年金を繰下げると毎月いくら増える？ 1ヶ月0.7%増・70歳で最大42%増の計算根拠——月額15万円なら月21.3万円に、元が取れる損益分岐は約82歳

2026-09-02 ｜ 年金 繰下げ受給 老齢年金 厚生年金 国民年金 手取り 税金 リタイア 家計 ねんきん定期便

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「定年後、年金を1年繰下げると毎月の年金が増えるって聞いたけど、実際にいくら増えるの？ 何歳まで生きれば元が取れるの？」——この疑問は60歳手前の会社員・自営業者なら誰もが抱きます。ネットで検索すると「繰下げは得だ」という結論ばかりが出てきて、「毎月の年金額が具体的にいくら増えるのか」「その増え方の計算式（根拠）は何か」「何歳まで生きれば繰下げの元が取れるか（損益分岐）」を数字で示したページは意外に少ないものです。

この記事では、公的年金（老齢年金）を繰下げ受給したときの毎月の年金額の増え方を、計算式の根拠と具体例（報酬比例部分の年金額＝月額15万円のケース）で1円単位に近く追います。さらに、「70歳まで最大で42%増になる仕組み」「元が取れる損益分岐年齢」「繰下げのデメリット（年金生活の空白期間・死亡リスク）」という、多くの解説が見落としている実用ポイントも数値で示します。

そもそも「繰下げ受給」とは何か

老齢年金の支給は原則65歳から始まりますが、希望すれば最大70歳まで支給開始を遅らせる（＝繰下げる）ことができます。繰下げた期間ぶん、年金額が増額された状態で一生支給されます。逆に早く受け取る「繰上げ」は減額されます（本記事は増額の繰下げに絞ります）。

繰下げの核心は、「待った月数だけ、一生の単価（月額）が上がる」ことです。だから「1年待つごとに月額が8.4%増える」と覚えておくと、あとの計算が楽になります。

計算式の根拠——毎月額は「増額率×基準額」で決まる

繰下げによる増額率は、次のルールで決まります（国民年金法・厚生年金保険法の繰下げ支給の規定）。

この増額率を、「繰下げしない場合の年金額（報酬比例部分）」に掛けると、繰下げ後の毎月額が出ます。

繰下げ後の月額 ＝ 繰下げ前の月額 ×（1 ＋ 0.007 × 繰下げ月数）

注意：実際の老齢年金には「定額部分（老齢基礎年金）」と「報酬比例部分（厚生年金の年金額）」があり、繰下げの増額は保険料納付実績に応じた報酬比例部分にかかるのが基本です（一部の例外を除き、原則として報酬比例部分が増額対象）。以下の例では、わかりやすく「報酬比例部分の月額」をベースに計算します。

具体例：報酬比例月額15万円なら、70歳繰下げで月約21.3万円

会社員・厚生年金加入者で、報酬比例部分の年金額（繰下げ前・65歳開始ベース）が月額15万円（年額180万円）のケースを想定します。

つまり報酬比例部分が月額15万円の人が、最大の70歳まで繰下げると、毎月の受取額は15万円→21.3万円になり、毎月6.3万円・年間75.6万円増えます。この増え幅は、繰下げたあとの一生（亡くなるまで）ずっと続きます。

「元が取れる」損益分岐——何歳まで生きれば得か

繰下げの最大の落とし穴は、「待っている間（65〜70歳）は年金が一切入らない」ことです。65歳からもらい始める場合と比べて、繰下げた分の「もらえなかった期間」を、後に増えた月額で取り戻せるかどうかが勝負になります。

上の例（月額15万円→21.3万円、差額月6.3万円）で、65歳開始との受取総額が逆転する年齢（損益分岐）を計算します。

この例では、約82歳で累計受取額が逆転します。つまり「82歳まで生きれば繰下げのほうが得、それより早く亡くなると65歳開始より総額で損」になります。なお、年金の「現価（今の価値）」で厳密に比べると、物価や運用利回りの影響で分岐年齢は数歳前後しますが、おおむね「80代前半まで生きる見込みがあれば繰下げ有利」という目安になります。

ここが誤解の多いポイント——5つまとめる

1. 「増えるのは毎月額の単価」であって「もらえる総額が最初から増えている」わけではない。待った5年分の空白を、あとで増えた月額で埋め直す構造です。だから早逝するとトータルで損になり得ます。
2. 増額率は「報酬比例部分」にかかるのが基本。老齢基礎年金（定額部分）は繰下げの増額対象外となる取扱いが原則です（制度上の例外規定あり）。計算式の根拠を確認してください。
3. 1ヶ月単位で0.7%ずつ増える。「ちょうど1年」でなくても、6ヶ月待てば4.2%増、18ヶ月待てば12.6%増と、細かく増やせます。65歳の誕生月の翌月から繰下げのカウントが始まる点に注意。
4. 繰下げは「申出」が必要。自動ではありません。原則として年金請求の手続き（繰下げを希望する旨の申出）を忘れると、65歳からそのまま減額なしの通常額で開始してしまいます（あとからさかのぼって増額はできません）。
5. 配偶者や遺族への影響も考える。厚生年金の場合、本人死亡後に支給される「遺族厚生年金」の額は、本人の年金額（報酬比例部分）をもとに算定されるため、繰下げで本人の月額が上がっていれば、残された遺族の年金も上がる側面があります（ただし優先順位や組合せの制限あり）。

繰下げのデメリット——誰が慎重になるべきか

増額の裏には次のリスクがあります。すべての人に繰下げが最適とは限りません。

• 年金生活の空白期間（65〜70歳）：この5年は公的年金が入らないため、貯蓄・企業年金・配偶者の収入・仕事でつなぐ必要があります。蓄えが少ない人には現実的でない場合があります。
• 死亡率リスク：上の損益分岐（約82歳）より早く亡くなると、受取総額で65歳開始に劣ります。健康や家族歴などを踏まえ、自分の平均余命の見込みと突き合わせて判断します。
• 物価・制度改正リスク：将来の年金額はマクロ経済スライド等で実質目減りする仕組みがあり、長期の受取額は変動し得ます。
• 確定申告との絡み：公的年金は課税対象（雑所得）です。繰下げで月額が上がれば、のちの年金所得とそこから引かれる所得税・住民税も上がります（差し引きで手取りは増えます）。

自分の数字で試すなら

上の計算の核心は、「繰下げ月数×0.7%」を掛けるだけです。ご自身の「報酬比例部分の年金見込額（ねんきん定期便・年金ネットで確認可）」に、待つ月数ぶんの増額率を掛ければ、自分の繰下げ後の月額が即座に出ます（電卓で数秒です）。

各ステップの詳細は以下の記事で確認できます。いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

• 年金の繰下げ・繰上げ、どちらが得かの総論——増減の仕組みと向き不向き。
• 老齢基礎年金の金額（月額）の計算——定額部分の出し方。
• 年金にかかる税金（所得税・住民税）の計算——受給額と税の関係。
• 在職老齢年金の計算式——70歳まで働く場合の年金と給与の調整。
• 年金暮らしの毎月の生活費シミュレーション——受取額から生活費を引いた手取り感。

注意事項

本記事の数値は、報酬比例部分の年金額（繰下げ前）が月額15万円のモデルを前提とした概算です。実際の増額率（月0.7%・最大42%）は2022年4月以降の現行制度に基づきますが、法改正により変わる可能性があります。また増額の対象となる部分（報酬比例部分か定額部分か）や、繰下げの申出手続き、遺族年金への影響、マクロ経済スライドによる実質目減り等の詳細は、日本年金機構の「ねんきん定期便」「年金ネット」および厚生労働省の公式情報が最終的な根拠になります。本記事は情報提供を目的とし、個別の年金設計・税務相談に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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