共働き世帯の手取りはいくら？ 夫婦の年収を合算して1円単位で計算する

2026-08-17 ｜ 手取り 税金 家計 共働き

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「うちの世帯、手取りはいくら？」——住宅ローンの審査、妊活や育休中の生活設計、毎月の貯蓄目標。夫婦二人で働くご家庭では「額面の合計」より「手元に残る合計」が何より重要です。でもネットで検索すると、個人の手取り記事は山ほどあるのに、二人を合わせた「世帯手取り」を1円単位で計算した記事はほとんどありません。この記事では、会社員夫婦を例に、夫婦の年収をそれぞれ計算して合算する手順を、実際の計算式と数値で追います。

自分の世帯で試したい場合は 手取り計算ツール に夫の年収と妻の年収をそれぞれ入れれば、この記事と同じロジックで即座に出ます。

結論：3つの共働き世帯の手取り合算

ここから、どうやってこの数字になるのかを順に計算します。

ステップ1：まずは夫婦それぞれの手取りを出す

手取りは「年収から 給与所得控除 → 社会保険料 → 所得税 → 住民税 を引いた額」です。例として夫500万・妻300万の世帯を一組ずつ計算します(ともに会社員・社会保険料は給与の約14.5%・扶養なしで計算)。

夫(年収500万円)

給与所得控除 ＝ 5,000,000 × 20% ＋ 440,000 ＝ 1,440,000円

課税所得 ＝ 5,000,000 − 1,440,000 −(社保725,000 ＋ 基礎控除480,000)＝ 2,355,000円

所得税(課税所得236万→税率10%区分)＝ 2,355,000 × 10% − 97,500 ＝ 138,000円、復興特別所得税2.1%込みで 約140,898円。住民税＝ 2,355,000 × 10% ＋ 5,000 ＝ 約240,500円。よって夫の手取りは

5,000,000 −(725,000 ＋ 140,898 ＋ 240,500)＝ 3,893,602円(月約32.4万・手取り率77.9%)

妻(年収300万円)

給与所得控除 ＝ 3,000,000 × 40% − 100,000 ＝ 1,100,000円

課税所得 ＝ 3,000,000 − 1,100,000 −(社保435,000 ＋ 基礎控除480,000)＝ 985,000円

所得税(課税所得98.5万→税率5%区分)＝ 985,000 × 5% ＝ 49,250円、復興税込みで 約50,284円。住民税＝ 985,000 × 10% ＋ 5,000 ＝ 約103,500円。よって妻の手取りは

3,000,000 −(435,000 ＋ 50,284 ＋ 103,500)＝ 2,411,216円(月約20.1万・手取り率80.4%)

ステップ2：二人の手取りを足すだけ(＝世帯手取り)

3,893,602 ＋ 2,411,216 ＝ 6,304,818円(月約525,402円)

世帯手取りは、夫と妻の手取りを単純に足すだけで求まります。夫婦で合算して「夫婦割引」のようなものはありませんし、逆に「共働きペナルティ」で税が増えることもありません。それぞれが別々に課税されるためです。

観察者メモ：ここが最大の誤解源です。「夫婦の合算年収1,000万だから高税率」と思いがちですが、税はあくまで個人単位で計算されるため、合算で不利になることはありません。

ステップ3：配偶者控除があると世帯手取りはもっと増える

妻の年収が150万円以下なら、夫は「配偶者控除(38万円)」を使え、夫の課税所得が下がって夫の手取りが増えます。例として 夫600万・妻100万 の世帯で確認します。

• 妻100万：給与所得控除55万、社保14.5万を引くと課税所得はマイナス→ゼロ。所得税ゼロ、住民税は均等割だけの5,000円。手取りは 約85.0万円(月約7.1万)。
• 夫600万(配偶者控除を適用)：控除が 480,000 ＋ 380,000 ＝ 860,000円 になるため、課税所得が 3,010,000 → 2,630,000円 に下がり、所得税が約207,773円→約168,975円 に減ります。夫の手取りは 約469.3万円(月約39.1万)。

469.3万 ＋ 85.0万 ＝ 約554.3万円(夫600万＋妻100万の世帯手取り)

もし夫が配偶者控除を使わずに(たとえば妻の年収が150万を超えて控除ゼロになるなど)計算すると、夫の手取りは約461.6万円まで下がります。つまり配偶者控除の有無だけで世帯手取りは約7.7万円動きます(詳しい計算は 配偶者控除で手取りがいくら増えるかの解説記事 へ)。

注意点：3つの落とし穴

1. 「額面合算に税率を掛ける」は誤算：世帯手取りは個人ごとに控除を引いてから足すので、合算年収にいきなり税率を掛けると手取りを大きく過小評価します。
2. 住民税は「前年の所得」で翌年課税：共働きでどちらかが産休・育休で収入が落ちても、住民税は前年の高い収入ベースで来ることがあります。出産・転職の年は手取りの伸びが鈍る前提で家計を組みましょう。
3. 「年収の壁」で世帯手取りが逆転する：妻の年収が103万・106万・130万・150万のラインを超えると、妻の社会保険加入や夫の配偶者控除ゼロで、稼いだ分が手取りに残らない(逆転する)ことがあります。壁の手前で調整するか、壁を大きく超えて本業化するかの判断が必要です(年収の壁の解説・扶養の壁で世帯手取りが逆転する仕組み を参照)。

この世帯手取りから何ができるか(具体例：夫500＋妻300)

• 住宅ローン：返済負担率を手取りの20%とすると月約10.5万円。金利1.5%・35年なら借入約3,400万円が目安です(住宅ローン計算で試算)。額面合算1,000万ベースの「年収の7倍(7,000万)」よりずっと保守的ですが、手取り基準ならではの安全側です。
• 積立投資：手取りの10%＝月約5.3万円を年利4%で20年積み立てると約1,930万円(元本1,272万円)。複利積立シミュレーションで期間と利率を変えて確認できます。
• ふるさと納税：夫婦それぞれ上限の目安があり、合算で年数十万円の枠が出ます(ふるさと納税 上限目安)。上限の計算式の根拠は 住民税の計算式から逆算した解説 を参照。

関連ツールで自分の数字を確かめる

自分の世帯の手取りは 手取り計算ツール で夫・妻それぞれ入力すれば確認できます。手取りの使い道を考えるなら、住宅ローン計算・複利積立シミュレーション・ふるさと納税 上限目安・割り勘計算 が使えます。いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

注意事項

本記事の数値は概算です。実際の手取りは、健康保険の加入先(協会けんぽか組合健保か)、居住自治体、扶養親族の有無、生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などの適用によって数万円単位で変わります。給与所得控除は令和6年分以降の収入ベースの速算表に基づいています。社会保険料は目安の率(会社員14.5%)で計算しており、実際は標準報酬月額の等級表に当てはまるため年収に厳密に比例しません。正確な金額は源泉徴収票と住民税決定通知書で確認してください。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報が最終的な根拠になります。

自分の世帯で同じ内訳を見たい場合は 手取り計算ツール へ。すべてブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

よくある質問

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