ソーシャルメディアのアルゴリズムをユーザーが利用しないことを選べるようにするオーストラリアの提案に対し、米国から批判が出ている。米国は、この措置が中立的な選択肢の設計ではなく、検閲の一形態になりかねないと主張している。BBCが2026年9月23日に公開した報道によると、キャンベラの米国大使館は、デジタル・デューティー・オブ・ケアに関する法案について「重大な懸念」を提出し、政府が「害」を強制力のある形で定義すれば、「見解に基づく検閲」につながりかねないと警告した。

中心的な政策上の論点は、単にユーザーが時系列順のフィードを選べるべきかどうかではない。むしろ、ユーザーの制御を掲げる法的義務が、一般に公開される表現の範囲に影響する設計判断やモデレーション判断までプラットフォームに求める可能性があるかどうかである。BBCの報道によれば、米国の提出文書は、オーストラリアに対して「害」と「リスク」をどのように判断するのかを明確にし、それらの定義が保護された表現を侵害しないようにすることを求めた。

この区別が重要なのは、アルゴリズムという言葉が実務上、異なるものを指しうるからだ。最新順に並べられたフィードにも規則は使われる。予測された関心度、広告価値、利用時間などに基づいて順位付けされるフィードも同じである。提供された報道は、オーストラリアの提案がどのシステムを対象とするのか、オプトアウトが技術的にどのように機能するのか、法律が順位付け、推奨、モデレーションのいずれを規律するのか、あるいはそれらの複数の機能を組み合わせるのかを定義していない。こうした詳細がなければ、この提案の実務上の影響について語る主張は、暫定的なものにとどまる。

米国はさらに、独立系ジャーナリズムと少数派の見解について別の懸念も示した。それによると、プラットフォームは法律に基づく制裁を恐れる場合、センシティブまたは論争的な話題に関するコンテンツを「先行的に順位引き下げ」する可能性があり、その結果、独立系ジャーナリストやその他の声の到達範囲が狭まるという。これは米国の提出文書が述べたもっともなリスクであり、プラットフォームが実際にそのように対応する証拠ではない。提供された資料には、プラットフォームの影響評価、執行に関する指針、あるいはそのような順位引き下げが実際に起きたことを示す事例は含まれていない。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、この提案を、制度から個人へと制御を移すものだと擁護した。BBCが報じた発言で、同首相は、この法案は「政府に制御を与えるためのものではなく」、人々が自分の端末に何が届くのかを制御できるようにするためのものだと述べた。これに対し米国の提出文書は、政府による定義と規制当局の監督が、プラットフォームの設計に影響を及ぼし、間接的には表現の可視性にも影響しうる可能性に焦点を当てた。

この対立は、読者にとっても実務的な疑問を投げかける。実際にオプトアウトを選ぶと、何が変わるのだろうか。利用可能な情報源は、ユーザーが逆時系列順のフィードを受け取るのか、フォローしているアカウントに基づくフィードを受け取るのか、それとも別の初期設定になるのかを説明していない。また、この選択肢がすべての推奨システムに適用されるのか、プラットフォームが同等の代替案を提供できるのか、規制当局が順守をどのように判断するのかも示していない。こうした欠落があるため、この提案を政治的な主張としてではなく、ユーザー向け製品として評価することは難しい。

米国の提出文書はさらに、プラットフォームの設計上の機能を義務化すると、グローバルなプラットフォームが変更を広く適用する可能性があるため、オーストラリア国外のユーザーにも影響が及ぶ恐れがあると警告した。これは重要な管轄権上の懸念だが、提供された報道は、域外への影響が実際に生じると立証しているわけではない。ある規則がオーストラリアのアカウントにだけ変更を加えるのか、世界的な初期設定を変えるのか、それとも地域別の個別システムを促すのかは、最終的な法律、プラットフォームのアーキテクチャ、規制上の解釈に左右される。

オーストラリアのより広いテクノロジー政策をめぐる状況は、政治的な重要性を理解する助けにはなるが、法的な疑問を解決するものではない。BBCの報道は、この提案が、16歳未満の子どもを対象とするオーストラリアのソーシャルメディア規制に続くものだと指摘している。この規制は前年12月に導入された。以前の政策は、オーストラリアがユーザー保護を名目にデジタルサービスを規制する用意があることを示している。しかし、アルゴリズムのオプトアウトが効果的であること、範囲を広げすぎていること、あるいは検閲的であることを証明するものではない。

したがって、証拠が支持するのは限定された結論である。米国は、オーストラリアの法案策定中のアプローチに対し、あいまいな害の基準、見解に基づく差別の可能性、そして順守の結果として論争的な表現の到達範囲が狭まるリスクを中心に、文書化された異議を唱えている。一方、オーストラリア政府は、この措置が個人の制御を回復すると主張している。提供された情報源が示していないのは、提案の正確な範囲、アルゴリズムのオプトアウトの技術的な意味、執行の仕組み、そして法律が成立した場合にプラットフォームがどのように行動する可能性が高いかである。いずれかの予測を確定した結果として扱う前に、これらの未解決の疑問は整理されるべきである。