年収1200万円の手取りはいくら？内訳を1円単位まで分解して計算する

2026-08-22 ｜ 手取り 税金 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年収1200万円って、手取りはいくらになるの？」——部長級・役員目前、あるいは高度専門職の多くが到達する年収帯です。住宅ローンの本審査(実質年収の壁)、配偶者の扶養から外れるタイミング、子どもの教育資金のめど。この数字が必要になる場面は多く、ネットで検索すると「約900万円」という結論だけが並び、どうやってその数字になったのかが書かれていないことがほとんどです。

この記事では、会社員・独身・扶養なし・40歳未満(介護保険料なし)を前提に、給与所得控除 → 社会保険料 → 所得税 → 住民税の順で、実際の計算式と数値をすべて追います。自分の年収で試したい場合は 手取り計算ツールに金額を入れれば同じロジックで即座に出ます。

結論：年収1200万円の手取りは約902万円(月約75.2万円)

手取りから実際に引かれるのは「社会保険料・所得税・住民税」の3つです。給与所得控除は税金を計算するときに所得を押し下げるための控除で、手取りから直接引かれるお金ではありません。ここから順に計算します。

ステップ1：給与所得控除は195万円(すでに上限に達している)

会社員には経費の代わりに給与所得控除が自動で認められます。所得税法の速算表では、収入金額 8,500,001円以上の区分は次の定額です。

給与所得控除 ＝ 1,950,000円(収入に関わらず一定・これが上限)

年収1200万円なら 控除額は195万円で打ち止め。よって課税のベースとなる給与所得は

12,000,000 − 1,950,000 ＝ 10,050,000円

年収1200万円の大きな特徴：給与所得控除は収入850万円超で「上限の195万円」に達します。つまり年収が1500万・2000万と上がっても、控除額はこれ以上増えません。増えた分はすべてそのまま課税所得に乗るため、年収が高いほど手取り率の低下が加速するのはこの仕組みのせいです(年収別の手取り率の比較は 手取り率を年収別に比べた記事 へ)。

ステップ2：社会保険料は約174万円(税金より重い)

会社員の社会保険料(健康保険＋厚生年金＋雇用保険)は標準報酬月額に対する料率で決まりますが、年収に対する目安は約14.5%です。

12,000,000×0.145 ＝ 1,740,000円

年収1200万円クラスでも社会保険料が所得税・住民税の合計(約198万円)と肩を並べる規模で、手取りへの影響は無視できません。

ステップ3：所得税は約119万円(23%区分に乗る)

所得税の基礎となる課税所得は、給与所得からさらに社会保険料と各種控除を引いた額です。

課税所得 ＝ 給与所得 10,050,000 − 社会保険料 1,740,000 − 基礎控除 480,000 ＝ 7,830,000円

この783万円が「税率23%・控除額636,000円」の区分(課税所得900万円以下)に当たります。

所得税 ＝ 7,830,000×23% − 636,000 ＝ 1,800,900 − 636,000 ＝ 1,164,900円

復興特別所得税(2.1%)を加えると

1,164,900×1.021 ＝ 1,189,362円

注意：年収1200万円は所得税の23%区分に入ります。年収1000万円(約78.8万円)から一気に税額が約1.5倍に跳ねているのは、税率が20%→23%に上がり、かつ課税所得が大きく伸びたためです。年収の壁(103万・106万・130万・150万)で手取りがどう逆転するかは 年収の壁を手取りの逆転額で比べた記事 で確認できます。

ステップ4：住民税は約79.4万円(前年の所得の罠)

住民税(所得割)は、課税所得×10% ＋ 均等割5,000円 の目安です(基礎控除43万円を引いた後の額で計算)。

(10,050,000 − 1,740,000 − 430,000)×10% ＝ 788,000円、均等割5,000円を足して 793,000円

重要な罠：住民税は「前年の所得」で決まり、翌年6月から1年間徴収されます。年収1200万円に昇給した年の手取りはまだ旧所得ベースなので、翌年6月から住民税がさらに跳ね上がります。住民税のしくみは 住民税の計算記事 にまとめています。

手取り率75.2%——年収が上がっても下がり続ける

年収1200万円の手取り率は約75.2%。年収1000万円(約71.4%)より高く、年収1500万円(約68%前後)より高い、まさに中間の数値です。なぜ年収が上がっても手取り率は下がり続けるのか、全体像は 手取り率を年収別に比べた記事 でグラフ付きにまとめています。

年収1200万円で組める生活の目安

• 住宅ローン：返済負担率を手取りの20%とすると月約15万円。金利1.5%・35年なら借入約4,900万円が目安です(住宅ローン計算で試算できます)。実質年収(手取り)ベースで組むと、額面ベースの「年収の7倍＝8,400万円」より保守的で破綻しにくいです。
• 積立投資：手取りの10%＝月約7.5万円を年利4%で20年積み立てると約3,079万円(元本約1,800万円)。複利積立シミュレーションで期間と利率を変えて確認できます。
• ふるさと納税：年収1200万円・独身なら上限の目安は約60万円超。ふるさと納税 上限目安で世帯構成込みの概算が出ます。

注意点——数字はあくまで目安

本記事の数値は概算です。実際の手取りは、健康保険の加入先(協会けんぽか組合健保か)、居住自治体、扶養親族の有無、生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などの適用によって数万円単位で変わります。配偶者や扶養親族がいる場合は控除が増え、手取りはさらに上がります。正確な金額は源泉徴収票と住民税決定通知書で確認してください。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報が最終的な根拠になります。

自分の年収で同じ内訳を見たい場合は 手取り計算ツールへ。すべてブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

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