すまい給付金はいくらもらえる？ 給付基礎額×給付率(収入別)の計算式と、住宅ローン控除との併用を具体例で
「マイホームを買った(建てた)。友人に言ったら『すまい給付金っていうのがもらえるらしいよ』と聞いたけど、いくらもらえるの？ 自分の年収で本当に出るの？ どうやって金額が決まるの？」——住宅ローン控除(減税)の話はよく聞くものの、こちらは現金が「もらえる」給付なので、初めて聞く人は金額の出どころが分からず、ネットでも「収入で決まる」「ローンが必要」など断片的な情報が混ざっています。
この記事では、すまい給付金の基本の計算式 「給付基礎額(住宅の取得価格ベース)× 給付率(目標年収ベース)」 を出発点に、新築4,000万円・年収500万円なら最大50万円、そして年収が上がるほど給付率が下がる仕組みを具体数値で確認します。同じ住宅取得の資金計画は 住宅ローン計算ツール、諸費用の内訳は 住宅ローンの諸費用の記事、毎年の税金は 固定資産税の計算記事 もどうぞ。
そもそも「すまい給付金」とは何か
すまい給付金は、消費税引上げ時の住宅取得者の負担を軽減するための国からの現金給付です。住宅ローン控除が「所得税・住民税から戻ってくる(税額控除)」なのに対し、こちらは口座に振り込まれる現金です。新築・中古を問わず、自己居住用の住宅を取得し、一定の収入要件を満たせば受け取れます。
ポイントは 「住宅ローンを使わなくても、一定の要件を満たせばもらえる場合がある」 ことです(ローンを使わない現金取得の場合は、収入要件がより厳しく、給付基礎額の算定も異なるため、詳細は窓口へ)。多くの人は住宅ローンと併せて受け取るため、この記事ではローン利用を前提に解説します。
基本の計算式：給付額 ＝ 給付基礎額 × 給付率
すまい給付金 ＝ 給付基礎額(住宅の取得価格ベース) × 給付率(目標年収ベース)
この2つの掛け算で決まります。それぞれの出し方を順に見ていきます。
ステップ1：給付基礎額(取得価格で決まる)
給付基礎額は、住宅の取得価格(消費税抜きの額)に応じて段階的に決まります。
| 住宅の取得価格(消費税抜き) | 給付基礎額 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 500,000円 |
| 5,000万円超 〜 7,500万円以下 | 400,000円 |
| 7,500万円超 〜 10,000万円以下 | 300,000円 |
| 10,000万円超 〜 12,500万円以下 | 200,000円 |
| 12,500万円超 〜 15,000万円以下 | 100,000円 |
つまり、多くのファミリーが取得する4,000万〜5,000万円台の住宅なら、給付基礎額は最大の50万円になります。価格が上がるほど基礎額は下がっていきます(高額取得ほど支援を薄くする逆三角形の設計)。
ステップ2：給付率(目標年収で決まる)
もらえる額は、収入が高いほど下がります。ここでの収入は「年収」ではなく、後述の「目標年収」(前年の住民税の所得割額から逆算した額)ですが、目安として次の表で決まります(令和5年度以降の拡充：目標年収の上限1,000万円)。
| 目標年収 | 給付率 |
|---|---|
| 775万円以下 | 100% |
| 775万円超 〜 850万円以下 | 80% |
| 850万円超 〜 950万円以下 | 50% |
| 950万円超 〜 1,000万円以下 | 10% |
| 1,000万円超 | 対象外(0円) |
年収(目標年収)が775万円以下なら全額(100%)、それ以上は逓減していき、1,000万円を超えると対象外になります。
具体数値例：年収と取得価格でいくらもらえるか
新築で取得価格(消費税抜き)4,000万円の場合を例に、年収(目標年収の目安)ごとの給付額を比べます。給付基礎額は4,000万円が「5,000万円以下」に入るため一律50万円です。
| 年収(目標年収の目安) | 給付率 | 計算式 | 給付額 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 100% | 50万 × 100% | 500,000円 |
| 800万円 | 80% | 50万 × 80% | 400,000円 |
| 900万円 | 50% | 50万 × 50% | 250,000円 |
| 980万円 | 10% | 50万 × 10% | 50,000円 |
| 1,200万円 | 対象外 | — | 0円 |
同じ住宅でも、年収が800万円になると10万円、900万円で25万円、980万円で45万円だけ減るのが分かります。「もらえるかどうか」の境界は年収1,000万円です。
収入要件の罠：合計所得ではなく「住民税の所得割額」から逆算
ここが最も誤解されやすい点です。すまい給付金の判定に使われる「目標年収」は、あなたの「合計所得金額」ではなく「前年の住民税の所得割額」から逆算した額です。
言い換えると、ふるさと納税や医療費控除・iDeCoなどで所得控除を使って「住民税の所得割額」を下げていると、目標年収(逆算値)が下がり、給付率が上がってもらえる額が増える可能性があります。逆に、給与だけで控除を使っていない場合は、年収イコールに近い目標年収になります。判定は「毎年の所得」ではなく「住宅を取得した年の前年の住民税」で行われるため、取得のタイミング(前年の収入水準)も影響します。
実際の可否と正確な額は、契約前にすまい給付金の窓口または事業者へご確認ください。
住宅ローン控除(減税)との併用はできる
よく混同されるのが「住宅ローン控除」との関係です。結論から言うと併用できます。両者の性質の違いは次のとおりです。
| 項目 | すまい給付金 | 住宅ローン控除 |
|---|---|---|
| 性質 | 国からの現金給付 | 所得税・住民税の税額控除(戻ってくる) |
| もらえるタイミング | 引渡し後、申請して振込 | 年末のローン残高に応じて数年にわたり還付 |
| 収入との関係 | 収入が高いほど額が減る | 収入に関係なく残高ベースで決まる |
どちらか一方しか受けられないわけではありません。両方の要件を満たせば、給付金も控除(還付)も両方受け取れます。住宅取得の資金計画では、この2つを合わせた「受取総額」で考えるのが正確です(控除額の計算は 住宅ローン控除額の計算記事 へ)。
中古住宅の場合の注意点
中古住宅でもすまい給付金は受け取れますが、築年数・床面積・耐震基準を満たすことなどの要件があり、給付基礎額の算定(取得価格の考え方)も新築と異なる部分があります。新築より厳しい(または額が小さい)場合があるため、中古で取得する場合はあらかじめ窓口で要件を確認してください。
また、親から住宅取得資金を贈与してもらう場合の「贈与税の非課税措置」とも別枠です。すまい給付金(現金給付)と贈与税の非課税措置は併用可能で、それぞれの要件を満たせば両方使えます。
よくある誤算3つ
- 「年収で決まるから、ボーナスが多いと対象外」と思い込む：判定の根拠は「前年の住民税の所得割額」からの逆算です。年収だけでなく、控除の使い方で目標年収(逆算値)は動くため、年収が同じでも人によって給付率が変わることがあります。
- 「住宅ローン控除しかもらえない」と思い込む：両方もらえます。給付金は現金、控除は税の還付と性質が違うため、片方を諦める必要はありません。
- 「いつまでに買ってももらえる」と思い込む：すまい給付金は時限措置です。対象となる住宅の取得期限(着工・売買契約等)が制度ごとに設けられており、期限は取得年によって異なります(延長されることがあります)。契約前に必ず窓口で確認を。
関連ツールで自分の数字を確かめる
- 住宅ローン計算ツール：借入額・金利・返済額を即算出(本サイトと同じ計算式)。
- 住宅ローン控除額の計算：年末のローン残高から戻る税額の根拠。
- 不動産取得税の計算：取得時にかかるもう1つの税金。
- 住宅ローンの諸費用：登記・保険・仲介手数料を合算した実質コスト。
- 給与所得控除の計算：年収から課税所得を出す根拠。
- ふるさと納税の上限：控除を使うと住民税が下がる仕組み(すまい給付金の収入判定とも関係)。
注意事項
本記事の数値は、令和5年度以降の拡充措置(目標年収の上限1,000万円・給付基礎額の各段階)を前提とした概算の目安です。すまい給付金は時限措置であり、対象となる住宅の取得期限(着工・売買契約等)や給付率の区分(目標年収の境界)は、取得年や制度改正・予算により変更されることがあります。また収入判定は「前年の住民税の所得割額」からの逆算であり、給与所得控除や各種所得控除の適用状況によって変動します。中古住宅は築年数・面積・耐震基準などの要件、現金取得(ローン利用なし)はより厳しい収入要件と異なる給付基礎額の算定が適用される場合があります。正確な給付額・対象可否は、すまい給付金の窓口(地域の住宅給付金窓口)または事業者、および公式情報が最終的な根拠になります。本記事は情報提供を目的とし、個別の給付相談に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。
自分の年収で課税所得を試したい場合は 手取り計算ツール へ。すべてブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。
よくある質問
すまい給付金の計算方法は？
給付額は「給付基礎額(住宅の取得価格・消費税抜きベース)×給付率(目標年収ベース)」で求めます。給付基礎額は取得価格が5,000万円以下で最大50万円、7,500万円以下で40万円、1億円以下で30万円、1.25億円以下で20万円、1.5億円以下で10万円です。給付率は目標年収775万円以下で100%、850万円以下で80%、950万円以下で50%、1,000万円以下で10%です(令和5年度以降の拡充措置を前提とした目安)。
収入要件は合計所得で決まるの？
いいえ。すまい給付金の判定に使われる「目標年収」は、原則として「前年の住民税の所得割額」から逆算した額です。そのため、ふるさと納税や医療費控除などで所得控除を使って住民税の所得割額を下げていると、目標年収(逆算値)が下がり、給付率が上がる(もらえる額が増える)可能性があります。毎年の所得だけで決まるわけではありません。
住宅ローン控除と併用できる？
はい、併用できます。住宅ローン控除は「所得税・住民税から戻ってくる税額控除」、すまい給付金は「国からの現金給付」で性質が異なり、どちらか一方しか受けられないわけではありません。どちらも住宅取得時の資金支援ですが、仕組みが違うため両方の要件を満たせば両方受けられます。
中古住宅でももらえる？
もらえますが、築年数・床面積・耐震基準を満たすことなどの要件があり、給付基礎額の算定(取得価格の考え方)も新築と異なる部分があります。新築より厳しい(または額が小さい)場合があるため、中古で取得する場合はあらかじめ窓口で要件を確認してください。
いつまでに取得すればもらえる？
すまい給付金は時限措置です。対象となる住宅の取得期限(着工・売買契約等の期限)が制度ごとに設けられており、期限は取得年によって異なります。期限は延長されることがあるため、自身の取得時期が対象かを、契約前にすまい給付金の窓口または事業者へ必ず確認してください。