夫婦で住宅ローンを組んだら手取りはいくら残る？ 控除還付を足して返済を引いた「手元残り」を計算（夫600+妻350・夫700+妻400の具体例）

2026-08-31 ｜ 住宅ローン 共働き 手取り 住宅ローン控除 夫婦 キャッシュフロー 住宅購入 家計 税金 計算

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「夫婦で家を買って、住宅ローンを組んだら……手取りは毎月いくら残るんだろう？ 生活できるの？」——住宅購入を決める直前、誰もが頭を抱える一番の不安です。「借入可能額」や「月々の返済額」の数字はすぐ出ますが、「住宅ローン控除で戻ってくる税を足して、返済を引いたあと、手元にいくら残るか」を一貫して計算しているページは意外と少ないです。

結論から言うと、夫年収600万＋妻年収350万の共働き世帯で、借入3,500万円・金利1.0%・35年の場合、毎月の手元残りは約54.6万円（年約655万円）になります。これは「二人の手取り（約749万円）＋住宅ローン控除の還付（初年度約24.5万円）−年間返済額（約118.6万円）」から出た数字です。この記事では、その計算の根拠を1円単位で示し、住宅ローン控除が「手元のキャッシュ」にどう効くかを解き明かします。

誰が読むべき記事か（検索意図）

この記事は次のような状況にある方を想定して書いています。

• 「夫婦で住宅ローンを組むと、手取りは毎月いくら残るか」を知りたい方（審査の借入枠ではなく、生活の余力が知りたい）
• 住宅ローン控除って結局いくら戻ってくるの？ と、それが手取りにどう反映されるか気になっている方
• 共働きの手取りはだいたいわかるが、「ローンを引いたあとの手元」が見えない方（共働き世帯の手取り記事を読んだ方の次の一歩）
• 住宅ローンの「返済負担率」は出たけど、手取りから引いたら本当に暮らせるの？と不安な方（返済負担率の記事の延長）
• 借入可能額（収入合算）は出たが、それを借りたら手元が苦しくならないか確認したい方（収入合算で借入可能額を計算した記事の次の一歩）

よくある誤解は3つ。①「月々の返済額がわかれば十分」——実際は控除還付が手取りに上乗せされるので、表面の返済額より手元は温かい。②「控除は何十万も戻る」——還付上限はあるし、所得税から先に充てられるので、妻の収入が低いと住民税枠が余る。③「借入可能額いっぱい借りて大丈夫」——審査通る額と、毎月苦しくない額は別。順に計算します。

計算根拠：手元残りの出し方

手元に残る年間キャッシュは、次の4段階で出します。数値はすべて令和6年分以降の制度（給与所得控除の収入ベース速算表、所得税の速算表に復興特別所得税2.1%を込み、住民税所得割10%）に基づく概算です。

① 夫婦の手取り ＝ 年収 − 給与所得控除 − 社会保険料(年収×14.5%) − 所得税 − 住民税
② 住宅ローン控除額 ＝ 年末残高 × 0.7%（上限 40万円／年、所得税から充当、余りを住民税から）
③ 年間返済額 ＝ 借入額 × 月利 ÷ (1−(1+月利)^−回数) × 12（元利均等）
④ 手元残り ＝ ① ＋ ②（還付） − ③

ポイントは②の住宅ローン控除が「手取りにプラス」になる点です。これは「すでに払った税の還付」なので、給与から引かれるのではなく、戻ってくるお金として手元に残ります（還付金として口座に入るか、翌年の所得税額から差し引かれます）。

給与所得控除の速算表（収入ベース・令和6年以降）は以下の通り。年収が高いほど控除額の割合は下がります。

具体数値例①：夫600万＋妻350万・借入3500万

もっとも典型的な「共働き・標準的な新築」モデルで計算します。条件：借入3,500万円・金利1.0%（変動・税込優遇想定）・35年・元利均等返済、夫婦とも会社員・協会けんぽ・39歳以下・子なし（配偶者控除あり）。

つまり、このご家庭では毎月約54.6万円が生活費・貯蓄・交際費などに使える計算です。借りない場合の手取り（約749.7万／月約62.5万）と比べると、住宅ローンを組むことで月あたり約7.9万円の生活余力が減ります。その代わり、35年後には「家」という資産が手元に残ります。

具体数値例②：夫700万＋妻400万・借入4000万

もう少し余裕のあるご家庭、あるいは広めの物件を検討するモデルです。条件：借入4,000万円・金利1.0%・35年・元利均等。

こちらは借りない場合の手取り（約856.3万／月約71.4万）より、月あたり約9.0万円の余力減です。借入額が大きくても、手取りベースが厚いため月の生活枠は約62万円と、例①よりむしろ広くなります。「借入枠」ではなく「手元残り」で比べると、評価が変わる好例です。

注意点・落とし穴

• 控除には上限と充当順がある：住宅ローン控除は「年末残高×0.7%」ですが、年間上限は40万円（一部の長期優良等は50万円）。そして所得税から先に充当され、所得税で消しきれなかった分だけが住民税から引かれます。妻の収入が低く夫の所得税が少ない場合、控除枠（40万）のうち所得税で使い切れない分は単に消える（還付されない）ので、過大な借入で控除額を増やしても無駄になることがあります。
• 控除は10年（または13年）で終わる：控除期間は通常10年（令和4年以降入居の一定要件で13年）です。それ以降は「＋約24万円」が手取りから消え、手元残りはその分だけ減ります。11年目以降のキャッシュフローも事前に見積もっておくべきです。
• 金利上昇リスク：上の計算は変動1.0%固定です。金利が上がれば月返済（または期間）が増え、手元残りは減ります。変動と固定の違いは変動金利と固定金利どちらが得かの記事で。
• ペアローンなら控除を2人分使える：夫婦で別々に借りるペアローン（按分）なら、それぞれの借入分について控除を受けられ、世帯の還付総額が増える場合があります（要件あり）。計算の詳細は住宅ローン控除額の計算記事を。
• 審査の借入可能額 ≠ 無理のない額：銀行が「年収の何倍まで」貸してくれても、手元残りが月30万円を割るようなら生活が苦しくなります。収入合算で借入可能額を計算した記事の数字をそのまま借りるのではなく、必ず「手元残り」で検証を。
• 諸費用・維持費は別：ここでの「手元残り」はローン返済と税還付のみ。頭金・引越し・火災保険・固定資産税・修繕費は別途かかります。用意すべき自己資金は住宅購入の手元必要資金の記事で。

内部リンクでさらに深掘り

• 手取り計算ツール——あなたの年収から手取りを即算出。
• 住宅ローン計算ツール——借入額・金利・期間から月返済と総支払を即算出。
• 共働き世帯の手取りを計算した記事——ローンなしの夫婦手取りの出し方。
• 住宅ローン控除額の計算記事——年末残高×0.7%・上限・充当順の根拠。
• 収入合算で借入可能額を計算した記事——審査上の借入枠の出し方。
• 住宅ローンの返済負担率を計算した記事——手取りに対する返済の重さの目安。
• 住宅購入に必要な手元資金の記事——頭金＋諸費用の逆算。
• 住宅ローンの借入可能額の目安記事——年収倍率と返済負担率の2つのライン。

注意事項

本記事の数値は、会社員・協会けんぽ加入・39歳以下（介護保険料なし）・賞与込み年収・子なし（配偶者控除あり）を前提とした概算シミュレーションです。実際の手取りは、健康保険の加入先（協会けんぽ／組合健保／国民健康保険）、居住自治体（住民税率は標準10%だが均等割や調整交付金で微変動）、扶養親族の有無、40歳以上の介護保険料、その他の所得控除（生命保険料・iDeCo・医療費など）で数万円単位で変わります。住宅ローン控除の額は要件（居住年・床面積・借入限度額など）や、所得税で充当しきれない場合の扱いによって変動します。また社会保険料は標準報酬月額の等級制のため、年収に厳密に比例しません。正確な金額は源泉徴収票と住民税決定通知書、および国税庁・お住まいの自治体の公式情報が最終的な根拠になります。本記事は情報提供を目的とし、個別の税務・住宅ローン相談に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した金額はどこにも送信されません。

よくある質問

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