2026年9月23日、イタリア上院は持続可能な原子力エネルギーに関する政府提出法案S.1924を最終承認しました。上院の記録では承認済みですが、まだ公布前とされています。原子力発電を長年行っていないイタリアにとって政策上の一歩ですが、特定の発電所を建設する決定ではありません。
法案は次の段階を政府に委ねます。法律の発効から12か月以内に、持続可能な原子力エネルギーに関する規則を定める立法令を一つ以上制定するよう求めています。草案は原子力施設や関連活動の開発、安全、許認可、運転などを含む広い枠組みを想定しています。つまり議会の採決は、個別事業の許可を完了するのではなく、行政に制度整備を割り当てるものです。
この違いは日程を考えるうえで重要です。枠組み法だけでは、場所の選定、建設許可、原子炉の発注、資金調達方法は決まりません。それぞれ後続の手続きや機関が必要です。発電が始まるまでには、立地地域の合意、安全審査、燃料・廃棄物の管理、送電網への接続、費用の検討も必要です。
政府は先進型原子炉をエネルギー政策の一部として推進していますが、上院の採決だけでは導入時期や競争力のある費用を判断できません。結果は、これから作られる規則と、まだ承認されていない事業に左右されます。変わったのは将来の原子力施設を提案するための法的経路であり、イタリアの発電能力が増えたわけではありません。