児童手当はいくらもらえる？ 所得制限の壁（特例給付移行）の計算と、第1子・第2子・第3子の給付額早見表（令和6年以降・年収860万/1200万の境界）

2026-08-26 ｜ 児童手当 子育て 手当 所得制限 特例給付 給付額 年収の壁 家計 計算 子ども

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「第2子が生まれたけど、児童手当は月いくらもらえるんだろう？」「夫の年収が上がって、手当がカットされないか心配」——子育て世帯で一番気になるお金の一つが児童手当です。ネットで「児童手当 計算」「児童手当 いくら」と検索する人は多いですが、「第1子・第2子は月1.5万円、第3子以降は月1万円」という給付額の仕組みと、「所得制限の壁（年収約860万円・約1200万円）は実は『所得税の所得割額』で決まる」という根拠を、具体数値とともに追っているページは意外と少ないものです。

この記事では、現行の児童手当法（令和6年度以降の制度）に基づき、①子どもの年齢・順番ごとの給付額、②所得制限の「2つの壁」の計算根拠（所得制限限度額・所得上限限度額）、③年収何万円でカットされるかの逆算、を整理します。年収600万・800万・1000万円の世帯で、もらえる額がどう変わるかの具体例と、知らないと損する「特例給付（月5,000円）への移行」までを確認します。

ステップ1：もらえる基本的な額（児童1人あたり月額）

児童手当は、中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）の子を養育している人に支給されます。額は「子どもの年齢」と「何番目の子か（第1子・第2子／第3子以降）」で決まります。

※ 「第3子以降」は、児童手当・特例給付の支給対象となる18歳到達前の子のうち、3人目以降を指します（養育費を負担している児童の数で数えます）。2024年（令和6年）6月支給分以降の現行制度に基づく額です。

つまり「第1子・第2子は3歳までも小学生までも同じ月1.5万円」で、差が出るのは「第3子以降」が小学生までの間だけ（月1万円に下がる）という点です。中学生は第1子でも第3子でも一律月1万円です。

ステップ2：具体数値例で確認（子の数・年齢別の年額）

上の基本額を使って、典型的な世帯の「もらえる年額」を計算します（いずれも所得制限にかからない前提）。

「第3子が小学生の間だけ月1万円になる」ため、3人目が小1のケースは「3歳未満なら月1.5万だったのに」と月5,000円下がります。子が多い世帯ほど、この「第3子以降の小学生までの1万円」がトータルに効いてきます。

ステップ3：所得制限の壁——実は「年収」ではなく「所得税の所得割額」で決まる

児童手当の所得制限は、毎月の年収（目安）ではなく、「前年（又は前々年）の所得税の『所得割額』」で判定されます。ここが最も誤解されやすい点です。

「所得税の所得割額」とは、（課税所得金額）× 税率（5%〜45%）− 税額控除で出る、所得税のうち「所得にかかる部分」の額です。年末調整や確定申告の「源泉徴収票」に記載される金額の一つです。

扶養親族等（配偶者・子・親など）がいる場合は、人数に応じて限度額が加算されます（扶養親族等1人につき所得割額ベースで加算）。そのため、「夫婦＋子2人の4人世帯」なら、単身より高い年収まで給付が残るのが正しい仕組みです。

ステップ4：年収いくらでカットされるか（逆算の目安）

厚労省が示す「目安の年収」と、それを超えたときの扱いを整理します（いずれも扶養親族等なし・現行制度の目安）。

※ 特例給付の額は、児童1人あたり月5,000円（3歳未満・3歳〜小卒・中学生とも同じ）ですが、第3子以降は月1万円で通常給付と同額になります。また特例給付は「所得制限限度額を超えた世帯向け」のもので、支給にあたっては改めて「特例給付の認定請求」が必要な場合があります。

つまり「年収900万円の世帯」は、通常給付（月1.5万）ではなく特例給付（月5,000円）になるというのが、多くの高所得共働き世帯が見落としている落とし穴です。逆に言えば、特例給付のおかげで「年収1000万円でも全額ゼロにはならない」のが現行制度の特徴です。

ステップ5：具体数値例で確認（年収別・子3人のケース）

第1子（中1）＋第2子（小3）＋第3子（2歳）の3人世帯で、夫の年収（目安）ごとに「もらえる月額・年額」がどう変わるか試算します（扶養親族等は配偶者＋子2人とし、限度額加算がある前提の目安）。

年収1000万円のケースを式で確認します。通常給付なら月4万円（年48万円）のところ、特例給付へ移行して月2万円（年24万円）に半減します。第3子だけは「第3子以降は特例でも月1万円」なので、通常給付と変わらず1万円のままです。この「年収の壁を越えた瞬間、月2万円（年24万円）が飛ぶ」のが児童手当の最大の注意点です。

よくある誤算3つ

1. 「年収で判定されると思い込む」：実際の判定は「所得税の所得割額」です。年収が同じでも、賞与の比率や控除の取り方で所得割額が変わるため、年収だけで「もらえる／もらえない」を決められません。
2. 「第3子もずっと月1.5万円と思う」：第3子以降は「小学生までの間」が月1万円に下がります。また所得制限を越えると、第3子だけが特例でも月1万円のままになる一方、第1子・第2子は月5,000円に下がるという「不均一」が生じます。
3. 「年収1000万円なら全額ゼロになると思う」：現行制度では、所得上限限度額（目安年収約1200万円）を超えない限り、特例給付（月5,000円／第3子以降月1万円）が残ります。全額ゼロになるのは、もっと高所得の場合です。

自分の数字で試算する

自分の年収（目安）から、手取りや控除後の所得を確認するには、下記のツールが使えます。すべてブラウザ内で計算され、入力内容が外部に送信されることはありません。

• 手取り計算ツール——年収から手取りを出し、児童手当との合算イメージを確認
• 生活計算ツール——乗率や月数を使った簡易計算

関連する計算

• 給与所得控除の速算表：年収から「給与所得」を引く計算。児童手当の所得割額判断の手前の工程。
• 所得税の手取り計算：所得割額が出る元の「税額」の計算。
• 配偶者控除の計算：扶養親族等の数で限度額が加算される仕組みの類似例。
• 扶養控除と子の年齢：児童手当の「18歳到達前」と、所得税の扶養年齢の違い。
• 相続税の基礎控除：所得割額とは別の「割額」だが、似た言葉の使い分け。
• 子ども手当の給付額計算：過去の制度（2010年頃）との違いを確認したい場合。
• 社会保険料の計算：手取りから引かれる保険料と、児童手当の合算イメージ。

注意事項

本記事の数値は、児童手当法（令和6年度以降の現行制度）に基づく基本給付額（3歳未満・3歳〜小卒の第1子第2子は月1.5万円、第3子以降は月1万円、中学生は月1万円）、および所得制限の2段階（所得制限限度額・所得上限限度額）の目安（扶養親族等なしの場合、所得税の所得割額 22.8万円・58.2万円、目安年収約860万円・約1200万円）、特例給付の額（月5,000円／第3子以降月1万円）を前提とした単純計算です。実際の支給額と判定は、「前年（又は前々年）の所得税の所得割額」を用いて、お住まいの市区町村（児童手当窓口）が行います。扶養親族等の数による限度額の加算、特例給付の認定請求の要否、年度ごとの制度改正（額の引上げ・要件の変更等）によって、記載内容と異なる場合があります。また「年収の目安」はあくまで参考値であり、給与構成（賞与比率・各種控除）によって所得割額は変動します。最新の制度・ご自身の判定は、必ず厚生労働省の公表情報およびお住まいの自治体でご確認ください。本記事は情報提供を目的としたもので、個別の給付相談に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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