公的年金等控除の計算方法は？ 年金収入から控除額を引く「5段階の計算式」と、年金生活の課税所得を具体例で解説

2026-08-20 ｜ 公的年金等控除 年金 課税所得 確定申告 税金 家計

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「年金生活になったら、もらっている年金のうちいくらが税金の対象になるんだろう？」「確定申告って必要なの？」——老後資金や退職後の家計を考えるとき、誰もがぶつかる疑問です。ネットには「年金は非課税」という言葉もあれば「課税される」という言葉もあり、「実際にいくらが課税されるかの計算式」を、段階ごとの根拠つきで追っているページは意外と少ないものです。

この記事では、年金の税金計算の要である「公的年金等控除」について、収入金額から控除額を引く5段階の計算式の根拠から、年金収入300万円・700万円の具体例、所得が上がるほど実効税率がカドを描く仕組み、そして「1000万円の壁」や確定申告不要のルールまでを、わかりやすく解説します。年金と給与の両方がある方は 手取り計算ツール で全体の家計を、確定申告の全体像は 確定申告まとめの記事 で確かめられます。

公的年金等控除とは何か

年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金・遺族年金・障害年金など)を受け取ると、その全額がいきなり課税されるわけではありません。まず「公的年金等控除」という大きな控除を引き、残った額(＝年金所得)だけが所得として計算されます。

年金所得 ＝ 公的年金等の収入金額 − 公的年金等控除額

この「控除額」が、年金の税金計算で最も重要なパラメータです。控除率が高い(収入の大部分が引かれる)ほど、課税される額は小さくなります。

5段階の計算式(控除額の出し方)

控除額は、年金収入(公的年金等の収入金額)を A として、次の5段階で決まります。収入が高くなるほど控除率が下がる設計になっています。

この表の「控除率」は、収入のうち何％が非課税になるかを示しています。収入が低いほど控除率は高く(ほとんど非課税)、高くなるほど下がっていくのがわかります。なお「17/20」は 0.85、「19/20」は 0.95 のことです。

具体例：収入別の控除額と年金所得

代表的な年金収入で、実際にいくらが課税されるかを計算します。

年金収入が300万円から700万円へ約2.3倍になっても、課税される年金所得は75万円から160万円へ約2.1倍にとどまります。これは控除率(80%)が高いため、増えた分の多くが非課税になるからです。一方で収入が上がるほど「手取りに占める課税割合」は確実に大きくなっていきます。

ステップ：年金所得から所得税を出す

年金所得がわかれば、あとは他の所得と合算して所得金額を出し、基礎控除(48万円)などを引いた「課税所得」に税率(5%〜45%)を掛けて所得税が求まります。ここでは年金だけの場合で試します。

課税所得 ＝ 年金所得 − 基礎控除(48万円)

• 年金収入300万円の場合：年金所得75万円 − 基礎控除48万円 ＝ 課税所得27万円。所得税 ＝ 27万 × 5% ＝ 1.35万円(復興特別所得税2.1%込みで約1.38万円)。
• 年金収入700万円の場合：年金所得160万円 − 基礎控除48万円 ＝ 課税所得112万円。所得税 ＝ 112万 × 5% ＝ 5.6万円(同込みで約5.72万円)。さらに住民税(所得割10%相当)も加わります。

年金収入が約2.3倍になっても所得税の負担は約4倍(1.38万→5.72万)に膨らみます。これが「控除後の課税所得に対して税率が掛かる」ことの正体です。

注意点：実効税率の「カド」と1000万円の壁

控除額は滑らかにではなく5段階で変わるため、収入が境目を超えた瞬間に「控除率が下がる」カドが生じます。特に押さえておくべきは次の2点です。

① 330万・410万・770万円のカド

収入がこれらの境目を超えると控除率が一段下がり、同じだけ収入が増えても「手取りに残る増加分」が小さくなります。「年金を少し多くもらったらかえって手取りが…」と感じる正体はこのカドです。ただし、どの段階でも「収入が増えれば手取りも増える」ことに変わりはありません(逆転はしません)。

② 1000万円の壁

収入が1000万円を1円でも超えると、控除額が一気に150万円(上限)に圧縮されます。例えば収入1000万円なら控除818万円(年金所得182万円)なのに、1000万円1円だと控除150万円(年金所得約850万円)になり、課税所得が約668万円も跳ね上がります。高額年金を受給するケースの強烈な注意点です。

確定申告は必要？ 源泉分離のルール

年金は「公的年金等の源泉徴収」といって、支給時にあらかじめ税金が引かれる仕組みです。そのため、収入が以下の条件を満たす場合は原則として確定申告は不要です。

• 公的年金等の収入金額が 400万円以下 である
• その年は年金以外に、給与・事業など他の所得がない

逆に、年金の他に給与がある、医療費控除などの還付を受けたい、年金収入が400万円を超える場合などは確定申告が必要です。確定申告の全体像はこちらの記事で整理しています。

年金と給与の両方がある場合の注意

退職後もパートなどで給与をもらっている場合は、年金所得と給与所得を合算して課税所得を計算します。また「扶養の壁(103万・130万・150万円)」は配偶者の「合計所得」で判定されるため、年金所得が75万円なら扶養内、115万円なら130万円の壁を超える、といった具合に影響します。扶養の壁の計算はこちらの記事を併せてどうぞ。

関連記事・ツールで自分の数字を確かめる

• 手取り計算ツール：給与と年金を合わせた家計の手取りを把握します。
• 所得税の計算記事：課税所得から所得税を出す仕組み。
• 確定申告まとめ：年金受給者の申告要不要を整理。
• 扶養の壁(103・130・150万円)：年金所得が壁に与える影響。
• 年金を繰り下げた場合の計算：受給開始を遅らせたときの額の変化。
• 老後資金2000万円問題：年金だけで足りるかの目安。
• 国民年金保険料：現役時代の保険料と年金のつながり。

いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

注意事項

本記事の数値は、公的年金等控除の現行の計算式(収入に応じた5段階の控除額)を前提とした単純なモデル計算です。控除額の区分や基礎控除の金額、確定申告不要の要件(収入400万円以下等)は、税制改正によって変わることがあります。また実際の税金は年金所得と他の所得の合算、各種控除(医療費・社会保険料・配偶者等)、住民税の所得割などを含めて決まります。自身の状況に応じた申告が必要な場合は、所轄の税務署または税理士へご相談ください。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

よくある質問

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