火災保険料はいくら？ 建物評価額（再調達価額）×料率で出す計算式と、長期割引・地震保険セット・耐震割引の注意点

2026-08-30 ｜ 火災保険 地震保険 住宅ローン 保険料 長期割引 再調達価額 持ち家 計算 家計 火災保険料

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「マイホームを買ったら、火災保険っていくらかかるの？」「住宅ローンと一緒に勧められた火災保険の見積もり、高いのか安いのかわからない」——持ち家を持つご家庭のほとんどが、ローン完済まで毎年（あるいは一括で）火災保険料を払い続けます。問題は、「自分の家の評価額で、いくらが相場なのか」を自分の数字で1円単位に出している人が少ないことです。

結論から言うと、火災保険料は「建物の評価額（再調達価額）× 保険料率」で求まります。住宅ローンを組むとほぼ必ず「火災保険＋地震保険」をセットでつけるよう銀行に求められますが、料率・構造・築年数・保険期間（1年／5年／10年の長期割引）・地震保険の有無で総額は大きく変わります。この記事では、計算式の根拠・具体数値例・ブラウザ内計算機・「損しない」ための注意点をまとめます。入力した数字はどこにも送信されず、すべてこのページ内で処理されます。

誰が読むべき記事か（検索意図）

この記事は次のような人に向けて書いています。

• 新築・中古で家を買い、火災保険の見積もりが届いた人——「この金額、相場より高くない？」を自分の数字で確かめたい。
• 住宅ローンの借り入れ時に「火災保険をつけるよう」言われた人——銀行が紹介する保険会社一択でなく、自分で比べていいことを知りたい。
• 更新（1年ごと・5年ごと）のたびに「毎年いくらかかるのか」を把握したい人——35年のローン期間のうち、保険料の総負担を知りたい。
• 地震保険をつけるべきか悩んでいる人——火災保険と地震保険は別枠で、地震保険は「いくらまでなら妥当か」を出したい。
• 長期割引（10年一括）でお得にしたい人——一括のほうが割引されるが、その分「家を売ったときの没収リスク」もある。

逆に、「どの保険会社が一番信頼できるか」「特約の細かい補償内容の優劣」といった、金額以外の評価軸は本記事の範囲外です。ここではあくまで「建物評価額と料率から、相場の保険料がいくらか」に絞ります。

基本の式と、その根拠

火災保険（火災・風水害・盗窃・水濡れなど広範なリスクを補償）の保険料は、次の式で求まります。これは損害保険の「料率（‰＝パーミル、千人あたりの意味）」方式の基本です。

ここで重要なのが「建物評価額＝再調達価額」です。火災保険の対象になるのは「今の売却価値（時価）」ではなく、「同じ家を同じ場所に今建て直すのにかかる費用（再調達価額）」です。したがって、中古で購入しても「築古だから安い」とはならず、立地や古さに関係なく「建て直し費用相当」で評価されます（木造なら坪単価数十万円×延床面積などで算出）。

具体数値例——建物評価額と料率からいくらになるか

よくある3パターンで、10年一括の火災保険料（と地震保険セット）を出した例です。料率は業界の一般的な目安（木造 1.0‰・耐火建物 0.6‰、地震保険は木造 2.0‰・耐火 1.2‰）を使っています。

計算の確認（木造・築5年・3,000万円・10年一括・火災のみ）：年換算＝30,000,000円×1.0‰×0.90（築浅割引）＝27,000円/年、10年総額＝27,000×7.5（長期割引係数）＝202,500円。このうち、築浅割引（×0.9）と長期割引（×7.5で年換算25%オフ）が効いています。

地震保険をセットしたときの差

同じ木造3,000万円で、地震保険を「建物評価額の50%（1,500万円）」までつけると、地震保険料（木造 2.0‰）は年換算 30,000円、10年総額 225,000円。火災と合わせて 40.7万円/10年（年4.3万円） になります。地震保険は「火災保険の約1.1倍」の負担増になる構造です。

計算機：建物評価額と条件から保険料を出す

建物の評価額（再調達価額の見込み）と、構造・築年数・保険期間・地震保険の有無を入れると、火災保険料と（つける場合）地震保険料、および10年・5年・1年それぞれの総額と年換算を計算します。入力値はどこにも送信されません。

よくある失敗と注意点（損しないためのチェックリスト）

• 「1年ごと更新」のままにしている——火災保険は1年・5年・10年の「長期包括特約」が選べ、10年一括は年換算で約25%安い（本記事の係数：1年＝年額×1、5年＝年額×4.25、10年＝年額×7.5）。ローンが35年なら、10年×3回＋5年で済ますだけで総負担を抑えられます。
• 「時価」で補償されると思い込む——火災保険の建物補償は基本「新価（再調達価額）」ですが、契約によっては「時価（減価償却後の価値）」になるものがあります。事故時に「建て直し費用が足りない」とならないよう、新価補償か時価補償かを確認してください。なお地震保険は一部時価方式の場合があります。
• 「銀行が勧める一社だけ」で決める——住宅ローンの融資条件として火災保険の加入は必須ですが、保険会社は自由に選べます（銀行が指定する団体信用生命保険等とは別）。複数社見積もりを比べると、同じ条件で数万〜数十万円の差が出ることがあります。
• 地震保険を「つけない」で火災のみ——日本では火災より地震のリスクが高い地域が多く、火災保険だけでは地震・津波・噴火の被害は1円も補償されません。ローンを抱えた家が地震で全壊しても、火災保険だけでは住宅ローンの返済原資になりません。地震保険は「建物評価額の30%または50%」までが上限で、火災保険の約半額程度の負担増で加入できるため、多くの場合つけるのが現実的です。
• 「保険期間」と「ローン期間」のズレ——35年ローンでも火災保険は最長10年しかかけられません。更新のたびに見直しが必要です。またローン完済後に「保険を切る」と、その後は無保険になります。
• 「家を売った・ローンを完済した」ときの没収——10年一括で払った保険料は、途中で家を売却・解約しても原則として日割りで戻ってきます（解約返戻金）。ただし「戻るのは一括で払った分の未経過期間分」だけで、割引分が没収されるわけではありません。売却予定が近いなら、期間を短く（1年・5年）するほうが柔軟です。
• 「水濡れ（給湯器の故障・洗濯機の漏水）」が入っていない——火災保険の基本特約に「水濡れ」が含まれることも多いですが、中古物件や古い契約では別途特約が必要なことがあります。マンションの「給排水管の事故」など、日常のトラブル補償の有無も確認を。

見積もりを取る手順（お金の面に絞って）

1. 建物評価額（再調達価額）を出す：新築なら建築費用、中古なら「立地の坪単価×延床面積」などで保険会社が算定。自分でも「木造なら坪〇万円」の目安で逆算できます。
2. 構造と築年数を確認：木造／耐火建物で料率が変わり、築年数で割引・割増が効きます。耐震等級（1981年以降の新耐震基準など）でさらに割引が効くことも。
3. 補償内容を決める：火災・風水害・盗窃・水濡れ等を含む「総合型」か、火災のみか。免責金額（自己負担）を高くすると料率は下がります。
4. 期間と地震保険を選ぶ：長期割引（10年）を基本に、地震保険は30%か50%かを決定。
5. 複数社で比べる：本記事の計算機で「相場」を出したうえで、2〜3社の見積もりと比べ、「相場より高い／安い」を判断。

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注意事項

本記事の数値は、2026年時点の火災保険・地震保険の「一般的な料率の目安」（火災保険：木造1.0‰・耐火建物0.6‰、地震保険：木造2.0‰・耐火建物1.2‰、長期割引係数 10年＝7.5・5年＝4.25・1年＝1.0、築年数係数 築10年以下0.90・20年以下1.00・21年以上1.10）を前提とした、あくまで概算・目安です。実際の保険料は、損害保険会社・ご家庭の立地（地震リスク地域）・建物の構造・築年数・耐震等級・補償内容（特約）・免責金額・新価／時価の別によって大きく変わります。とくに地震保険の料率は地域（都道府県・市町村の地震リスク）ごとに細かく設定されています。また本記事の「料率」は業界の相場感を簡略化したものであり、特定の保険会社の正確な料率を保証するものではありません。正確な保険料と補償内容は、各損害保険会社の見積もりと「重要事項説明書」でご確認ください。本記事は情報提供を目的とし、特定の保険会社を推奨するものではなく、個別の保険相談に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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