出世で年収が上がったとき手取りはいくら増える？ 600万→800万→1000万で「手取り増加率」と限界税率の壁を1円単位で比べる

2026-08-24 ｜ 手取り 税金 昇給 出世 限界税率 家計 計算

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「ついに主任(リーダー)に昇進して年収が800万円に。手取りはいくら増えるんだろう？ 税金で半分持っていかれるんじゃないか？」——昇給・出世は嬉しいニュースですが、ネットで検索すると「年収800万の手取りは約590万円」という結論だけが並び、その数字がどうやって出たのかが書かれていないことがほとんどです。「年収が上がると手取りは半分になる」と信じている人も少なくありません。

この記事では、会社員・独身・扶養なし・40歳未満(介護保険料なし)を前提に、給与所得控除 → 社会保険料 → 所得税 → 住民税の順で、実際の計算式と数値をすべて1円単位に追います。そして年収600万・800万・1000万で手取りを比べたあと、「出世して額面が400万円増えても、手取りは約255万円しか増えない」という根拠と、年収800万円付近で入る「所得税20%区分の壁」を確認します。自分の年収で試したい場合は 手取り計算ツール に金額を入れれば、同じロジックで即座に出ます(計算式は令和6年改正の現行モデルに基づき、本記事の数値とも完全に一致します)。

結論：年収別の手取り(独身会社員)

まず押さえておいてほしいのは、「手取り率」は年収が上がるほど緩やかに下がることです。しかしどのゾーンも7割を大きく超えており、「手取りが半分になる」という都市伝説は誤りです。次に、この数字がどうやって出たのかを順に計算します。

ステップ1：給与所得控除は「収入の2割＋44万円」から始まる

給与所得控除は、収入に応じて「経費代わりに自動で認められる控除」です。令和6年以降の速算表では、収入が 660万円以下 の場合「収入×20%＋44万円」、850万円以下 の場合「収入×10%＋110万円」が適用されます。

年収600万円：6,000,000 × 20% ＋ 440,000 ＝ 1,640,000円
年収800万円：8,000,000 × 10% ＋ 1,100,000 ＝ 1,900,000円
年収1000万円：10,000,000 × 10% ＋ 1,100,000 ＝ 2,100,000円

ポイント：年収が上がるほど、給与所得控除の「実効率」は下がっていきます(600万なら約27%相当、1000万なら21%相当)。これが手取り率が緩やかに下がる第一の理由です。給与所得控除そのものの出し方は 給与所得控除の計算記事 で確認できます。

ステップ2：社会保険料は給与の約14.5%

会社員の社会保険料(健康保険＋厚生年金＋雇用保険)は、目安として 給与の約14.5% で見積もります。

年収600万円：6,000,000 × 14.5% ≒ 870,000円
年収800万円：8,000,000 × 14.5% ≒ 1,160,000円
年収1000万円：10,000,000 × 14.5% ≒ 1,450,000円

これで、所得税・住民税のもとになる「課税所得」が出ます(基礎控除48万円を引く)。

課税所得 ＝ 年収 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 480,000(基礎控除)
600万円：6,000,000 − 1,640,000 − 870,000 − 480,000 ＝ 3,010,000円
800万円：8,000,000 − 1,900,000 − 1,160,000 − 480,000 ＝ 4,460,000円
1000万円：10,000,000 − 2,100,000 − 1,450,000 − 480,000 ＝ 5,970,000円

ステップ3：所得税は「累進」で、800万で20%区分に入る

課税所得に応じて所得税の税率が変わります(復興特別所得税2.1%込み)。ここが昇給時のキーポイントです。

「限界税率の壁」とは：年収600万円の課税所得(約301万円)は所得税の 10%区分 に収まりますが、年収800万円の課税所得(約446万円)は 20%区分 に入ります。つまり「600万→800万へ1円でも増えた瞬間、その1円にかかる所得税の限界税率が10%→20%へ一段階跳ね上がる」のが、この壁です。具体的な計算式(600万円の場合)：

所得税 ＝ 3,010,000 × 10% − 97,500(控除額)＝ 203,500円
復興特別所得税込 ＝ 203,500 × 1.021 ≒ 207,774円

所得税のしくみ全体は 所得税の計算記事 で確認できます。ちなみに年収1000万円でも課税所得は695万円以下の20%区分に収まるため、800万円と同じ「20%の壁」の中にいます。

ステップ4：住民税は所得割10%＋均等割

住民税(所得割)は、課税所得に 標準税率10% を掛けたものに、均等割(目安5,000円)を足します。

600万円：3,010,000 × 10% ＋ 5,000 ＝ 306,000円
800万円：4,460,000 × 10% ＋ 5,000 ＝ 451,000円
1000万円：5,970,000 × 10% ＋ 5,000 ＝ 602,000円

年収800万円クラスでは「税(所得税＋住民税計約92.5万円)より社会保険料(約116万円)のほうが重い」という構造が続きます。住民税の仕組み(所得割10%＋均等割)は 住民税の計算記事 で確認できます。

ステップ5：出世で「手取りはいくら増えるか」を比べる

ここが本記事の核心です。年収が上がるたび、手取り「額」は増えますが、その増え方(手取り増加率)は年収帯で違います。

つまり、出世して額面400万円増えても、手取りは約255万円(年)しか増えません。残りの約145万円は「社会保険料＋所得税＋住民税」で引かれます。そして注目すべきは、800万円で入る20%区分の壁のせいで、600万→800万のほうが800万→1000万より手取り増加率がわずかに高い(64.9%＞62.5%)ことです。「高く稼ぐほど手元に残る割合は少しずつ下がる」という、昇給の意外な構造がここに現れます。

ステップ6：月々の手取りと「手取り率の壁」

月々の手取り(12分割)と、手取り率の動きも確認します。

月々の手取りは600万→1000万で約38.5万円→約59.7万円へ、月あたり約21万円増になります。家計にとっては無視できないプラスです。ただ「手取り率」は76.9%→71.7%へ5.2ポイント下がっているため、「昇給分のすべてが自由になるお金」と勘違いすると、住宅ローンや貯蓄の計画を甘く見積もるリスクがあります。手取り率の全体像は 手取り率を年収別に比べた記事、年収が上がったときの「103万・106万・130万・150万の壁」での手取り逆転は 年収の壁を手取りの逆転額で比べた記事 も併せてどうぞ。

よくある誤解3つ

1. 「年収が上がると手取りが半分になる」：誤り。年収1000万円でも手取り率は約72%です。累進課税のおかげで税率は上がりますが、半分にはなりません。
2. 「昇給分はすべて可処分所得に加わる」：誤り。昇給分の約4割(年収帯で約35〜37%)は税と社会保険料で引かれます。手取り増加率(約63%)をベースに家計計画を立てるのが鉄則です。
3. 「限界税率の壁は損」：壁そのものは損ではなく、むしろ高所得ほど公的負担を多く担う仕組みです。手取り絶対額は確実に増えるため、昇給を恐れる必要はありません。

関連ツール・記事で自分の数字を確かめる

• 手取り計算ツール：年収を入れるだけで、同じロジックで手取りを即算出(入力は送信されません)。
• 年収1000万円の手取りを分解した記事：1000万円クラスの内訳をさらに深掘り。
• 手取り率を年収別に比べた記事：手取り率の全体像。
• 所得税の計算方法：累進税率と限界税率のしくみ。
• 住民税の計算方法：所得割10%＋均等割の仕組み。
• 給与所得控除の計算：課税所得の出発点。

いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

注意事項

本記事の数値は、会社員・独身・扶養なし・40歳未満(介護保険料なし)・賞与を含む年収を前提とし、所得税は累進税率に復興特別所得税2.1%を乗じ、住民税所得割は標準税率10%・均等割5,000円、社会保険料は給与の約14.5%、給与所得控除は令和6年以降の速算表とする単純な概算モデルです。実際の手取りは、賞与の配分(賞与が多いほど月々の手取りは下がる)、健康保険の種別(協会けんぽか組合健保か)と料率、居住都道府県、年齢(40歳以上は介護保険分加算)、配偶者や扶養親族の有無(既婚なら基礎控除＋配偶者控除で手取り率はさらに上がる)、給与所得控除の端数処理、および令和の税制改正などによって変わります。限界税率の区分(600万＝10%等)は目安であり、実際の課税所得と税率区分は源泉徴収票・確定申告書でご確認ください。正確な手取りは源泉徴収票や確定申告で確認してください。本記事は情報提供を目的とし、個別の税務・ローン判断に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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