シアトル市議会は「公正価格・透明性法」を可決した。この法案は食料品販売における個人別価格設定を禁止し、措置を署名のためウィルソン市長に送る。コンシューマー・レポートによると、法案が署名されれば、シアトルはこうした禁止規定を制定する全米初の都市となる。

提案されている禁止規定が対象とするのは、閲覧履歴、現在地、所得、家族構成、健康状態、その他の特徴に関する推論など、消費者の個人データをもとに食料品の価格を変更することだ。この区別は重要である。個人別価格を対象とするルールは、あらゆる割引、販促、または購入者が実際に支払う金額の差を自動的に禁止するものではない。

コンシューマー・レポートはまた、同法案が多くの割引慣行を認めながら、透明性を高め、一部のプロファイリングを制限すると説明している。提示された記録における中心的な政策上のトレードオフはここにある。当局者は、個人データによって形づくられた価格と、同じ情報に依存しない通常の販促、ロイヤルティー向けオファー、その他の価格設定の選択とを区別しなければならない。

この証拠からは、法案が禁止行為をどのように定義しているのか、執行がどのように行われるのか、割引によって実務上なお不平等な価格が生じ得るのかは明らかになっていない。また、シアトルがこの種の法律を持つ初の都市になるという点も独自に検証していない。それは、この法案に対するコンシューマー・レポートの見解である。

消費者にとって、当面の影響は、同一価格を保証する包括的なものよりも限定的だ。署名されれば、法案は食料品価格を変更する際に個人データを使うという一つの仕組みを対象とし、公正で透明性の高い価格設定というより広い問いは未解決のままとなる。