年末調整・確定申告でいくら戻る？ 生命保険料控除＋医療費控除＋ふるさと納税を組み合わせた還付金を1円単位で計算（シミュレーター付き）

2026-08-30 ｜ 年末調整 還付金 生命保険料控除 医療費控除 ふるさと納税 所得税 住民税 手取り 税金 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「年末調整の用紙を書いているけれど、結局いくら戻ってくるのかさっぱりわからない」「生命保険料控除も医療費控除もふるさと納税も申告したら、トータルでいくらの還付になるの？」——これが会社員が最も答えを知りたいのに、一番情報がバラバラな問いです。

この記事では、年収500万円のモデル世帯を使って、生命保険料控除（年4万円）＋医療費控除（年30万円の医療費）＋ふるさと納税（年20万円）をすべて申告したとき、所得税と住民税がどれだけ減って、還付金が合計でいくらになるかを1円単位で計算します。結論を先に言うと、この例では還付金は約52,142円（所得税還付約26,342円＋住民税還付約25,800円）です。

そもそも「還付金」とは何か——過不足の差

会社員の税金は、毎月の給与から概算の所得税（源泉徴収）と住民税が天引きされています。しかし本当に払うべき税額は、年間の控除（生命保険料・医療費・寄付・扶養など）を全部差し引いてから決まります。年末調整（ふるさと納税等は確定申告）は、この「1年間に天引きされた税額」と「正しく計算した税額」を突き合わせ、払いすぎ分を返す（還付）か、足りない分を足す（追徴）作業です。

つまり還付金 ＝ 天引き税額 − 正しい税額。控除を1つでも申告し忘れると、正しい税額が高く計算され、還付がその分だけ減ります（あるいは追徴になります）。この記事では、主要な3控除を申告した場合の「正しい税額の下がり方」を計算します。

3つの控除が「還付」にどう効くか

控除にはそれぞれ「所得から引ける上限」があり、その分だけ課税所得が下がります。下がった分にその人がいる税率を掛けた額が、税金の減り（＝還付の原資）になります。

注目すべきは、これらが「足し算」になる点です。生命保険料で4万円、医療費で2万円、ふるさと納税で19.8万円——合計約25.8万円が課税所得から一気に引かれ、その25.8万円分の税が浮きます。控除単体だと「たかが数万円」に見えますが、組み合わせると還付の柱になります。

具体例：年収500万円で還付約52,142円を計算する

計算条件を明示します。

• 年収（給与収入）：500万円
• 社会保険料：年75万円（年収の約15%の目安）
• 扶養：なし（基礎控除48万円のみ）
• 生命保険料控除：4万円（新制度上限）
• 医療費：年30万円 → 医療費控除額＝（30万−10万）×10%＝2万円
• ふるさと納税：年20万円 → 寄付金控除額＝20万−2,000＝19.8万円

年収500万円は所得税の限界税率10%の階層（課税所得195万〜330万円）なので、控除25.8万円のうち所得税分は約10%、住民税分は10%ずつ浮きます。ここから分かる通り、還付額は「控除額×税率」ではなく「控除前後の税額の差」です。税率が高い階層（年収1,000万円超で所得税33%など）なら、同じ控除25.8万円で所得税還付は8万円超に跳ね上がります。

還付額シミュレーター

ご自身の年収と控除額から、還付の目安を計算できます。生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税の3つを申告した場合と、申告しない場合の税額差を出力します。

各控除の「上限」と申告の注意点

還付を最大化するには、各控除のルールを正しく押さえる必要があります。

1. 生命保険料控除——新旧で上限が違う

2016年1月以降に契約した保険は新制度で、控除上限は年4万円です（一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の各4万円、合計最大12万円という解釈もありますが、目安として新制度全体で最大12万円、本記事では簡略化して4万円としています）。それ以前の契約は旧制度（上限5万円）で、新旧の併用はできません。証券や勤務先の用紙で「新・旧」の区分を確認してください。

2. 医療費控除——所得で率が変わる

医療費控除は（年間医療費 − 10万円）× 10%が基本ですが、所得200万円以下の世帯は「医療費の5%」が控除額になります（どちらか有利な方を適用）。また控除額の上限は年200万円です。家族全員分の医療費をまとめて「世帯主」が申告できる点も見落としがちです。計算の根拠は医療費控除を計算した記事で確認できます。

3. ふるさと納税——還付のルートが2通り

ふるさと納税は年末調整ではなく、ワンストップ特例（寄付先5自治体以内）なら住民税から、確定申告なら所得税＋住民税から控除されます。ワンストップを使うと所得税の還付には直接乗りませんが、住民税の「所得割」が下がるため、結果として手元に残る額は変わりません。上限額の決まり方はふるさと納税の上限を計算した記事で確認してください。

よくある落とし穴

「控除額＝還付額」と思い込む

控除25.8万円だから還付も25.8万円、と思う人がいますが、還付されるのは控除額×税率分です。年収500万円（税率10%）なら約5.2万円。ただし「控除前後の税額の差」を取るのが正確なので、税率が途中で階層をまたぐ年収では単純な掛け算とずれる場合があります（シミュレーターは階層を正しく処理します）。

扶養の有無で還付が変わる

扶養家族がいると扶養控除（1人38万円等）がさらに加わり、課税所得が下がるので還付の「土台」が大きくなります。逆に、配偶者のパート収入が「103万の壁」「150万の壁」を超えると、配偶者控除や扶養控除が減り、還付額も連動して変わります。壁の計算は年収の壁を手取りの逆転額で比べた記事で確認してください。

年収が高いほど還付が跳ね上がる

同じ控除25.8万円でも、年収1,200万円（所得税20%階層）なら所得税還付は約5.2万円、年収2,000万円（所得税33%階層）なら約8.5万円になります。控除の「価値」は所得が高いほど大きく、高所得層こそ申告漏れの損失が深刻です。

まとめ——還付を取りこぼさない手順

1. 3つの控除を全部申告する——生命保険料・医療費・ふるさと納税を組み合わせると、年収500万円で還付約5.2万円、高所得なら10万円超。
2. 還付の正体は「税額の差」——控除額×税率ではなく、控除前後の税額差が還付になる。
3. 上限と新旧を確認——生命保険料は新制度上限4万円（新旧併用不可）、医療費は（医療費−10万）×10%、ふるさと納税は（寄付−2,000円）。
4. ルートを選ぶ——ふるさと納税はワンストップ（住民税）か確定申告（所得税＋住民税）。
5. 期限（翌年3月15日）までに——書き忘れが一番の損失。証明書を集めて確実に申告。

各控除の個別計算は生命保険料控除の記事、医療費控除の記事、ふるさと納税の上限記事、手取り全体の仕組みは年収500万円の手取りを分解した記事で確認してください。

よくある質問

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