年収700万円の手取りはいくら？内訳を1円単位まで分解して計算する(月約44万・手取り率75.6%)

2026-08-16 ｜ 手取り 税金 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年収700万円って、手元に残るのはいくら？」——管理職手前の層や、共働きで合算年収が700万円を超える世帯にとって、住宅ローンの返済計画や子育ての予算を組むうえで欠かせない数字です。でもネットで検索すると「約530万円」という結論だけが並び、どうやってその数字になったのかが書かれていないことがほとんどです。

この記事では、会社員・独身・扶養なし・40歳未満(介護保険料なし)を前提に、給与所得控除 → 社会保険料 → 所得税 → 住民税の順で、実際の計算式と数値をすべて追います。自分の年収で試したい場合は 手取り計算ツールに金額を入れれば同じロジックで即座に出ます。

結論：年収700万円の手取りは約529万円(月約44.1万円)

ここからが本題です。なぜこの金額になるのか、順に計算します。

ステップ1：給与所得控除は180万円

会社員には経費の代わりに給与所得控除が自動で認められます。所得税法の速算表では、収入金額 6,600,001円〜8,500,000円 の区分は次の式です。

給与所得控除 ＝ 収入金額 × 10% ＋ 1,100,000円

年収700万円なら 7,000,000 × 0.1 ＋ 1,100,000 ＝ 1,800,000円。よって課税のベースとなる給与所得は

7,000,000 − 1,800,000 ＝ 5,200,000円

注意点：年収が上がるほど控除率は下がります。年収500万円なら「×20%＋44万」で控除率約29%でしたが、年収700万円では「×10%＋110万」で控除率約26%まで下がります。つまり高年収ほど「非課税になる割合」が小さくなり、これが手取り率低下の第一の原因です。

ステップ2：社会保険料は約101.5万円(税金より重い)

見落とされがちですが、年収700万円クラスでも社会保険料が所得税・住民税の合計より大きいのが実態です。内訳の目安は次のとおりです。

• 健康保険料：約5.0%(協会けんぽ・都道府県で9.8%前後の半分を本人負担)→ 約35万円
• 厚生年金保険料：18.3%の半分の9.15% → 約64万円
• 雇用保険料：0.6%前後 → 約4万円

合計でおよそ給与の14.5%＝約101.5万円。手取りツール(手取り計算ツール)も「会社員なら年収×14.5%」でこの金額を出しています。40歳以上になると介護保険料(約0.9%の半分)が加わり、手取りはさらに年2万円強下がります。

注意点：社会保険料は「標準報酬月額」という等級表に当てはめて決まるため、実際は年収に比例した滑らかな数字にはなりません。また厚生年金には上限(標準報酬月額65万円)があり、高年収では料率の実効値が下がります。ここでは概算として率で計算しています。

ステップ3：所得税は約32.0万円

所得税の課税所得は、給与所得から所得控除を引いて求めます。独身・扶養なしなら基礎控除48万円と社会保険料控除だけです。

課税所得 ＝ 5,200,000 −(社会保険料 1,015,000 ＋ 基礎控除 480,000)＝ 3,705,000円

課税所得 3,300,000円〜6,950,000円 の区分は税率20%・控除額427,500円です。

3,705,000 × 20% − 427,500 ＝ 313,500円

これに復興特別所得税2.1%が上乗せされます。

313,500 × 1.021 ≒ 320,083円

ここが誤解の多いポイント：「年収700万円だから税率20%」ではありません。税率が掛かるのは課税所得370.5万円に対してで、しかも累進課税なので330万円までの部分は10%、超えた分だけ20%です(速算表の控除額427,500円がその調整)。つまり年収700万円は、ちょうど「税率20%の壁」を超えた直後の位置にあります。額面年収に税率を掛けると、実際の2倍近い税額を誤算します。

ステップ4：住民税は約38.1万円

住民税は所得税と控除額が違います。基礎控除が43万円(所得税は48万円)である点が要注意です。

課税所得 ＝ 5,200,000 −(1,015,000 ＋ 430,000)＝ 3,755,000円
所得割 ＝ 3,755,000 × 10% ＝ 375,500円
＋ 均等割 5,000円 ＝ 約380,500円

注意点：住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されます。つまり昇給で年収が700万円になった年は、本業分だけの住民税が引かれ、700万円分の負担は翌年から始まります。この1年遅れのタイムラグを忘れると、「翌年の手取りが急に減った」と驚くことになります(住民税の計算方法も参照)。

ステップ5：手取りを合計する

7,000,000 −(1,015,000 ＋ 320,000 ＋ 380,500)≒ 5,284,500円

月あたり 約44.0万円、手取り率は 約75.6%。年収500万円(約77.9%)よりは下がりますが、年収1000万円(約71.2%)よりは高く、いわゆる「手取りは年収の約7〜8割」の範囲内に収まっています。

年収500万・700万・1000万で比べる(手取り率の低下)

年収が200万円上がると手取りは約140万円増えますが、手取り率は2.4ポイント下がります。これは「給与所得控除の縮小」と「累進課税(20%の壁通過)」の両方が効いているためです。昇給の交渉や転職の年収シミュレーションでは、「額面の増え方」以上に「手取りの増え方」を確認するのが鉄則です。

この金額から何ができるか(具体例)

• 住宅ローン：返済負担率を手取りの20%とすると月約8.8万円。金利1.5%・35年なら借入約2,850万円が目安です(住宅ローン計算で試算できます)。額面年収基準の「年収の7倍(4,900万円)」より保守的ですが、生活防衛の観点ではこちらが実務的です。
• 積立投資：手取りの10%＝月4.4万円を年利4%で20年積み立てると約1,600万円(元本1,056万円)。複利積立シミュレーションで期間と利率を変えて確認できます。
• ふるさと納税：年収700万円・独身なら上限の目安は約9万円。ふるさと納税 上限目安で世帯構成込みの概算が出ます(上限の計算式の根拠は住民税の計算式から逆算した解説を参照)。
• 配偶者・扶養の壁：妻がパートで稼ぐ場合、130万・150万の壁を超えると手取りが階段状に落ちます(年収の壁の解説も併せてどうぞ)。

よくある誤算3つ

1. 額面に税率を掛けてしまう：課税所得は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いた後の金額です。700万円に20%を掛けると所得税を4倍以上過大に見積もります。
2. 「税率20%の壁」で手取りが減ると勘違いする：年収700万円は税率20%の区分に入りますが、手取りが「マイナスになる」わけではありません。年収が上がれば手取りも上がりますが、その伸びが緩やかになる(手取り率が下がる)だけです。
3. 住民税の1年遅れを忘れる：昇給・転職の翌年は手取りの伸びが鈍ります。年収が上がった年の翌6月に住民税が跳ねる前提で家計を組んでおくと事故が起きません。

注意事項

本記事の数値は概算です。実際の手取りは、健康保険の加入先(協会けんぽか組合健保か)、居住自治体、扶養親族の有無、生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などの適用によって数万円単位で変わります。正確な金額は源泉徴収票と住民税決定通知書で確認してください。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報が最終的な根拠になります。

自分の年収で同じ内訳を見たい場合は 手取り計算ツールへ。すべてブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

よくある質問

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