相続時精算課税と暦年課税どちらが得？ 2024年改正で逆転した分岐点——財産1億円・子2人で年110万×10年なら精算課税が1,005,000円有利、年500万×5年なら暦年が500,000円有利

2026-08-29 ｜ 贈与税 相続税 相続時精算課税 暦年課税 生前贈与 税金 家計 計算 節税

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「親から生前贈与を受けるなら、相続時精算課税と暦年課税どちらを選ぶべき？」「2024年から精算課税に年110万円の基礎控除ができたと聞いたけど、それで何が変わったの？」「暦年贈与の『3年以内加算』が『7年以内』になったって本当？」——親が70代に入った、実家の建て替え資金をもらう、住宅の頭金を出してもらう、といったタイミングでこの検索をする人が急増しています。ところが検索結果に並ぶのは制度の条文を並べ替えただけの解説か、贈与税額だけを返す単票の計算機ばかりです。「結局、自分のケースではどちらが何円安いのか」に答えているページはほとんどありません。

この判断が難しいのは、贈与税だけを見ても答えが出ないからです。精算課税は名前のとおり「相続のときに精算する」制度なので、贈与税＋将来の相続税の合計で比べなければ意味がありません。しかも2024年（令和6年）1月1日の改正で、精算課税には年110万円の基礎控除が新設され、暦年課税の相続前加算期間は3年から7年へ延長されました。改正前の常識がそのまま逆転した論点がいくつもあります。

この記事では、①両制度の計算式、②2024年改正で何が入れ替わったか、③「贈与税＋相続税の合計」で比べた具体数値例（財産1億円・子2人のモデルで1円単位）、④どちらが得かの分岐点、⑤一度選ぶと戻れないという最大の落とし穴、を順に整理します。ページ内の計算ツールはすべてブラウザ内で完結し、入力した金額が外部へ送信されることはありません。

2つの制度の計算式（まず土台を固める）

生前贈与を受けたときの贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の2つの計算方法があります。何もしなければ暦年課税、精算課税を使いたい場合だけ届出をします。

① 暦年課税の計算式

1月1日から12月31日までの1年間で受け取った金額を合計し、そこから110万円を引いた残りに税率をかけます。この110万円は「もらう人1人につき年110万円」で、父から110万円・母から110万円もらったら合計220万円 − 110万円 ＝ 110万円が課税対象です。

税率は2種類あります。特例贈与財産（直系尊属＝父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与）と、一般贈与財産（それ以外＝兄弟間、夫婦間、他人からなど）です。

親から子への贈与は特例税率です。1,000万円もらった場合、(1,000万円 − 110万円) × 30% − 90万円 ＝ 1,770,000円。一般税率だと (1,000万円 − 110万円) × 40% − 125万円 ＝ 2,310,000円 で、54万円も違います。

② 相続時精算課税の計算式（2024年改正後）

ポイントは3段構えです。(a) 年110万円の基礎控除（2024年新設）を毎年引ける。(b) 残りを累計して2,500万円までは贈与税0円。(c) 2,500万円を超えた部分は一律20%。累進税率ではなく定率です。

そして最重要なのが「相続時に足し戻す」という性質です。精算課税で贈与した財産（年110万円の基礎控除を引いた後の額）は、贈与者が亡くなったときに相続財産に加算して相続税を計算します。すでに払った20%の贈与税は相続税から差し引かれ、引き切れなければ還付されます。つまり精算課税は減税ではなく、課税の繰り延べ（後払い）です。

※ 精算課税を使うには、贈与者が60歳以上の父母・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫であることが要件です。贈与を受けた翌年の申告期間に「相続時精算課税選択届出書」を提出します。

2024年改正で「常識」が2つ入れ替わった

令和5年度税制改正（2024年1月1日以後の贈与に適用）で、この2制度の有利・不利が逆転しました。変わったのは次の2点です。

改正前の精算課税は「2,500万円まで無税だが全額が相続財産に戻る、しかも一度選ぶと110万円の非課税枠を失う」という、多くの人にとって使いにくい制度でした。改正後は精算課税でも年110万円の非課税枠が使え、しかもその110万円は相続財産に足し戻されません。

暦年課税の「7年以内加算」の細かいルール

7年ぶんが単純に全額戻るわけではありません。

• 死亡前1〜3年以内の贈与：全額を相続財産に加算
• 死亡前4〜7年以内の贈与：合計額から100万円を控除した残りを加算
• 加算されるのは相続や遺贈で財産を取得した人への贈与のみ（財産を相続しない孫への贈与は加算対象外）
• 加算された贈与について払った贈与税は、相続税から贈与税額控除として差し引ける（二重課税にはならない）

※ 7年への延長は段階的に適用されます。2024年1月1日以後の贈与から数えるため、加算期間が実際にフル7年になるのは2031年1月以降の相続からです。それまでは「2024年1月1日以後の贈与のうち、相続開始前7年以内のもの」という形で徐々に伸びていきます。

具体数値例：財産1億円・子2人で「贈与税＋相続税の合計」を比べる

ここが本題です。贈与税だけを見ると精算課税が圧勝しますが（2,500万円まで0円なので当然）、相続税まで含めると結論が変わります。共通の前提を置いて1円単位で比べます。

ケースA：年110万円ずつ10年間（合計1,100万円）

もっとも一般的な「基礎控除内のコツコツ贈与」です。

差は1,005,000円。精算課税の勝ちです。暦年課税では110万円の非課税枠が7年ぶん取り消され（4〜7年前の分から100万円だけ控除できるので、実質670万円が戻る）、一方で精算課税の110万円は永久に相続財産から外れるためです。「相続税がかかる家で、贈与を始めるのが遅かった」ケースでは精算課税が明確に有利になりました。

ケースB：年500万円ずつ5年間（合計2,500万円）、その後10年以上生存

まとまった額を短期間で移し、贈与終了から7年以上経ってから相続が発生したケースです。

差は500,000円。今度は暦年課税の勝ちです。暦年課税は「贈与税を払ってでも財産を相続の枠外へ完全に逃がす」制度なので、贈与から7年を生き抜けば、払った485,000円×5年は相続財産の圧縮という形で回収できるのです。一方、精算課税で移した1,950万円は何年経っても相続財産に戻ってきます。

計算ツール：あなたのケースでどちらが安いか

親の財産額・法定相続人の数・毎年の贈与額・贈与年数・贈与終了から相続までの年数を入れると、暦年課税と精算課税それぞれの「贈与税＋相続税の合計」を計算して勝敗を出します。すべてブラウザ内で処理し、入力した金額はどこにも送信されません。

精算課税を選ぶ前に知るべき5つの落とし穴

① 一度選ぶと、その親からの贈与は永久に暦年へ戻せない

これが最大の注意点です。「相続時精算課税選択届出書」を出すと、その贈与者（父）からの贈与は、以後すべて精算課税で計算されます。翌年から暦年課税に戻すことはできません。撤回も不可です。

ただし贈与者ごとに選択できるので、「父からは精算課税、母からは暦年課税」という組み合わせは可能です。この場合、母からの贈与には年110万円の暦年基礎控除が使え、父からの贈与には精算課税の年110万円が使えるため、合計で年220万円を非課税で受け取れます。

② 値上がりする財産は精算課税が有利、値下がりする財産は不利

精算課税で相続財産に足し戻すときの評価額は「贈与したときの価額」です。時価ではありません。

したがってこれから確実に値上がりする資産（再開発予定地、成長株、収益物件）は精算課税で早めに移すのが定石です。逆に含み損を抱えた資産を精算課税で渡すのは最悪の選択になります。

③ 小規模宅地等の特例が使えなくなる

自宅の土地を精算課税で生前贈与すると、相続時の小規模宅地等の特例（居住用330㎡まで評価額80%減）が使えません。この特例は「相続または遺贈で取得した宅地」が対象だからです。評価額5,000万円の自宅土地なら、特例が使えれば1,000万円で評価されるところが、生前贈与すると5,000万円のまま加算されます。自宅の土地の生前贈与は、原則として避けるべきです。

④ 不動産の生前贈与は登録免許税・不動産取得税が高い

不動産を移すコストは、相続と生前贈与で大きく違います。

評価額2,000万円の不動産なら、相続は登録免許税8万円のみ。生前贈与だと登録免許税40万円＋不動産取得税60万円＝100万円かかります。差額92万円を上回る節税効果があるかどうかで判断してください。

⑤ 年110万円以内でも「名義預金」と見なされると全部アウト

制度選択より前に、そもそも贈与が成立しているかが問われます。親が子名義の口座にお金を入れ、通帳と印鑑を親が管理していた——これは贈与ではなく名義預金（実質は親の財産）と判定され、全額が相続財産に加算されます。

判断フローチャート（3つの質問で決まる）

ここまでの内容を、実務で使える順序に並べ直します。

質問1：そもそも相続税がかかりますか？

財産が3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数以下なら相続税はかかりません（子2人なら4,200万円、子3人なら4,800万円）。

→ かからないなら制度選択は無意味です。年110万円以内に収めて贈与税を0円にすればそれで完結します。わざわざ精算課税の届出をする必要はありません（むしろ届出義務が増えるだけ損）。

質問2：贈与額は年110万円以内ですか？

→ 110万円以内なら「精算課税」が有利。暦年の110万円は7年以内加算で取り消されますが、精算課税の110万円は取り消されません。贈与者が高齢（80代以降）で相続が7年以内に発生する可能性が高いほど、この差が効きます。ケースAで見たとおり、1億円・子2人のモデルで1,005,000円の差です。

→ 110万円を大きく超えるなら「暦年課税」が基本。贈与税を払ってでも財産を相続の枠外に出せます。ただし7年生き抜くことが条件です。

質問3：贈与者は今から7年以上生きる見込みがありますか？

申告手続きと期限

どちらの制度も、申告が必要な場合は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者（もらった人）の住所地の税務署へ申告します。

2024年改正で「精算課税を選んだら毎年必ず申告」だった義務が緩和され、年110万円以内なら申告不要になりました。これも精算課税が使いやすくなった大きな要因です。

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注意事項

本記事の数値は、相続税法および令和5年度税制改正（2024年1月1日以後の贈与に適用）に基づく相続時精算課税制度（贈与者60歳以上・受贈者18歳以上、年110万円の基礎控除、特別控除2,500万円、超過分一律20%、相続時に基礎控除後の累計額を相続財産に加算）、および暦年課税（年110万円の基礎控除、特例贈与財産の税率表、相続開始前7年以内の贈与を加算・うち4〜7年前の贈与から合計100万円を控除）を前提とした単純計算です。相続税は法定相続人が法定相続分どおりに取得したものとして計算しており、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、未成年者控除、障害者控除、相続税額の2割加算、生命保険金・死亡退職金の非課税枠、債務控除、葬式費用の控除は考慮していません。財産の評価額（不動産の路線価・倍率評価、非上場株式の評価、生命保険の権利評価など）は評価方法により大きく変動します。相続前加算期間の7年への延長は2024年1月1日以後の贈与から段階的に適用されるため、2031年より前に発生する相続では加算期間が7年に届きません。精算課税を選択した場合の撤回不可、名義預金と判定されるリスク、不動産贈与に伴う登録免許税・不動産取得税の負担、住宅取得等資金や教育資金の非課税特例との併用可否は、個別の事情および制度改正によって変わります。実際の税額および制度選択の判断は、必ず税理士または所轄の税務署にご確認ください。本記事は情報提供を目的としたもので、個別の税務相談・相続対策の助言に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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