所得税の税率（累進課税）と速算表——課税所得から税額を出す計算（別表第一7区分・復興特別所得税2.1%・限界税率と平均税率の違い・年収500万・1000万の具体例）

2026-08-28 ｜ 所得税 累進課税 税率 速算表 課税所得 復興特別所得税 限界税率 平均税率 手取り 税金 家計 年末調整

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年収500万円の会社員だけど、いったい所得税はいくら取られてるの？ 給与明細の『源泉徴収税』の額、合ってるのかな」——税金の計算で一番最初の壁は、「所得税の税率は何％？」という問いに、たった1つの数字で答えられないことです。日本の所得税は累進課税といって、稼ぎが多くなるほど税率が上がる仕組み。そのため「課税所得100万円の人」と「課税所得1000万円の人」では、当てはまる税率が5%から23%（さらに最高45%）までバラバラになります。

ネットで「所得税 税率」と検索すると、たいてい「5%・10%・20%…」という税率の一覧が出てきますが、「その税率をどう使って、実際の税額を1円単位で出すか」を、計算式の根拠から追ったページは意外に少ないものです。この記事では、国税庁の「所得税の速算表（別表第一）」を使って、課税所得から所得税額を出す計算を、具体例（課税所得195万〜1000万円、年収500万・1000万円）ごとに1円単位で示します。あわせて、「限界税率」と「平均税率」がなぜ違うのかという、節税や手取りを考えるうえで外せない注意点にも触れます。

誰が読むべき記事か（検索意図）

この記事は、次のような疑問・状況にある人に向けて書いています。

• 「年収〇〇万の税金はいくら？」を自分で計算したい人——給与明細の源泉徴収税額の根拠を知りたい。
• 「所得税の税率は何％？」と聞かれて答えられない人——累進課税の仕組みと「速算表」の読み方を知りたい。
• 年末調整・確定申告で「課税所得」から税額を出す段階にきた人——税率表（別表第一）の使い方を確認したい。
• 扶養の壁や節税を考える人——「限界税率」という言葉の正体（控除の効果が変わる理由）を知りたい。
• 手取り計算ツールの出し方に納得したい人——所得税額がどう決まるかを、工具（計算機）の裏側まで理解したい。

なお、ここでは国税（所得税）の計算に絞り、住民税（均等割・所得割）や、法人税・消費税は扱いません。住民税の計算は別記事で扱っています。

所得税の計算式——「課税所得」に税率をかけ、控除額を引く

所得税の税額は、次の1行で決まります（所得税法第89条・別表第一）。

ここでいう「課税所得」とは、収入（給与なら年収）から「給与所得控除」「社会保険料控除」「基礎控除（48万円）」「配偶者控除」などの所得控除を引いたあとの額

で、この「課税所得」に、その金額の大きさに応じて決まる税率をかけ、決まった「控除額」を引く、というのが基本の形です。「控除額」は引き算の調整項で、これがあるおかげで、どの税率区分にいても、隣の区分と税額がキレイに続く（連続する）ようになっています。

累進課税ってなに？——「稼ぎが多いほど税率が上がる」超過累進

日本の所得税は超過累進税率という方式です。これは、

• 課税所得が低い部分（例：195万円まで）には、低い税率（5%）しかかからない。
• 課税所得が高い部分（例：1000万円を超える部分）には、高い税率（45%まで）がかかる。

つまり「すべての所得に一律〇〇%」ではなく、「その部分ごとに、その高さにふさわしい税率」がかかるのが累進課税です。「超過」とは「その区分を超えた分だけに高い税率が超過してかかる」という意味です。これを1円ずつ計算すると面倒なので、あらかじめ「どの区分ならどの式」をまとめたのが、次の速算表（別表第一）です。

所得税の速算表（別表第一）——全7区分

課税所得（税率をかけるもとの額）の大きさによって、次の7つの区分のいずれかに入ります。該当する行の「税率」と「控除額」を使って、税額 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額 を計算します。

使い方のポイント：

• ご自身の課税所得がどの行に入るかで、1つの「税率」と「控除額」が決まります。
• 例えば課税所得が 500万円なら「330万円超〜695万円以下」の行 → 税率20%・控除額427,500円。
• 区分の境界（195万・330万・695万・900万・1800万・4000万円）は「超」と「以下」の扱いが異なるので、ちょうど境界の方は注意してください。

具体例①：課税所得195万円（5%の上限ぎりぎり）——税額 97,500円

最も低い税率（5%）の区分の、ちょうど上限です。

低所得の方は、この5%の区分に入ります。扶養に入っている配偶者や、パートで稼ぎを抑えている方の「自分で申告した場合」などの目安になります。

具体例②：課税所得330万円（10%の境界）——税額 232,500円

10%の区分の、ちょうど上限（330万円以下）です。

ここで「控除額97,500円」が効いています。もし控除額がなければ 330,000円になるところが、97,500円引かれて 232,500円になります。これは、例えば課税所得を195万円から330万円に増やしたとき、境目で税額が不連続にならないよう調整するための数字です（実際、195万円で97,500円、そこから先は10%ずつ増えるので、330万−195万＝135万円×10%＝13.5万円を足すと 97,500＋135,000＝232,500円 と一致します）。

具体例③：課税所得500万円（20%の真ん中）——税額 572,500円

会社員の「標準的」なあたりです（年収500万円なら、給与所得控除などを引いた課税所得はこれより少し下がります。詳細は後述）。

この段階では「平均税率」は 572,500 ÷ 5,000,000 ＝ 約11.45% です。つまり、かかっている「代表の税率20%」よりずっと低く、税金は課税所得の1割強にとどまります。これが累進課税の恩恵です。

具体例④：課税所得1000万円（23%の区分）——税額 1,764,000円

高所得の区分です。

平均税率は 1,764,000 ÷ 10,000,000 ＝ 17.64%。代表税率23%よりは低いものの、課税所得500万円（平均11.45%）よりはるかに高い負担率です。所得が2倍になっても、税額は約3倍（57.25万→176.4万）になっているのが、累進課税の「所得が上がるほど税金の伸びが大きい」性質です。

忘れちゃいけない「復興特別所得税（2.1%）」

上の例はあくまで「本則の所得税額」です。実際に引かれるのは、これに 復興特別所得税（2.1%）を乗せた額です（東日本大震災からの復興財源として、原則2037年まで課される特例税）。

先ほどの具体例に適用すると：

差額は本則税額の2.1%分（例：500万円なら約1.2万円）です。手取り計算などで「ぴったり合わない」と感じたら、この2.1%のせいであることが多いです。

最重要の注意点——「限界税率」と「平均税率」は別物

累進課税を理解するうえで、いちばん大事なのはこの区別です。

この2つがずれるのが累進課税の本質です。よく「控除の効果は『控除額×税率』」と言われますが、この「税率」は実は限界税率のことです。だから、

• 課税所得500万円の人が「所得控除を10万円増やす」と、税金は 10万円 × 20%（限界税率）＝ 2万円 安くなる。
• 課税所得1000万円の人が同じく10万円の控除を増やすと、10万円 × 23% ＝ 2.3万円 安くなる。

つまり「稼ぎが多いほど、控除（節税）の効き目が大きい」のは、限界税率が高いからです。この「限界税率」こそが、扶養の壁や年収の壁を考えるときの鍵になります（詳しくは限界税率と手取りの記事を参照）。

年収からの流れ——「年収500万・1000万」で実際の所得税はいくら？

ここまで「課税所得」を出発点にしましたが、実際には「年収」から次の順で減っていきます。

独身会社員（社会保険料を年収の約14.5%と想定、その他の所得控除なし）で試算すると：

年収が2倍（500万→1000万）になっても、給与所得控除は上限で頭打ちになる一方、課税所得は約2.6倍に増えるため、所得税額は約5.8倍（14.1万→81.3万）に跳ね上がります。これが「累進課税で、高所得ほど税負担の伸びが大きい」実感です。

よくある罠（注意点）

• 「税率」は1つじゃない。検索で出る「所得税 税率」の一覧は、あくらく「どの区分か」で当てはまるものが変わります。ご自身の課税所得の区分を確認してください。
• 所得税と住民税は別物。ここで出したのは「国税（所得税）」だけ。住民税（所得割は一律10%＋均等割）は別に計算され、手取りには両方引かれます。住民税の計算は 住民税の計算記事 へ。
• 「所得控除」で税額が変わる。配偶者控除や医療費控除などを足すと課税所得が下がり、当てはまる税率（限界税率）が下がることも。「税額控除」と「所得控除」の違いは 税額控除と所得控除の違いの記事 で。
• 扶養の壁は「限界税率」で決まる。年収103万・106万・130万・150万の壁は、配偶者側の所得控除（扶養控除）の有無でご本人の限界税率が変わるため生じます。詳しくは 年収の壁シミュレーション へ。
• 復興特別所得税（2.1%）を忘れずに。本則税額に×1.021したものが、実際の引かれ額です。

関連記事・ツール

• 給与所得控除の速算表——年収から「給与所得」を引く計算。ここが所得税計算の出発点。
• 限界税率と手取り——控除の効果が「限界税率」で決まる理由。本記事の「最重要注意点」の続き。
• 税額控除と所得控除の違い——所得税額を「計算したあと（税額）」から引くか「前（所得）」から引くか。
• 配偶者控除で税金はいくら安くなるか——所得控除の代表例。控除額38万円が本当に効くのはどれだけか。
• 手取りから年収を逆算——所得税・住民税・社保を引いた手取りと年収の関係。
• 年収の壁（103・106・130・150万）——扶養控除の有無で手取りが逆転する境界。
• 住民税の計算——所得税とは別に計算される住民税（所得割10%＋均等割）。
• 複利と単利の違い——税率の話ではありませんが、「計算方法で結果が変わる」話の根本。

いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

結論

所得税額は「課税所得 × 税率 − 控除額（速算表）」で出ます（さらに復興特別所得税2.1%が乗ります）。日本の所得税は累進課税なので、課税所得の大きさで当てはまる税率が5%〜45%まで7段階に分かれ、該当する行の「税率」と「控除額」を使います。具体例では、課税所得500万円で572,500円（復興込584,522円）、1000万円で1,764,000円（復興込1,801,044円）となり、年収から逆算すると独身会社員で年収500万円→所得税約14.1万円、年収1000万円→約81.3万円になります。最も大事な注意点は、「限界税率（次の1円にかかる税率）」と「平均税率（税額÷課税所得）」は別物であること——これがあるからこそ、稼ぎが多いほど控除（節税）の効き目が大きく、扶養の壁などの計算の鍵になります。正確なご自身の手取りは、手取り計算ツールや給与所得控除の速算表と合わせて確認してください。

注意事項

本記事の数値は、所得税法別表第一（速算表）の7区分の税率・控除額および復興特別所得税（2.1%）という現行制度に基づく単純計算です。課税所得は、収入（給与所得控除後の給与所得）から社会保険料控除・基礎控除（48万円）・配偶者控除・医療費控除などの所得控除を引いた額であり、ご本人の状況（扶養親族の有無・各種控除の要件・青色申告特別控除等）によって大きく変動します。税率区分の境界（195万・330万・695万・900万・1800万・4000万円）の取扱い、および復興特別所得税の適用期限（原則2037年まで）などの制度改正は、今後変わる可能性があります。またここでの「所得税額」には住民税（所得割10%＋均等割）は含まれていません（住民税は別計算）。特に扶養の壁や確定申告の精算は、ご自身の源泉徴収票・確定申告書と照らし合わせてください。最新の数値・要件は国税庁または最寄りの税務署・市区町村窓口でご確認ください（外部リンクは情報提供のみ。当サイトは一切の送信を行いません）。税務の取扱いは税理士等にご相談ください。本記事は情報提供を目的とし、個別の税務相談に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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