住宅ローンの団信（団体信用生命保険）の保険料はいくら？金利上乗せを計算で分解

2026-08-31 ｜ 住宅ローン 税金 保険 家計

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「住宅ローンの団信（団体信用生命保険）って、結局いくら払ってるの？」——住宅ローンを組むとほぼ必ず勧められる団信。銀行の説明では「金利に0.3%上乗せするだけ」「保険料は別途かかりません」と言われますが、その0.3%が35年間でいくらになるのかを数字で追っている人はほとんどいません。ネット検索でも「安い」「おすすめ」という感想ばかりで、実質の保険料がいくらかを計算した記事は意外と少ないのが実態です。

この記事では、借入3,000万円・金利1.5%・35年返済を例に、金利上乗せ型団信の実質負担を元利均等返済の計算式で1円単位に近い精度まで追います。自分の借入額で試したい場合は住宅ローン計算ツールに金額を入れ、金利を「+上乗せ分」だけ変えて差を比べれば同じロジックで出ます。

結論：団信0.3%上乗せは、35年で約187万円の実質保険料

つまり「金利に0.3%上乗せ」という言葉の裏には、35年間で約187万円の差が隠れています。この187万円こそが、団信という「万一のとき残債がゼロになる」保障の、実質的な保険料です。安いか高いかは後述の民間保険との比較で判断しましょう。

ステップ1：団信とは何か（そもそも何に入ってるか）

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの借入人が死亡または高度障害になったとき、残っているローンの完済を保険会社が肩代わりしてくれる仕組みです。家族に「残債数千万円」を押し付けずに済むため、事実上ほぼすべての住宅ローンで加入が前提となっています（一部、加入しない選択肢もありますが、審査で不利になります）。

注意点：団信はあくまで「借入人自身の命」にかかる保険です。配偶者や子の生活費を補償するものではありません。死亡時の残債免除＋α（遺族の生活資金）が必要なら、別途の生命保険や収入保障保険を考えるのが一般的です。

ステップ2：団信料の支払い方法は2通り

団信の保険料（団信料）をどう払うかには、大きく2つの方式があります。

• 金利上乗せ型：表面金利に0.2〜0.4%（特約付きなら0.3〜0.5%）を上乗せし、毎月の返済額の中に団信料を含める。別途請求はなく、「金利が少し高い」だけに見える。
• 一括前払い型：借入時に団信料を数万〜数十万円まとめて払う（頭金に上乗せ、または借入額に含める）。以降の金利は上がらない。

多くの大手銀行の「標準団信」は金利上乗せ型です。この記事では、わかりやすく金利上乗せ型を計算します。

ステップ3：金利上乗せ分を計算する（元利均等の式）

月々の返済額は、元利均等返済の公式で出ます。

月返済額 ＝ 借入額 × 月利率 × (1＋月利率)^月数 ÷ {(1＋月利率)^月数 − 1}

借入3,000万円、期間35年（月数420）の場合：

金利1.5%（月利率0.125%）のとき

月返済額 ＝ 30,000,000 × 0.00125 × (1.00125)⁴²⁰ ÷ {(1.00125)⁴²⁰ − 1} ≒ 91,920円

金利1.8%（月利率0.15%、団信+0.3%）のとき

月返済額 ＝ 30,000,000 × 0.0015 × (1.0015)⁴²⁰ ÷ {(1.0015)⁴²⁰ − 1} ≒ 96,380円

差は月あたり約4,460円。これを35年（420回）積み上げると

4,460円 × 420ヶ月 ≒ 1,873,200円

が団信の実質負担額になります。元本は同じ3,000万円なので、この187万円のすべてが「利息としての団信料」です。

ここが誤解の多いポイント：「月4,460円なら年5.4万円で済む」と舐めてはいけません。これは「元本が最も高い当初」の差に近い数字で、返済が進むと差は小さくなりますが、トータルでは187万円に達します。目安として「借入額の約6%」が、35年・上乗せ0.3%の団信の実質コストと覚えておくと概算しやすいです（借入3,000万×6%＝180万円、計算値187万に近い）。

ステップ4：上乗せ率で実質負担はどう変わるか

団信の上乗せ率は、年齢や健康状態、特約の有無で変わります。代表的な目安は次のとおりです（銀行・年齢により異なります）。

「特約を付けると安心」ですが、その分の実質コストが年齢・健康状態によって跳ね上がることも事実です。40代後半以降や持病がある場合、上乗せ率が1%近くになる（＝実質負担が借入額の2〜3割に迫る）ケースもあります。

ステップ5：団信なし・加入不可の場合の代替

団信に加入できない（健康上の理由等）場合、または「自分で民間の保険に入りたい」場合の主な選択肢は次のとおりです。

• 民間の住宅ローン借入人生命保険（ペアローン併用）：ローンの残高に応じた保険金が遺族に支払われ、それで残債を返す仕組み。団信より保険料が高い傾向がありますが、健康状態によってはこちらが通ることも。
• 収入保障保険：死亡・高度障害時に「毎月の生活費相当」が支払われる。残債免除まではカバーしきれないため、団信の代替としては不十分なことが多い。
• 団信なしで組む：原則不可、または審査が厳格化・金利優遇が受けられない。夫婦でペアローンにし、どちらかが団信に入れれば済むケースも。

注意点：健康状態によっては「団信に入れない」だけでなく「民間保険も高額・加入不可」になることがあります。住宅ローンを組む前に、自身の健康状態と団信の引受基準を早めに確認するのが鉄則です。

ステップ6：住宅ローン控除（減税）との関係

団信の実質負担を考えるとき、住宅ローン控除（住宅ローン減税）もセットで見ると公平です。住宅ローン控除は、年末残高の0.7%（上限あり）が所得税・住民税から引かれる制度です。控除額は「団信の実質負担」を少しだけ相殺してくれます。

例：借入3,000万円の場合、控除初年度は年末残高約2,900万円×0.7%≒約20万円が税から引かれます（13年間で総額数百万円の還付）。この還付を「実質的な家計の受取」と考えると、団信の187万円という負担も「手取りベースではもう少し小さく」なります。控除の仕組みと必要額の計算は住宅ローン控除を計算で解説した記事にまとめています。

具体例：共働き・夫のみ団信 vs ペアローン

夫婦共働きで家を買う場合、大きく2パターンあります。

• 夫名義の単独ローン＋夫のみ団信：シンプルで手続きが楽。万一のとき残債免除。妻の収入はそのまま生活費に。
• ペアローン（夫婦それぞれが借りる）：夫婦両方で団信に加入し、どちらかが万一のときその人の残債が免除。ただし2つの団信の実質負担（それぞれの借入額×上乗せ率）が発生するため、総コストは高め。

例えば夫2,000万・妻1,000万のペアローンで、ともに団信+0.3%なら、実質負担は夫約125万円＋妻約63万円≒計188万円と、単独3,000万の187万円とほぼ同じになります（借入総額が同じだから当然）。ポイントは「万一のとき、残債が本当にゼロになるか（働ける側の残債も含めて）」で、ペアローンの方が遺族の負担が軽いケースが多い点です。

よくある誤算3つ

1. 「保険料は別にかからない」と聞いて油断する：金利上乗せ型は「別請求がない」だけで、35年トータルでは借入額の数%が団信料になります。上乗せ率と期間を掛け合わせて、自分なりの実質負担を一度は計算すべきです。
2. 特約の有無で上乗せ率が数倍違うのを忘れる：標準（死亡のみ）の0.2%に対し、ワイド型は0.4%と2倍。実質負担も2倍（3,000万円で約252万円）になります。「とりあえず全部付ける」が必ずしも得とは限りません。
3. 住宅ローン控除の還付と相殺して考えるのを忘れる：団信の負担を「純粋なコスト」だけで悲観せず、控除による還付も合わせて手取りインパクトを比べましょう（住宅ローン控除の記事参照）。

注意事項

本記事の数値は概算です。実際の団信の上乗せ率は、借入人の年齢・性別・健康状態、銀行の引受基準、特約の種類によって大きく変わります。また金利タイプ（固定・変動・ミックス）や返済方法（元利均等・元金均等）によっても月々の差は変動します。正確な数字は、契約前の「返済予定表」と銀行の団信説明書で確認してください。制度の詳細は各金融機関の公式情報および金融広報中央委員会の資料が最終的な根拠になります。

自分の借入額で「団信あり／なし」の差を試したい場合は 住宅ローン計算ツール へ。すべてブラウザ内で計算し、入力した金額はどこにも送信されません。手取りへの影響は 手取り計算ツール、返済負担率の目安は 住宅ローンの返済負担率を計算した記事 で確認できます。

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