育休中の社会保険料はいくら免除される？ 標準報酬月額30万円で月42,420円・1年で509,040円(賞与84,840円も免除)を1円単位で計算

2026-08-26 ｜ 育児休業 社会保険 社会保険料免除 健康保険 厚生年金 育児休業給付金 手取り 家計 住民税

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「育休に入ると給料は減るけれど、社会保険料は払わなくていいと聞いた。実際いくら得なの？」 ——これから育児休業を取る人が、家計シミュレーションのときに必ずつまずくポイントです。 育児休業給付金の「67%」という数字だけを見ると生活が心配になりますが、 育休中は健康保険料・厚生年金保険料が労使ともに全額免除され、 さらに給付金は非課税なので、手取りベースでは通常時の8割超が残ることも珍しくありません。 この記事では標準報酬月額30万円のモデルで、免除額・手取り・落とし穴を1円単位で計算します。

結論：標準報酬月額30万円なら月42,420円・1年で509,040円が免除

本人負担分の内訳は次のとおりです(協会けんぽ東京支部の料率、健康保険9.98%・厚生年金18.30%・介護保険1.60%、いずれも労使折半)。

1年間の育休なら 42,420円 × 12 = 509,040円(40歳以上は537,840円)。 会社負担分も同額が免除されるため、労使合計では約102万円が免除される計算です。 加えて標準賞与額60万円の賞与が育休中(かつ育休が1か月超)にあれば、 健康保険料29,940円＋厚生年金保険料54,900円＝84,840円も免除されます。

免除額の計算ツール(標準報酬月額から即算出)

免除額の早見表(本人負担分・月額と年額)

厚生年金保険料は標準報酬月額650,000円(等級32)で上限に達するため、 高収入でも免除額は月あたり約59,475円(厚生年金分)でストップします。 健康保険料の上限は標準報酬月額1,390,000円です。

手取りベースの比較：通常237,082円 → 育休中201,000円(84.8%)

「給付金67%」は額面の67%ですが、比べるべきは手取り同士です。 年収360万円(月額30万円・賞与なし)・独身・40歳未満のモデルで通常時の手取りを計算します。

所得税の根拠は、給与所得控除 3,600,000円×30%＋80,000円＝1,160,000円、 社会保険料控除 528,840円(＝44,070円×12)、基礎控除480,000円を引いた課税所得1,431,160円に 税率5%と復興特別所得税1.021を掛けた73,061円です。 住民税は基礎控除430,000円で計算した所得割1,481,160円×10%＋均等割5,000円＝153,116円としています。

額面では67%でも手取りでは84.8%が残るのは、 ①育児休業給付金は非課税(所得税・住民税がかからない)、 ②社会保険料が免除される、 ③賃金が支払われないので雇用保険料もかからない——この3つが同時に効くからです。 さらに2025年4月に新設された出生後休業支援給付金(両親がともに一定期間の育休を取得した場合に13%上乗せ)に該当すると、 給付率は最大80%になり、手取りベースでは通常時をわずかに上回ります。

計算の根拠：なぜ免除されるのか

• 健康保険法第159条：育児休業等をしている被保険者について、事業主の申出により保険料を徴収しないと定めています。
• 厚生年金保険法第81条の2：同様に厚生年金保険料を徴収しないと定め、かつその期間は保険料納付済みとして年金額に反映させると規定しています。
• 免除の判定は「月末在籍」：月々の給与に係る保険料は、その月の末日に育休中であれば当月分が免除されます。2022年10月以降は「同一月内に14日以上の育休」でも免除対象になる救済ルールが追加されました。
• 賞与は「1か月超の育休」が条件：賞与に係る保険料の免除は、月末育休に加えて育休期間が1か月を超えることが要件です。

注意点：ここでつまずく人が多い5つ

1. 住民税は免除されない。 前年所得への課税なので、給与が止まっても納付義務は残ります。上記モデルでは月12,760円。給与天引きができなくなるため、①会社が立て替えて復職後に精算、②育休前に一括徴収、③普通徴収に切替のいずれかになります。育休中の実質手取りは201,000円−12,760円＝188,240円と考えておくと安全です。
2. 申出制なので自動では止まらない。 会社が「育児休業等取得者申出書」を提出しないと免除は始まりません。育休開始後の給与明細(賞与明細)で、健康保険料・厚生年金保険料の控除が0円になっているかを必ず確認してください。
3. 復職日を月末にすると1か月分損する。 7月20日復職なら7月分は免除されず42,420円が発生。8月1日復職なら7月分は免除されます。日付の選び方だけで4万円級の差が出ます。
4. 育児休業給付金には支給上限がある。 賃金日額の上限が設定されているため、高収入の人は「額面の67%」より低い金額に抑えられます。標準報酬月額が高い人ほど、額面比の給付率は下がる点に注意してください。
5. ボーナス月をまたぐ設計が効く。 賞与が育休中に支給され、かつ育休が1か月を超えていれば、標準賞与額60万円で84,840円が追加で免除されます。育休の開始・終了時期は、賞与月との関係でも比較する価値があります。

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まとめ

育休の家計インパクトは「給付金67%」だけで判断すると過大に見えます。 標準報酬月額30万円なら社会保険料が月42,420円・1年で509,040円免除され、給付金は非課税。 結果として手取りは通常の84.8%が維持され、出生後休業支援給付に該当すれば100%を超えることもあります。 残る負担は住民税(月12,760円)だけ。 復職日を月末にしない、賞与月との重なりを確認する、給与明細で免除の適用を確かめる——この3点を押さえれば、 育休の資金計画は十分に組み立てられます。

本記事は協会けんぽ東京支部の料率および現行の健康保険法・厚生年金保険法の規定に基づく計算例です。健康保険料率は加入先や年度で変わり、育児休業給付金の上限額も毎年8月に改定されます。実際の金額は勤務先の人事担当・年金事務所・ハローワークでご確認ください。

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