中国の商務部（MOFCOM）および科学技術部（MOST）は、人工知能に関連する23の技術を含む計40の技術を「輸出禁止または制限技術カタログ」に追加する重要な規制変更である「公告第48号」を発行しました。中国はこれまで、パーソナライズされたレコメンドアルゴリズムなど、AI関連技術を規制してきましたが、この新しい草案は、政府が最先端のAIモデルに対して明確な技術的閾値を設定した初めての事例となります。この規制は、モデルの重み、チェックポイント、ソースコード、およびトレーニングや推論の最適化に関するノウハウなどのコアコンポーネントを対象としています。

この規制では、「最先端」のステータスを3つの特定の指標を用いて定義しており、以下のいずれか1つを満たすモデルは制限の対象となります。すなわち、10^26 FLOPs以上のトレーニング計算量、2兆以上のパラメータ数、または公開評価ランキングやコールボリュームにおける世界トップ10位以内へのランクインです。モデル自体に加えて、この公告はAIエージェントに関する規制を導入しており、特に計画立案、マルチエージェントの調整、およびツール使用能力をターゲットとしています。例えば、エージェントの計画立案は、20ステップのサブタスクチェーンにおいて80%以上の分解精度を達成した場合に制限されます。さらに、自動的な悪意のあるコード生成や適応的な回避技術など、AIを搭載した攻撃的なサイバー能力の輸出も禁止されています。

新しい枠組みにおける重要な区別は、サービスへのアクセスと技術の保管の違いです。商務部のガイダンスは、API、ウェブインターフェース、またはSoftware-as-a-Service（SaaS）を介してモデルを使用することは、大規模モデルの輸出にはカウントされないことを示唆しています。しかし、データ主権を優先する組織にとって一般的な選択である、中国国外のインフラ上での制限モデルのローカル展開は、輸出管理要件の対象となります。これにより、多国籍企業にとって複雑なコンプライアンス環境が生じます。なぜなら、これらの規則は所有権の譲渡、ライセンス契約、さらにはグループ内でのコード共有までも網羅しているためです。政府は、これらの措置が正当な協力を保護しつつ「制御不能な拡散」を防ぐことを目的としていると述べていますが、「世界トップ10」というランキングは、公告においてモデルのステータスを決定するための権威あるランキング機関や指標が特定されていないため、主観的な基準のまま残っています。