地震保険料控除でいくら戻る？ 年収500万・年間保険料6万円なら還元額約8,000円——計算の根拠（所得税は所得控除上限5万・住民税は税額控除5%上限2.5万）と注意点

2026-09-05 ｜ 地震保険料控除 地震保険 所得控除 税額控除 住民税 年末調整 確定申告 手取り 税金 家計

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「マンションの管理費と一緒に引かれている『地震保険料』。年末調整の用紙に『地震保険料控除』と書いてあるけれど、これでいくら税金が戻るの？」——火災保険に地震特約をつけたり、単体の地震保険に入ったりすると、会社員なら年末調整、自営業なら確定申告でこの控除が使えます。ところがネットで「地震保険料 控除 いくら」と検索すると、「お得です」という結論だけが並び、「払った保険料から実際にいくら戻るのか」を数式で示したページは意外に少ないものです。

この記事では、年間に払った地震保険料から、所得税＋住民税で合わせていくら戻るかを、1円単位の計算で示します。さらに、「所得税は所得控除（上限5万円）・住民税は税額控除（5%・上限2.5万円）という2つの性質の違い」や、「火災保険だけでは対象外」「数年分をまとめて払ったときの扱い」といった、多くの解説が見落としている実用ポイントも数値で整理します。

そもそも「地震保険料控除」とは何か

地震保険料控除は、地震・噴火・津波による損害を補償する保険（いわゆる地震保険、および火災保険の地震特約等）の保険料を支払ったときに受けられる控除です。国が「地震保障に入ることを促したい」という政策目的で設けているため、一般の火災保険料とは別枠で優遇されています。

この控除には、所得控除としての「所得税」と、税額控除としての「住民税」の2つがあり、計算のルールが根本的に違います。ここを混同すると「戻る額」を何倍も勘違いするので、次の節でしっかり分けます。

計算式の根拠——所得税と住民税でルールが違う

地震保険料控除は、次の2本立てで求めます。

ポイントは2つあります。

• 所得税は「所得控除」なので、戻るのは税額の一部。控除額（最大5万円）を所得から引いたぶんの税額が安くなり、その安くなった分が戻ります。つまり「控除額×限界税率」です。年収500万円クラスなら限界税率10%なので、5万円×10%＝5,000円が戻るイメージです。
• 住民税は「税額控除」なので、計算した額がそのまま差し引かれる。保険料×5%（上限2.5万円）を、住民税の税額から直接マイナスします。所得を経由しないため、税率による増減はありません。

具体例：年収500万・独身で年間保険料6万円なら戻りは約8,000円

会社員・独身・40歳未満（介護保険料なし）を前提に、年収500万円の手取りを1円単位で分解した記事と同じロジックで計算します。この人の所得税の限界税率は10%（課税所得200万円台）です。

つまり年間6万円の地震保険料を払っても、手元に戻ってくるのは約8,000円程度です。「保険料が丸ごと戻る」わけではありません。しかし、地震保険自体は「もしものときの備え」であり、控除はその実質負担を軽くするおまけと考えれば、年8,000円分は確実に浮きます。

保険料別の「戻り額」早見表（年収500万・所得税10%区分）

支払う保険料ごとに、戻ってくる額がどう変わるかをまとめました。

目安として、所得税側は保険料5万円で頭打ち（上限5万円）、住民税側は保険料50万円で頭打ち（5%×50万＝2.5万円上限）になります。一般住宅の年間地震保険料は数万円程度が多く、戻りは年数千円〜1万円台が一般的です。

ここが誤解の多いポイント——5つまとめる

1. 「戻る額」は払った保険料のごく一部。所得税は「控除額×限界税率」、住民税は「保険料×5%」なので、例えば年6万円払っても戻りは約8,000円です。保険料そのものが還付されるわけではありません。
2. 火災保険だけでは対象外。地震保険料控除の対象になるのは、地震・噴火・津波を補償する部分（地震保険本体、または火災保険の「地震特約」等）だけです。一般の火災保険料のうち「火災のみ」の部分は、この控除の対象になりません（火災保険料の記事も参照）。
3. 自動車保険や生命保険は別枠。地震補償を含まない自動車保険は対象外。生命保険料控除とは全く別の制度で、併用してもそれぞれの上限内で受けられます。
4. 数年分をまとめて払った場合は、その年だけで計算。例えば2年分を一括で払うと、支払った年の控除額は2年分の合計になります（上限はその年の分のみ）。翌年以降は控除対象にならないため、毎年払うより「戻りのタイミング」が偏る点に注意してください。
5. 住民税の地震保険料控除は「税額控除」。所得税は所得を減らして税額を安くする「所得控除」ですが、住民税の側は計算した額がそのまま税額から引かれます。この違いがあるため、住民税の方は「自分の税率」に関係なく一定額が戻ります。

他の控除と併用するときの注意

地震保険料控除は、住宅ローン控除や生命保険料控除・iDeCo等の所得控除とすべて併用できます。ただし次の点に注意してください。

• 住宅ローン控除は「税額控除」。所得税額から直接引かれるため、地震保険料控除（所得控除）で先に所得を減らすと、住宅ローン控除の引ける「余白（所得税額）」がわずかに動くことがあります。通常は微差ですが、控除をてんこ盛りにする年は留意してください（住宅ローン控除額の計算記事参照）。
• 控除の合算で住民税の所得割が減ると、ふるさと納税の上限も動く。地震保険料控除は所得税の所得控除なので、住民税所得割額を減らし、結果としてふるさと納税の上限をわずかに下げる方向に働きます。

自分の年収で試すなら

上の計算はすべて 手取り計算ツール と同じロジック（給与所得控除・社会保険料約14.5%・基礎控除・累進税率・復興特別所得税）に基づいています。ご自身の年収と控除額を入れれば、自分の限界税率と、そこから導かれる還元額の目安が即座に出ます（計算はブラウザ内で完結し、入力は送信されません）。

各ステップの詳細は以下の記事で確認できます。いずれもブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。

• 所得控除で手取りがいくら増えるか——控除額×限界税率の式と、累進境界の罠。
• 給与所得控除の記事——控除の基礎となる「給与所得」の出し方。
• 年収500万円の手取りを1円単位で分解——各ステップの具体例。
• 住宅ローン控除の要件——税額控除との併用の注意。
• 手取り計算ツール——控除前後の手取りと税額を即座に比べる。

注意事項

本記事の数値は、会社員・独身・40歳未満（介護保険料なし）・年収500万円・年間地震保険料6万円を前提とした概算です。実際の戻り額は、所得税の限界税率（課税所得の累進区分）、居住自治体の住民税税率、扶養親族の有無、その他の控除（配偶者控除・扶養控除・医療費控除・ふるさと納税等）の適用、および保険の種類（地震保険単体か火災保険の地震特約か）によって数万円単位で変わります。また地震保険料控除の上限（所得税5万円・住民税2.5万円）や、復興特別所得税の税率（2.1%）は将来の法改正で変わる可能性があります。正確な金額は、年末調整票・確定申告書・住民税決定通知書・お住まいの自治体、および国税庁の公式情報が最終的な根拠になります。本記事は情報提供を目的とし、個別の税務・家計相談に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

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