地震保険料はいくらかかる？ 保険金額×地域係数×割引の計算式の根拠と、火災保険セット・住宅ローン諸費用への影響を具体例で解説
「マイホームを買うとき、火災保険の見積もりに『地震保険』も付けられた。でもこの保険料、毎年いくらかかるの？ 地域や建物の耐震性能でいくら変わる？ 住宅ローンの諸費用に含めて、毎月の出費はどれくらい増える？」——地震保険は火災保険とは別の、地震・噴火・津波による損害をカバーする制度ですが、その「料金の計算の仕組み」を、根拠となる式と具体例つきで追っている記事は意外と少ないものです。
この記事では、地震保険料が「基準料率 × 保険金額 × 地域係数 × 割引」で決まる仕組みを解説します。さらに東京(地域係数の高い地域)と大阪(低い地域)で、建物2,000万円の場合の年額を実際に計算し、建物割引・長期契約割引・年間の払込限度・地震保険料控除という4つの注意点も数値で示します。自分の住宅ローンの全体像を確かめたいときは 住宅ローン計算ツール、諸費用の内訳は 住宅ローンの諸費用の記事 もどうぞ。
地震保険の基本：火災保険とは「別の制度」
地震保険は、普通の火災保険ではカバーされない「地震・噴火・津波」による損害を補償する制度です。国と損害保険会社が共同で運営しており、単独でも、火災保険に付帯(上乗せ)しても加入できます。
| 項目 | 目安・ルール | 根拠 |
|---|---|---|
| 保険金額の上限 | 建物 5,000万円 ／ 家具 1,000万円 | 制度上の最高額 |
| 自動付帯の目安 | 火災保険の保険金額の 30%(希望で50%・相殺も可) | 火災保険に自動でセットされる場合の標準 |
| 年間払込限度(保険料) | 建物 最大5万円 ／ 家具 最大5万円 | 制度上、これ以上の保険料は徴収されない |
ポイントは「保険料にも上限がある」ことです。建物も家具も、年間に払う保険料はそれぞれ最大5万円に抑えられています(高額の家でも、保険料だけは一定以上にはならない設計です)。
計算式の構造：保険料 ＝ 基準料率 × 保険金額 × 地域係数 × 割引
地震保険料は、おおむね次の式で求められます。
年間保険料 ＝ 保険金額(円) × 基準料率 × 地域係数 × (1 − 建物割引率) × (1 − 長期契約割引率)
- 基準料率：掛け捨て・年払い・30年更新型など、契約の形態ごとに決まる目安の率です(本記事の数値例は、建物0.07%を仮置きしたものです)。
- 地域係数：お住まいの地域の地震リスクに応じた係数(1.0〜3.4)。
- 建物割引：建物が一定の耐震性能を満たす場合の割引(最大25%)。
- 長期契約割引：2年以上の契約でつく割引(最大11%)。
地域係数の早見表(目安)
| 地域の目安 | 地域係数 | 該当例 |
|---|---|---|
| 地震リスクが高いとされる都市部 | 3.4 | 東京23区・神奈川・千葉・埼玉の多く |
| 主要な都市部(中程度) | 2.0 前後 | 大阪・兵庫・京都などの一部 |
| その他の多くの地域 | 1.0 | 北海道・東北・中国・四国・九州など |
係数が3.4の地域は、1.0の地域の約3.4倍の保険料になる計算です。なお、正確な係数は市区町村や契約する損保の料率表で細かく分かれているため、見積もりで確認してください。
割引の内訳：建物割引と長期契約割引
| 長期契約割引(契約年数) | 割引率 |
|---|---|
| 2年 | 3% |
| 3年 | 5% |
| 4年 | 7% |
| 5年 | 9% |
| 10年 | 11%(最大) |
一方、建物割引は建物の耐震性能(建築年や免震・制震構造など)に応じて最大25%軽減されます。これらは掛け合わせて効くため、両方を効かせると最大で約32%(＝1−0.75×0.89)安くなります。
具体例① 東京(係数3.4)・建物2,000万円・割引なし
| 項目 | 金額 | 計算の根拠 |
|---|---|---|
| 保険金額 | 2,000万円 | 火災保険の30%相当(目安) |
| 基準料率(建物) | 0.07% | 掛け捨て・年払い・30年更新型の仮置き |
| 地域係数 | 3.4 | 東京23区などの目安 |
| 割引 | なし | — |
| 年間保険料 | 48,000円 | 20,000,000 × 0.0007 × 3.4 |
年額 約4.8万円。建物の年間払込限度(5万円)のすぐ下です。月額にすると 約4,000円 の持ち出しになります。
具体例② 同じ東京・2,000万円で「建物割引25%＋長期10年(11%)」
| 項目 | 金額 | 計算の根拠 |
|---|---|---|
| 割引前の年額 | 47,600円 | 例①と同じ |
| 建物割引(▲25%) | ▲11,900円 | 47,600 × 0.25 |
| 長期契約割引(▲11%) | ▲3,927円 | (47,600−11,900) × 0.11 |
| 年間保険料 | 約31,773円 | 47,600 × 0.75 × 0.89 |
耐震性能の高い建物で10年契約すれば、年額は 約3.2万円(月額約2,600円) まで下がります。物件選び(耐震等級)や契約年数の工夫で、実質負担を1万円以上減らせるわけです。
具体例③ 大阪(係数1.0)・建物2,000万円・同じ割引
| 項目 | 金額 | 計算の根拠 |
|---|---|---|
| 割引前の年額 | 14,000円 | 20,000,000 × 0.0007 × 1.0 |
| 建物割引(▲25%) | ▲3,500円 | 14,000 × 0.25 |
| 長期契約割引(▲11%) | ▲1,155円 | (14,000−3,500) × 0.11 |
| 年間保険料 | 約9,345円 | 14,000 × 0.75 × 0.89 |
地域係数が1.0の大阪なら、同じ条件で 年額約0.9万円(月額約780円) です。地域によって同じ家でも年3万円以上の差が出る例です。
注意点① 年間払込限度(建物5万・家具5万)
地震保険には、年間に払う保険料の上限が決まっています。建物は最大5万円、家具(家財)は最大5万円です。高額物件でも保険料だけはこの枠を超えないため、「保険金額をいくら大きくしても、保険料は一定以上にはならない」という特徴があります。
注意点② 保険金額は「火災保険の30〜50%」が基本
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に対する 30%・50%・相殺(同額) から選びます。自動付帯の場合は多くが「30%」でセットされます。建物5,000万・家具1,000万の上限内であれば、自分の不安度合いに応じて割合を上げられますが、保険料もそれに比例して上がります。
注意点③ 支払われるのは「損害の割合」に応じて
地震保険では、被害の程度に応じて支払割合が決まります(免責つき)。
| 被害の程度 | 支払割合(保険金額に対する) |
|---|---|
| 全壊・これに準ずる損害 | 100% |
| 大規模半壊 | 60% |
| 半壊 | 30% |
| 一部損 | 5% |
| 小規模損害 | 支払対象外 |
「保険料を払っているから全額戻る」わけではなく、被害の等級で支払額が変わる点に注意してください。
注意点④ 火災保険とのセットと、住宅ローン諸費用への影響
多くの損保では、火災保険と地震保険を同じ会社で一括契約すると、見積もり全体が割安になることが多いです。また、住宅ローンを組む際、火災保険(団信の特約を除く)は融資実行に必要な諸費用の一部に含まれます。毎月のローン返済とは別に、年1回の保険料という持ち出しが増えるため、住宅ローンの総コストの記事 とあわせて、トータルの出費を把握するのがおすすめです。
おまけ：地震保険料控除で実質負担がさらに軽く
地震保険料は、地震保険料控除の対象です。所得税では年間最大5万円、住民税では年間最大2.5万円を、それぞれ所得から控除できます。つまり、例②の年額約3.2万円の保険料なら、所得税の面で最大3.2万円分の所得が控除対象になり、手取りへの影響がさらに和らぎます。年末調整や確定申告で忘れずに申告してください。
地震保険と住宅ローンの全体像
地震保険は「毎年の小さな出費」ですが、いざというときの備えとして、住宅ローンとセットで考えるのが基本です。住宅ローン計算ツール で月々の返済額を出し、そこに火災・地震保険の年額(÷12)を足した「本当の毎月の持ち出し」を把握すると、無理のない借入額が見えてきます。手取りへの影響は 手取り計算ツール、控除の仕組みは 住宅ローン控除の記事 も参考にしてください。
関連記事・ツールでさらに深掘り
- 住宅ローン計算ツール — 借入額・金利・期間から月々の返済額を計算
- 住宅ローンの諸費用を含めた実質総コスト — 登記・火災保険・不動産取得税・仲介手数料を全部入れる
- 住宅ローン控除の控除額はいくら？ — 年末残高×1%の計算式
- 住宅ローンの借入可能額は年収の何倍？ — 返済負担率から逆算
- 手取り(年収→手取り)計算ツール — 保険料控除も含めた手取りの目安
注意事項
本記事の数値は、掛け捨て・年払い・30年更新型を想定した基準料率(建物0.07%)を仮置きした概算モデルです。実際の保険料は、契約する損害保険会社の料率表、お住まいの市区町村ごとの地域係数、建物の耐震性能、契約年数によって変動します。正確な額は各損保の見積もりで必ずご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の保険への加入を勧めるものではありません。
よくある質問
地震保険料はどうやって決まりますか？
地震保険料は、おおむね「基準料率 × 保険金額 × 地域係数 × (1 − 各種割引率)」で計算されます。基準料率は掛け捨て・年払い・30年更新型など契約形態で決まる目安の率、保険金額は火災保険の30〜50%相当、地域係数はお住まいの地震リスクに応じた1.0〜3.4の値です。さらに建物の耐震性能による建物割引(最大25%)と、2年以上の契約でつく長期契約割引(最大11%)で下がります。
地震保険の保険金額はいくらまでですか？
保険金額の上限は建物が5,000万円、家具(家財)が1,000万円です。また、火災保険に自動で付帯する場合は「火災保険の保険金額の30%」が自動的にセットされるのが一般的で、希望で50%や相殺(火災保険と同額)にもできます。年間の保険料そのものにも払込限度があり、建物は最大5万円、家具は最大5万円に抑えられています。
地域係数が高いとどれくらい高くなりますか？
地域係数は、たとえば東京23区・神奈川・千葉・埼玉の多くが3.4、大阪・兵庫などの主要都市部が2.0前後、その他の多くの地域(北海道・東北・中国・四国・九州など)が1.0となります。係数が3.4の地域は、1.0の地域の約3.4倍の保険料になる計算です。ただし正確な係数は市区町村や契約する損害保険会社の料率表で異なるため、見積もりで確認してください。
地震保険料は税金の控除になりますか？
はい、地震保険料控除の対象です。所得税では年間最大5万円、住民税では年間最大2.5万円を、それぞれ所得から控除(所得控除)できます。つまり、払った保険料の一部が税金の面で戻ってくる効果があり、実質負担はさらに軽くなります。
火災保険とセットにすると安くなりますか？
多くの損害保険会社では、火災保険と地震保険を同じ会社で一括契約(セット)すると、見積もり全体が割安になることが多いです。また住宅ローンを借りる際、火災保険(団体信用生命保険の特約を除く)は融資実行に必要な諸費用の一部に含まれるため、住宅ローン諸費用の記事とあわせて、毎月の持ち出しへの影響を確認するのがおすすめです。