医療費控除の計算：いくら戻る？対象・上限・還付額を年収500万の例で1円単位に

2026-08-18 ｜ 税金 医療費控除 確定申告 手取り 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「病院代がかさんだけど、確定申告したらいくら戻るの？」「市販薬や通院の電車賃も対象なの？」——年末になると誰もが一度は思う疑問です。ネットで調べると「医療費が戻る」「年間10万円が目安」という言葉は出てきますが、「そもそもいくら戻るのか」「10万円の壁の正体は何か」「還付額を自分の年収でどう出すか」を、会社員の具体的な数字で追っている記事は意外と少ないものです。

この記事では、会社員・年収500万円(独身・40歳未満)が、1年間に医療費を30万円払い、うち高額療養費などで10万円を受け取った場合を例に、控除額の公式(根拠)→ 対象になるもの・ならないもの → 還付額の計算(いくら戻るか)を1円単位に近く確認します。自分の数字で試したい場合は 手取り計算ツール に年収を入れ、課税所得の概算を確認できます。

結論：年収500万・医療費30万の場合、還付は約2万円

ポイントは「医療費30万円を払ったから30万円戻る」わけではないことです。医療費控除は「所得控除」なので、課税所得から控除額(この例では10万円)を引くだけ。実際に戻るのは、その10万円にあなたの税率(所得税＋住民税)を掛けた分——この例なら約2割、約2万円です。

ステップ1：控除額の公式(根拠)

医療費控除額は次の式で求めます。

医療費控除額 ＝ (支払った医療費の総額 − 保険金等で補填された金額)
　− 〔 100,000円 と (総所得金額等 × 5%)のうち、いずれか低い金額 〕
※ただし上限 2,000,000円

• 支払った医療費の総額：窓口で払った額の合計。後から高額療養費で戻ってきても、いったん「支払総額」に含めます。
• 保険金等で補填された金額：高額療養費・入院給付金・生命保険の疾病給付など。これらは「自分の負担ではない」ので差し引きます。
• 下限(壁)：10万円と総所得金額×5%の低い方。年収が高いほど5%の額が大きくなり、10万円が採用されるケースが多くなります(年収約1,150万円以下ならほぼ10万円が下限)。

注意点：ここでの「総所得金額」は、給与所得控除や社会保険料・基礎控除を引いた後の課税所得のことです。年収500万円の会社員なら約236万円(年収500万円の手取りの内訳参照)。236万×5%＝11.8万円なので、下限は10万円になります。

ステップ2：対象になるもの・ならないもの

控除額を正しく出すには、何が「医療費」に含まれるかを分ける必要があります。

対象になる(主な例)

• 診察料・検査料・投薬料・入院費(部屋代・食事療養費標準額を除く差額ベッド代等は要確認)
• 通院のための電車・バス代(タクシーは例外的)。泊まりの付添人の交通費・宿泊費(一定条件)
• 歯科治療、眼鏡・コンタクト(治療の一環として医師が指示した場合)
• 一定の市販薬(2017年分以降に対象拡大：スイッチOTC等)。※通常の医療費控除に含めるか、後述のセルフメディケーション税制を使うか選択
• 介護サービスのうち、医療費に該当する部分

対象にならない(主な例)

• 健康診断・人間ドック(病気の治療のためのものを除く)
• 美容目的の施術(シミ取り・痩身など)、医療上の必要性がないもの
• 通常の出産・育児に伴う費用(出産費用は別の「出産育児一時金」の対象)
• 民間医療保険で全額賄える分(補填額として差し引く)
• 健康維持のためのビタミン剤等(医師の治療用指示がないもの)

観察者メモ：間違えやすいのが「健康診断」。会社の定期健診は対象外ですが、検査で病気が見つかり「治療」に進んだ分は対象になります。切り分けが曖昧なら税務署の「医療費控除のQ&A」を確認を。

ステップ3：還付額を出す(所得税＋住民税)

控除額が出たら、次はそれが「いくら戻るか」。医療費控除は所得控除なので、課税所得から控除額を引いた分だけ税が減ります。

所得税の還付 ＝ 控除額 × 所得税率(＋復興特別所得税2.1%)
住民税の還付 ＝ 控除額 × 10%(所得割)

年収500万の例(控除額10万円)で計算します。

• 課税所得は236万円で、所得税率10%の区分。控除10万円で所得税が減る額＝100,000×10%＝10,000円、これに復興特別所得税2.1%を足して約10,210円。
• 住民税は所得割10%なので、100,000×10%＝10,000円。
• 合計 約20,210円 が戻ります。

医療費がもっと高い場合の目安：例えば支払医療費80万円、補填20万円なら、自己負担相当60万円−下限10万円＝控除額50万円。還付は 50万×10.21%＋50万×10%＝約10万円。医療費が膨らむほど戻る額も増えますが、あくまで「控除額×税率」である点は変わりません。

補足：セルフメディケーション税制(少額医療費の特例)

年間の医療費が10万円に届かない場合でも、一定の市販薬(スイッチOTC等)を年間1万2,000円以上買っていれば、との条件で「セルフメディケーション税制」を選ぶと、その分(上限8万8,000円)を控除できます。通常の医療費控除との「いずれか有利な方」を選べるため、薬代がかさむ年は両方を計算して比べるのが鉄則です。

注意点まとめ

• 「戻るのは控除額×税率」。医療費を多く払えばそれだけ控除額は増えますが、税率(おおむね10〜20%)を掛けた分しか戻りません。
• レシートは全員分まとめて保管。本人・配偶者・生計同一親族の分を合算できるので、家族で共有の封筒等にためておくと確定申告が楽です。
• 確定申告が必要。会社員でも医療費控除は年末調整では扱われず、確定申告(2/16〜3/15)で申告すると還付されます。ワンストップ特例の対象ではありません。
• 電子帳簿保存。近年は医療費通知(源泉徴収票の裏)やレシートの写真保管でも可になるなど、手続きが緩和されています(年次で要確認)。

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医療費控除は「知らないと損する」代表格です。年間のレシートをため、自分の年収で還付額を試算してみてください。

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