小規模企業共済の節税額はいくら？ 課税所得500万・月7万円で年255,528円、20年で節税511万円＋受取時の税金1,313,280円まで1円単位で計算

2026-09-02 ｜ 小規模企業共済 節税 個人事業主 フリーランス 所得控除 退職金 税金 確定申告 老後資金 家計

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小規模企業共済は「掛金が全額所得控除」という一点だけが有名で、実際に手取りがいくら増えるのかを金額で説明した記事はほとんどありません。この記事では、課税所得500万円の個人事業主が月7万円（年84万円）を掛けた場合に、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて年255,528円の税金が減ること、20年続けると節税累計5,110,560円になること、そして20年後に共済金A（19,504,800円）を一括で受け取ったときの税金が1,313,280円で済むことを、すべて計算式から1円単位で示します。

誰のための記事か——「全額控除」の先を知りたい人へ

この記事を探しているのは、たとえばこんな人です。

• 個人事業主・フリーランスになって初めての確定申告を控え、合法的に払う税金を減らしたい人
• iDeCoは知っているが、小規模企業共済とどちらが得かを金額で比べたい人
• 掛金をいくらにするか迷っていて、月1万円と月7万円で節税額がどれだけ違うかを知りたい人
• すでに加入しているが、受け取るときに課税されて損をしないかが不安な人
• 売上が不安定で、途中でやめたら元本割れするのかを確認したい人

よくある誤解は3つです。①「全額控除」＝掛金の全額が返ってくると思っている。②節税額は誰でも同じだと思っている。③受け取るときは非課税だと思っている。正解は、①戻るのは掛金×自分の税率、②税率は課税所得で変わるので節税額も変わる、③受取時は課税されるが退職所得控除で大幅に軽くなる、です。順に金額で確認します。

制度の正体は「課税の繰り延べ＋税率差」である

小規模企業共済は、掛金を払った年に所得控除で税金を減らし、受け取る年に退職所得または公的年金等の雑所得として課税する制度です。つまり税金がゼロになるのではなく、払うタイミングを後ろにずらす制度です。

それでも得になる理由は2つあります。

• 税率差：働いている間の税率（所得税＋住民税で最大55%）より、受取時の実効税率が低い。退職所得は「（受取額−退職所得控除）×1/2」しか課税されないため、税率が半分以下になる。
• 付利：掛金は予定利率1.0%で運用され、共済金は掛金合計を上回る（後述の公式モデルで20年加入なら掛金の約1.161倍）。

加入できるのは常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の個人事業主・会社等の役員などです。掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で500円刻み、いつでも増額・減額できます。

計算式の根拠——節税額は「掛金 × （所得税率＋復興税＋住民税率）」

掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除になります。したがって減る税金は次の式で決まります。

節税額 ＝ 年間掛金 ×（所得税率 × 1.021 ＋ 住民税率10%）

1.021は復興特別所得税（所得税額の2.1%）です。所得税は超過累進で、課税所得に応じて次の税率・控除額を使います。

所得税 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額

ここで重要なのは、節税額は「税率」で決まるので、同じ掛金でも人によって倍以上違うということです。掛金の全額が戻るわけではありません。戻るのは掛金×税率です。

ケースA：課税所得500万円・月7万円（満額）

個人事業主で課税所得500万円（＝所得控除を差し引いた後の金額）、掛金を上限の月70,000円＝年840,000円とします。

まず掛金がない場合の税額です。所得税は 5,000,000×20%−427,500＝572,500円、復興特別所得税は 572,500×2.1%＝12,022円、住民税は所得割10%＋均等割5,000円で 505,000円。合計 1,089,522円。

掛金84万円を控除すると課税所得は4,160,000円。所得税は 4,160,000×20%−427,500＝404,500円、復興税 8,494円、住民税 421,000円。合計 833,994円。

1,089,522 − 833,994 ＝ 255,528円（年間の節税額）

掛金84万円に対して255,528円ですから、実質的な負担は584,472円。掛金に対する節税率は30.4%です。銀行預金にはこの30.4%相当のリターンは存在しません。

掛金別・課税所得別の節税額早見表

同じ計算を掛金と課税所得の組み合わせで並べます（住民税10%＋均等割5,000円、復興税2.1%込み、単身・他の控除は考慮せず課税所得ベース）。

読み取れることが3つあります。①課税所得が高いほど節税額が大きい（税率が高いため）。②課税所得200万円でも月7万円なら年129,434円は減る。③課税所得500万円と700万円で節税額がほぼ同じ（255,528円と257,060円）なのは、700万円から84万円を引くと695万円の税率境界（23%→20%）をまたいで一部が20%区間に落ちるためです。税率境界をまたぐ人は控除の効きが一時的に鈍る——これは早見表を作らないと見えない事実です。

共済金はいくらになるか——公式モデル（月1万円）を7倍する

掛金は予定利率1.0%で運用され、受け取る共済金は掛金合計を上回ります。中小機構が公表している月1万円モデルの共済金A（個人事業を廃業した場合）は次のとおりです。

掛金は月額に比例するので、月7万円ならこの7倍です。20年（240月）なら掛金合計 16,800,000円、共済金A 19,504,800円。元本より2,704,800円多いということです。

ここで大事なのは、この2,704,800円の増加分は節税額5,110,560円（255,528円×20年）とは別だということです。得の源泉は「節税」と「付利」の二階建てで、前者のほうが圧倒的に大きい。小規模企業共済は運用商品ではなく節税商品だと理解すると判断を誤りません。

受取時の税金——退職所得控除で「1/2課税」になる

共済金を一括で受け取ると退職所得として扱われます。計算式は次のとおりです。

退職所得控除額 ＝ 40万円 × 勤続年数（20年まで）＋ 70万円 ×（20年超の年数）
課税退職所得 ＝（受取額 − 退職所得控除額）× 1/2
税額 ＝ 課税退職所得 ×（所得税率×1.021 ＋ 住民税10%）

20年加入なら控除額は 40万×20＝8,000,000円。共済金A 19,504,800円から引いて、

(19,504,800 − 8,000,000) ÷ 2 ＝ 5,752,000円（課税退職所得、千円未満切捨後）

所得税は 5,752,000×20%−427,500＝722,900円、復興税 15,180円、住民税 575,200円。合計 1,313,280円。手取りは 19,504,800−1,313,280＝18,191,520円です。

20年トータルの損得をまとめます。

16,800,000円を20年預けて6,502,080円のプラス。うち78%（5,110,560円）は節税によるものです。加入年数別に同じ計算を並べると次のようになります（課税所得500万円・月7万円）。

30年で退職所得控除が 800万＋70万×10＝15,000,000円まで伸びるため、受取額が3,043万円に増えても税は1,934,861円に収まります。長く続けるほど控除が効いて受取時の実効税率が下がるのがこの制度の設計です。

iDeCoとどちらを優先すべきか——併用が正解になる理由

どちらも掛金が全額所得控除で、節税の計算式は同一です。違いは「何にお金が変わるか」と「いつ引き出せるか」です。

控除枠は別枠なので、両方満額なら年間 840,000＋816,000＝1,656,000円を所得から引けます。課税所得500万円の人が両方満額を掛けた場合の課税所得は 5,000,000−1,656,000＝3,344,000円。税額は 1,089,522円 → 約568,000円まで下がります。

優先順位の考え方はこうです。資金の出入りが不安定な事業初期は小規模企業共済を先に（任意解約と貸付という出口がある）。老後資金として長期の値上がりを狙うならiDeCoを厚く。「どちらか」ではなく、事業の安定度で配分を決める問題です。

落とし穴8つ——ここで損をする

1. 納付12か月未満は掛け捨て。任意解約した場合、納付月数が12か月未満だと解約手当金はゼロです。最初の1年は絶対に止めないこと。
2. 納付240か月（20年）未満の任意解約は元本割れ。廃業（共済金A）なら短期でも元本を上回りますが、自分の意思でやめる「任意解約」は20年未満だと掛金合計を下回ります。ここが最大の注意点です。
3. 減額は元本割れの原因になる。減額した分は以後運用されず据え置きになるため、実質的な利回りが落ちます。払えない額でスタートしないことが正解で、余裕が出てから増額するほうが有利です。
4. 受取時に他の退職金と合算される。同じ年に会社からの退職金を受け取ると、退職所得控除は合算で1回分しか使えません。受取年をずらす設計が必要です。
5. 65歳未満で「老齢給付」は受けられない。共済金B（老齢給付）は65歳以上かつ180か月以上納付が要件です。それ以前に受け取る場合は廃業・任意解約などの事由が必要です。
6. 法人成りすると準共済金になる。個人事業を法人化して役員になった場合は「準共済金」扱いで、共済金Aより支給率が低くなります（引き続き加入を続けることも可能）。
7. 控除を受けるには証明書が必要。毎年11月ごろに届く「小規模企業共済掛金払込証明書」を確定申告書に添付（またはe-Taxで入力）しないと控除されません。前納した分も証明書の記載額で申告します。
8. 所得がなければ節税ゼロ。赤字や課税所得が0円の年は、控除しても減る税金はありません。節税目的の加入は「黒字である」ことが前提で、赤字年は減額や掛止めを検討する余地があります。

加入から控除までの4ステップ

1. 加入資格を確認する——常時使用する従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主、共同経営者、会社の役員など。
2. 掛金額を決める——月1,000円〜70,000円（500円刻み）。上の早見表で自分の課税所得に対する節税額を確認し、確実に払い続けられる額から始める。
3. 申込みをする——「契約申込書」と「預金口座振替申出書」に、確定申告書の控えなど事業を営んでいることの確認書類を添えて、委託団体（商工会議所・青色申告会）または金融機関の窓口へ。
4. 確定申告で控除する——11月ごろ届く払込証明書の金額を、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入。年末までに前納すればその年の控除に入ります（1年以内の前納分が対象）。

小規模企業共済 節税シミュレーター

課税所得・掛金・加入年数を入れると、年間の節税額、加入期間の節税累計、共済金Aの概算、受取時の税額、実質の差引きを計算します。入力はすべてブラウザ内で処理され、外部に送信されません。

共済金Aは中小機構の月1万円モデル（5年1.036倍／10年1.076倍／15年1.117倍／20年1.161倍／30年1.208倍）を線形補間した概算です。実際の支給額は加入時期・納付月数により異なります。

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注意事項

本記事の数値は、所得税の超過累進税率（速算表）、復興特別所得税2.1%、住民税所得割10%＋均等割5,000円、および退職所得控除＝40万円×勤続年数（20年まで）＋70万円×20年超の年数、課税退職所得＝（受取額−控除額）×1/2に基づく単純計算です。共済金額は中小企業基盤整備機構が公表する月額1万円モデルの共済金Aを月額比例で換算した概算であり、実際の支給額は加入時期・納付月数・共済事由（共済金A／B／準共済金／解約手当金）により異なります。住民税の税率・均等割は自治体により異なる場合があり、所得金額調整控除、基礎控除の改正、他の所得控除、事業所得の変動、同一年に受け取る他の退職金との合算、5年内・前年以前の退職金がある場合の控除額調整は反映していません。任意解約は納付月数240か月未満で元本割れ、12か月未満は掛け捨てとなります。加入資格・掛金の増減額・共済金の受取方法（一括／分割／併用）・税務上の取扱いは、必ず中小企業基盤整備機構、委託団体、および税務署・税理士等の専門家にご確認ください。本記事は情報提供を目的とし、個別の税務・投資判断に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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