団信（団体信用生命保険）の保険料はいくら？ 年齢・借入額・保障額別の年払い・月払い目安を計算

2026-09-11 ｜ 住宅ローン 団体信用生命保険 団信 保険料 住宅購入 住宅ローン比較 住宅ローン控除 保障 住宅ローン総費用 計算 住宅ローン 金利

便利箱編集部 ｜ 編集方針・情報の確認

「住宅ローンを組むと『団信』に入るって聞くけど、保険料っていったい月いくらいくらかかるの？ 金利に上乗せって聞いたけど、総額ではどれくらい？」

こうした疑問は、住宅購入を具体的に考え始めたタイミングでよく出てきます。借入額・金利・フラット35か民間か・物件価格までは気にするのに、「保障にいくらかかるか」は意外と見落とされがちです。この記事では団信（団体信用生命保険）の保険料を、年齢・借入額・保障割合・支払方式別に計算式と早見表で解説します。

※団信は地域・金融機関・商品・約款によって仕組みが異なります。ここでは住宅購入の説明でよく出てくる団信を想定し、概算の考え方と数値例を中心にまとめます。正確な保険料・条件は、金融機関・保険商品の案内・約款が最終的な根拠です。

結論：団信の保険料は「保障額 × 保険料率」で決まる

団信は、ローン利用者が死亡・高度障害になったときに、残っている住宅ローン（または一定の保障額）を保険金で返済する役割を持ちます。保険料はおおむね次の考え方です。

保険料（年単位の目安）＝ 保障額 × 保険料率

ここで「保障額」は、ローン残債に連動する形式もあれば、あらかじめ決めた額を基準にする形式もあります。住宅購入の説明では「ローン残高に近い金額を保障する」イメージで語られることが多いですが、保障額の決め方は商品によります。

保険料率は、加入年齢・保障の種類・保険会社・定期見直しの有無などで変わります。ここでは「借入額1,000万円あたり年間でどの程度の目安になるか」を年齢バンド別に早見表で示します。

早見表：借入額別・年齢バンド別の団信保険料目安（年払い）

下の表は「借入額（ここでは保障規模の目安）ごとの年払い保険料のイメージ」を、年齢バンド別に計算した例です。あくまで概算の目安で、実際は保険料率・特約・医療団信かどうかで上下します。

「借入額が大きいほど」「年齢が高いほど」保険料は上に向かうイメージです。ここでは借入額1,000万円あたりの年間保険料が年齢帯ごとに大まかに異なる前提で、借入額3,000 / 4,000 / 5,000万円の3段階で表しています。

計算の根拠：なぜ借りる額が増えると保険料も増えるのか

団信は「住宅ローンの残債（またはそれに近い保障額）」を前提にするケースが多いので、借入額が大きいほど保障の規模も大きくなり、保険料が増える方向に働きます。もう一つの要素は年齢で、同じ保障額でも年齢が上がると生命保険料率が高くなるのが一般的です。住宅ローンの期間が長いほど「その間に何かあったときの保障を維持する期間」も長くなるため、保険料設計に響きます。

ここでの計算イメージは、以下のような段取りです。

• 保障額を決める：ローン残債に連動するなら、借入額・返済期間・金利で将来残債が決まります。最初は借入額に近い額が保障の基準になることもあります。
• 保険料率を当てはめる：年齢帯・保障タイプごとの率で、年間の保険料（または月間の保険料）を概算します。
• 支払方式を確認する：年払い・月払い・金利への上乗せなど、支払いのされ方が異なることがあります。
• 総費用の中で位置付ける：月返済額・総利息・諸費用・団信を合わせて、住宅購入の予算に収まるか見ます。

具体例：35歳・借入3,000万円の団信保険料を「月いくら」感で見る

住宅購入を考える35歳・借入3,000万円のケースを思い浮かべてください。

仮に、この人の団信が「ローン残債に近い保障額」で設計され、年齢帯の保険料率が「借入額1,000万円あたり年間で一定水準」だとします。そうすると、年間保険料は数万円台前半、月割りだと千円台前半ぐらいになるイメージです。

同じ35歳でも借入4,000万円なら年間でその割合分だけ増え、月割りでも数千円単位で差が出る可能性があります。逆に同じ借入額でも年齢が上がると、保険料率側が変わって保険料が上がることがあります。

この「月いくら」感は、住宅ローンの金利とは別に毎月の持ち出しとして効いてくるので、月返済額だけを見ていると見落としやすいポイントです。

金利に上乗せされる団信保険料という捉え方

団信の保険料は、給料から別に払う形ではなく、住宅ローンの金利に上乗せする形で説明されることがよくあります。つまり「見かけの金利」だけでなく、「金利＋団信保険料の負担」としてイメージするほうが、実感に近いときがあります。

たとえば「低金利だから総支払額は小さい」と思っていても、団信保険料が別途かかると、トータルの住宅コストは想定より増えることがあります。住宅購入の予算を立てるときは、

• 月返済額（元利均等）
• 総利息
• 頭金と諸費用（登記・仲介・火災保険・融資事務手数料など）
• 団信などの保障コスト

をあわせて見るのが現実的です。関連する諸費用の考え方は、住宅ローンの諸費用を計算した記事や、住宅購入の総費用を計算した記事でも扱っています。

普通団信と医療団信の違い

住宅ローンの文脈で「団信」と言うとき、多くは死亡・高度障害などを中心に保障するタイプを指しますが、医療団信などより広い保障を付ける選択肢が用意されることもあります。

一般的な傾向として、保障が広いほど保険料は高くなりやすく、「住宅ローンの金利に上乗せされる保険料」も増える方向になります。反対に、すでに生命保険に十分入っている場合は、団信の保障が重複する可能性もあるので、住宅ローン用の保障をどれくらい求められるか・求めるかを先に整理すると、無駄な重複を減らせるかもしれません。

家族構成・収入・他の生命保険・介護や医療への心配の度合いによって、どの保障が適切かは変わります。ここでは「団信の保険料がいくらか」の計算手順と目安に焦点を当てます。

住宅ローン控除と団信の扱い

住宅ローン控除は「住宅ローンの借入額」「住宅の要件」「入居時期」などを基準にする税控除で、団信保険料そのものを住宅ローン控除の計算に直接足すイメージとは違うことが多いです。つまり団信の保険料は、別途の保障コストとして考えるのが普通です。

住宅ローン控除が「年末残高」などを基準にする場合、ローン残債が減ると控除額の目安も変わり得ます。団信の保険料とともに、住宅ローン控除額の計算記事や、住宅ローン控除 還付額計算ツールもあわせて見てください。

家計でどう捉えるか：月返済額だけで見ない

住宅購入の資金計画では、「月返済額が住めるかどうか」を見るのが基本ですが、同時に

• 頭金と自己資金の余裕
• 諸費用（登録免許税・仲介・司法書士・火災保険・融資事務手数料等）
• 団信などの保障コスト
• 将来の収入変動・修繕積立・万一の際の生活防衛

まで含めて考えると、購入後に「思ったより負担が重かった」を減らせます。団信の保険料は月々・年間の小さな違いとしても、住宅ローンの期間全体で見ると無視できない場合があります。

逆に「保障が厚い = 保険料が高い」だけではなく、家族にとっての安心の側面もあります。いずれにせよ、住宅購入は「借入額・金利・期間」だけで決まるものではないので、保障コストも含めた全体像で判断してください。

早見表の使い方

上の早見表は、住宅ローンを検討するときの「保険料の目安」を素早く見るためのものです。実際の保険料は、保険会社・商品・年齢・保障タイプ・支払方式・医療団信かどうかなどで変わります。

自分にあてはめるときは、

• 借入額（保障規模の目安）をはめる
• 年齢帯を見る
• 年払いと月割りの両方を見る
• 金融機関・商品の案内と比べる

という順で使うと、手早く方向をつかめます。さらに詳しく試したい場合は、住宅ローン計算ツールで月返済額・総利息の基準を出し、諸費用・保障を含めた総費用の感覚を確認してください。

関連する計算・記事

• 住宅ローン計算ツール——借入額・金利・期間から月返済額・総利息を出す。
• 頭金あり住宅ローン計算——頭金で借入額が変わると、月額・総利息・保障規模の目安も変わる。
• 住宅ローンの諸費用を計算した記事——登記・保険・仲介などを合算。
• 住宅購入の総費用を計算した記事——トータルコストの視点。
• 住宅ローン控除額の計算記事——税控除側の目安。

注意事項

本記事の数値は、住宅ローンの説明でよく使われる団信（団体信用生命保険）の考え方を元にした概算の目安です。実際の保険料・保障内容・加入の可否・支払方式・医療団信の有無・年齢区分の境界・保険料率・カムファ（償還）と呼ばれる関係などは、金融機関・保険商品・約款・告示・監督団体の取扱いで異なります。住宅ローン控除の適用可否・金額も入居時期・住宅種別・借入条件・税務署の取扱いで変わります。正確な保険料・条件は、金融機関・保険商品の案内・約款・国税庁・関係団体の公式情報が最終的な根拠になります。本記事は情報提供を目的としたもので、特定の保険契約・税務・金融助言に代わるものではありません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した情報が外部に送信されることはありません。

自分の住宅ローン条件を合わせて確かめたい場合は、住宅ローン計算ツールで月返済額・総利息の基準を出し、保障コストも含めて予算に収まるか確認してみてください。

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