「売上1000万のフリーランス、手取りはいくら？」個人事業主の税金を1円単位で計算する(会社員との違い・青色申告65万の効果)

2026-08-18 ｜ 個人事業主 フリーランス 税金 手取り 確定申告 計算

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「フリーランスで売上1000万円いったけど、手取りはいくらなんだ？ 会社員の友だちは年収1000万で手取り700万って言ってるのに……」——独立や副業を始めると、誰もがこのギャップに直面します。ネットで「フリーランス 手取り」と検索すると「売上の6割が手取り目安」といった概数は出てきますが、「なぜ会社員より低くなるのか」「青色申告65万円でいくら変わるか」を、自分の数字で1円単位に計算している記事は意外と少ないものです。

この記事では、個人事業主(自営業・フリーランス)が売上から実際にいくら手元に残るかを、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金の計算根拠から確認します。自分の数字で即座に試したい場合は 手取り計算ツール(自営・フリーランスモード) に売上を入れれば、同じロジックの概算が出ます(入力はどこにも送信されません)。

結論：売上1000万・経費200万なら手取りは約567万円(売上の約57%)

会社員なら「年収1000万円」で手取りは約770万円(手取り率約77%)ですが、個人事業主は「売上1000万円」であっても、経費を引いたうえで自分で税・保険料を払うため、手取りはずっと低くなります。

「売上＝年収」ではありません。会社員の「年収」はすでに経費(給与所得控除)や社会保険の折半を経た額ですが、個人事業主の「売上」はまだ何も引かれていません。この差を無視すると、生活設計を大きく狂わせます。

ステップ1：個人事業主の税金の全体像(収入→手取り)

給与の「天引き」がない分、次の順で自分で引いていきます。

1. 売上(収入)から経費を引く → 事業所得
2. 事業所得から青色申告特別控除(最大65万)などを引く
3. さらに基礎控除(48万)と社会保険料控除(国保・国年の実額)を引く → 課税所得
4. 課税所得に所得税の速算表(累進税率)を当てはめ、復興特別所得税2.1%を加算 → 所得税
5. 課税所得をもとに住民税(所得割10%＋均等割約5,000円)を計算
6. 別枠で国民健康保険料と国民年金保険料を納付(これらは「控除」ではなく実際の支出)

つまり 手取り ＝ 売上 − 経費 − 所得税 − 住民税 − 国保料 − 国年料 です。会社員と決定的に違うのは、④⑤の社会保険料を全額自己負担し、しかも国保料は所得が上がるほど急増する点です。

ステップ2：売上1000万・経費200万を実際に計算する

単身・青色申告65万円コース・令和の税制(基礎控除48万)を想定します。社会保険料(国保＋国年)は、目安として「課税所得の約14%」で概算します(実額は後述のとおり地域で大きく変わります)。

事業所得 ＝ 1,000万 − 200万 ＝ 800万円
青色特別控除 − 65万 → 735万円
基礎控除 − 48万 → 687万円
社会保険料控除 − 約96万(687万×14%) → 課税所得 591万円

この課税所得591万円は、所得税の速算表で「330万円超〜695万円以下」の20%区分です。

所得税 ＝ 591万 × 20% − 427,500円 ＝ 754,500円
＋ 復興特別所得税(754,500×2.1% ≒ 15,845円) → 約77.0万円

住民税は 591万 × 10% ＋ 均等割5,000円 ≒ 59.6万円。これらに国保・国年(約96万)を足すと、年間の支払い総額は 77.0 ＋ 59.6 ＋ 96 ≒ 232.6万円 になります。売上1000万から経費200万とこの支払いを引けば、手取りは 約567万円 です。

ステップ3：売上500万・経費100万のケース

小さめの事業ならどうなるか。同じロジックで計算します(社保は概算で約40万円)。

事業所得 ＝ 500万 − 100万 ＝ 400万円
青色 − 65万 → 335万、基礎 − 48万 → 287万、社保 − 40万 → 課税所得 247万円
所得税 ＝ 247万 × 10% − 97,500円 ＝ 149,500円 ＋ 復興2.1% ≒ 約15.3万円
住民税 ＝ 247万 × 10% ＋ 5,000円 ≒ 約25.2万円

手取り ＝ 500 − 100 − 15.3 − 25.2 − 40 ≒ 約319.5万円(売上の約64%)。売上が半分でも、保険料の「底辺(均等割)」があるため手取り率はそこまで上がりません。

ステップ4：青色申告特別控除「65万コース」でいくら得か

帳簿をつけてe-Tax等で青色申告すると、事業所得から最大65万円がさらに控除されます。これを使わず「簡易帳簿の10万円コース」にすると、控除が55万円少なくなります。売上1000万の例で比べます。

税率20%の層なので、控除額55万円の差がそのまま「税額の差(×20%＋復興分)」になり、約11万円の節税になります。これは「帳簿をつける手間」に対するリターンとしては大きいため、青色申告(65万コース)はほぼ必須と言えます。

ステップ5：会社員との手取りを同規模で比べる

「売上800万・経費200万(事業所得600万)」の個人事業主と、「年収800万」の会社員(独身・会社員モード)を比べます。

差の主因は「社会保険料の折半」です。会社員は健康保険・厚生年金を会社が半分負担しますが、個人事業主は国民健康保険・国民年金を全額自己負担し、さらに国保料は所得に連動して急増します。また厚生年金の保険料率(約18.3%)は国民年金(年約21万円の定額)より見かけは高いものの、会社員は半分を会社が払うため、実質負担は個人事業主のほうが重くなります。ただし個人事業主は「経費」を柔軟に計上できるメリットもあるため、経費の工夫でこの差を詰める余地はあります。

ステップ6：来年分の納税資金を「毎月積む」鉄則

会社員は毎月の給与から税・保険料が天引きされているため「貯金しなくても」納税されています。個人事業主は口座に入った売上がそのまま手元にあるため、うっかり使い込むと翌年の確定申告時に税金が払えません。対策はシンプルです。

• 売上の1〜2割を「納税用口座」に毎月振り分ける：売上1000万なら月8〜17万円程度を別口座へ。
• 所得税は前年度課税：独立1年目は所得税の支払いがいったん先送りになりますが、2年目以降は確実に来ます。その分を1年目から積んでおくのが安全です。
• 無申告・遅延にはペナルティ：無申告加算税(最大15%)や延滞税(年約7.3%程度の割合)がつくため、期日(原則3月15日)を守ります。

よくある誤算4つ

1. 「売上＝手取り」と思い込む：売上1000万の手取りは約567万円。経費と自分で払う税・保険料を引くと半分以下になることもあります。
2. 「会社員と同じ手取り率」と比べる：社会保険の折半がない分、個人事業主はどうしても手取り率が低くなります。同じ生活水準を保つなら、売上を会社員の年収より高く取る必要があります。
3. 「青色申告は面倒だから10万コース」：65万コースとの税額差は約11万円(税率20%帯)。帳簿アプリ等を使えば十分回収できる労力です。
4. 「税金は確定申告の時期に考えればいい」：源泉徴収がない分、1年間で納税資金を積まないと翌春に大赤字になります。毎月の積立が鉄則です。

関連ツール・記事で自分の数字を確かめる

• 手取り計算ツール(自営・フリーランスモード)：売上を入れると、同じロジックの概算手取りが即座に出ます。
• 所得税の計算方法を1円単位で解説：累進税率の速算表と年収別の税額。
• 住民税の計算方法：所得割と均等割のしくみ(前年度課税の罠も)。
• 副業の税金計算：本業の給与と副業の売上を合算したときの税額。
• 給与所得控除の計算：会社員との構造の違い(個人事業主は「経費」と「青色特別控除」が代わり)を比べるのに。

注意事項

本記事の数値は単身・青色申告65万コース・令和の税制(基礎控除48万)を想定した概算のシミュレーションです。最大の不確実性は国民健康保険料です。国保料は市区町村ごとの料率(所得割率・均等割額)で決まり、所得の約14%というのはあくまで目安であり、実額は「所得割(所得×約7%前後)＋均等割(加入者・世帯人数分)＋資産割」できまります。家族がいると均等割が乗り、実額は年30〜80万円台と大きくブレます。また社会保険料控除の「実額」は、実際に納付した国保料・国年料を用います。さらに、事業主控除(基礎控除は所得金額が2,400万円を超えると逓減し、2,450万円超は0円)、配偶者控除・扶養控除の有無、小規模企業共済等の掛金控除、損失の繰越控除などを使えば税額は変わります。正確な額は、確定申告書の控除欄およびお住まいの自治体の「国民健康保険料率表」、日本年金機構の「国民年金保険料」が最終的な根拠です。本記事は情報提供を目的とし、個別の税務・社会保険の相談に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した金額が外部に送信されることはありません。

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