし)を前提に、①2つの控除の正体 ②年収500万円で「同じ10万円」を比べたときの還元額 ③なぜ5倍の差が生まれるか、を1円単位に計算します。自分の年収で試したい場合は 手取り計算ツール や 税込計算ツール と合わせてご覧ください。

結論：同じ10万円の控除でも、還元額は約5倍違う

年収500万円・独身の場合、所得控除は控除額の約2割(限界税率分)しか戻らないのに対し、税額控除は控除額そのものが丸ごと戻ります。この差を生むのが、2つの控除が「どこに効くか」の違いです。

ステップ1：所得控除の正体——「かかる税のもと」を減らす

所得控除は、税金を計算する前の「もとになる額(課税所得)」から控除額を引きます。つまり戻るのは、「引いた分に掛かるはずだった税」だけです。

所得控除の還元額 ≒ 控除額 ×(限界所得税率 ＋ 限界住民税率)

年収500万円のベース(年収500万円の手取りを分解した記事と同じ前提)をおさらいします。

• 給与所得控除：144万円
• 給与所得：500万−144万＝356万円
• 社会保険料：72.5万円
• 所得税の課税所得：356万−72.5万−48万(基礎控除)＝235.5万円(税率10%区分)
• 住民税の課税所得：356万−72.5万−43万(基礎控除)＝240.5万円

この年収帯の限界税率は所得税10%＋住民税10%＝約20%。だから所得控除10万円は、その20%分(約2万円)しか戻らないのが仕組み上決まっています。

ステップ2：税額控除の正体——「税そのもの」を減らす

税額控除は、所得ではなく、すでに計算し終えた税額から直接引きます。戻るのは控除額そのものです(その税の税額が上限)。

税額控除の還元額 ＝ 控除額(上限はその税の税額)

先のベースで所得税は約14.09万円かかっています。ここから税額控除10万円を引けば、還元額はそのまま10万円です。所得控除の約2万円と比べて約5倍になります。

注意点：多くの税額控除(配当控除など)は所得税に対してのみ働き、住民税は原則として変わりません。例外として住宅ローン控除には「所得税分」のほか「住民税分(限度額の約5%)」も別途あります。この記事の比較表は「所得税のみに効く税額控除」を前提にしています。

ステップ3：年収500万円で、同じ10万円を順に計算する

ベースの税金(控除なし)は次のとおりでした。

ケースA：所得控除 10万円を足したとき

• 所得税の課税所得：235.5万−10万＝225.5万円 → 225.5万×10%−9.75万＝128,000円、復興税込みで約130,700円
• 住民税の課税所得：240.5万−10万＝230.5万円 → 230.5万×10%＋5,000円＝235,500円

控除額10万円のうち、手元に残るのは約2.0万円(約20%)。残りの約8万円分は、もともと税金が掛かっていた「所得の範囲」として既に引かれているため、控除しても戻ってきません。

ケースB：税額控除 10万円を足したとき

• 所得税：140,900−100,000＝40,900円(控除額10万円は税額14.09万円以内なので全額効く)
• 住民税：原則そのまま 245,500円

控除額10万円が、そのまま10万円戻ってきます。ケースAとの差は約7.98万円、つまり約5倍の還元です。

注意点——「税額控除のほうが得」の通用条件

• 税額控除には上限がある：引けるのは「その税の税額まで」です。所得税が8万円しかかかっていない人が税額控除10万円を受けても、8万円分しか引けず、残り2万円は還付や翌年以降への繰越(控除の種類による)になります。住宅ローン控除は、引き切れない分が還付される仕組みです。
• 多くの税額控除は住民税に効かない：上の比較は「所得税のみ」を前提としています。住宅ローン控除のように住民税分もあるものは、さらに還元が上乗せされます。
• 所得控除は「高所得ほど得」：還元額は限界税率に比例するため、年収1,000万円(所得税20%台)なら10万円の所得控除で所得税約2万＋住民税約1万＝約3万円還元になり、年収500万円の約2万円より大きくなります(年収1000万円の手取り参照)。
• 所得控除の各上限に注意：生命保険料控除(新旧で限度額不同)、地震保険料控除、基礎控除(48万円)など、控除ごとに「いくらまで認められるか」の上限があります。上限を超えた分は効きません。
• 扶養・配偶者控除は所得控除：家族の人数で増えるのは所得控除のため、還元は「限界税率×額」です。高所得の世帯主ほど扶養の節税効果が大きいのはこのためです。

具体例：住宅ローン控除が「なぜ強い」か

住宅ローン控除は税額控除です。控除額の目安は「住宅ローンの年末残高×1%」(上限あり)で、これがほぼそのまま所得税から引かれます。たとえば年末残高3,000万円なら控除額30万円、所得税が30万円以上あれば丸ごと30万円が戻り(引き切れなければ還付)、これを最大10年(一定の要件で13年)続けられます。同じ金額を「ローン利息の所得控除」で受けるなら、還元は「30万円×限界税率(約20%)＝約6万円」どまりです。この差が、住宅ローン減税が節税効果トップクラスと言われる理由です。

関連する計算・ツール

所得税のしくみは 所得税の計算方法を1円単位で解説した記事、住民税の仕組みは 住民税の計算記事、給与所得控除そのものは 給与所得控除の計算記事 で確認できます。年収別の手取り内訳は 年収500万円・年収1000万円、昇給時に手取りがどう動くかは 限界税率と手取りの記事 にまとめています。自分の年収で同じ内訳を見たい場合は 手取り計算ツール へ。すべてブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

注意事項

本記事の数値は会社員・独身・扶養なし・40歳未満を前提とした単純な概算モデルです。実際の還元額は、扶養親族の有無(基礎控除・配偶者控除で税率計が変わる)、健康保険の種別、居住自治体の住民税率、各控除の適用要件と上限、および令和の税制改正などによって変わります。また「税額控除の上限」「還付・繰越の扱い」は控除の種類ごとに異なります。正確な金額と適用可否は、国税庁の公式情報およびご自身の源泉徴収票・確定申告書で確認してください。本記事は情報提供を目的とし、個別の税務判断に代わるものではありません。

よくある質問

‹ ブログ一覧へ